［ニューヨーク　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスのパンデミックは、世界のサプライチェーン（供給網）を混乱に陥れた。そして、米国の取引所への上場を目指す企業もまた、「供給」の問題を抱えている。新規株式公開（ＩＰＯ）案件が多過ぎるのだ。新興インターネット証券ロビンフッド・マーケッツの自信満々だったＩＰＯは失敗に終わり、バッテリーメーカーのクラリオス・インターナショナルはＩＰＯを延期した。青果大手ドールは仮条件レンジを引き下げた。他の案件はもっとましな結果だったとはいえ、今は買い手である投資家側に資金の振...

［３０日　ロイター］ - ７月の世界の国債市場は２０２０年３月以来で、月間ベースで最大の値上がりを享受した。新型コロナウイルスのデルタ株を巡るリスクや、金融緩和の巻き戻しはまだずっと先になるとのメッセージを主要中銀が打ち出したことが背景だ。

［東京　２日　ロイター］ - 今週の外為市場では、米長期金利の動向と世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が焦点となりそうだ。米経済指標が良好であれば、米長期金利が上昇に向かいドル高となる展開が予想される一方、新型コロナ変異種の感染拡大で株価が下落すれば、リスク回避の円買いにつながりやすい。

［東京　２９日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、資産買い入れの減速（テーパリング）の条件である「政策目標に向けたさらなる顕著な前進」に対して、米国経済が着実な歩みを進めていることを確認した。

［東京　２７日］ - 新型コロナウイルスによる今回の危機は、筆者が想定してきた通り、長期化している。変異株の一種であるデルタ株（インド株）が世界のあちこちで拡大しており、その感染力の強さには専門家の中からも驚きの声があがる。

［東京　２６日］ - コロナ禍でのオリンピックが始まった。多くの困難の中で開催にこぎ着けた東京五輪・パラリンピックは、間違いなく世界から日本が注目されるイベントであり、将来、歴史を振り返る時に必ず思い出される重要な大会だったと記憶されるだろう。そんな歴史的な瞬間の日本の立ち位置に関して、為替相場の面からみた現実について指摘しておきたい。

［東京　３０日　ロイター］ - 来週の外為市場では、米長期金利の動向と世界的なコロナの感染拡大が焦点となりそうだ。米経済指標が良好であれば、米長期金利が持ち直してドル高が予想される一方、新型コロナウイルス変異種の感染拡大で株価が下落すれば、リスク回避の円買いにつながりやすい。

［ワシントン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米巨大ＩＴ企業は、次の買収相手が鏡に映った自分自身だと分かるだろう。グーグルの持ち株会社・アルファベット、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、マイクロソフト５社の手元資金合計額は６０００億ドル前後に上る。売上高も過去最高を更新する中で、投資家は各社にせっかくの稼ぎを有効活用して欲しいと強く望むだろう。ただ、その使い道は、自社株買いの拡大が既定路線になるのではないか。　

［２８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、米経済の回復は引き続き順調との見方を示した。また、引き続き明るい見通しを示すとともに、金融支援策の最終的な撤回に向けた議論を継続する意向を示した。

［ワシントン　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 物価上昇がたとえ一時的だとしても、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって問題である。ＦＲＢは２８日、コロナ禍から経済が立ち直る過程での物価高騰は長続きしないとの見方を改めて示した。それでも消費者や議会、ホワイトハウスの心中は穏やかではない。そこでＦＲＢが毎月１２００億ドル規模で行っている債券買い入れ（量的緩和）を縮小すれば、直接的に消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇圧力に効果を発揮しないまでも、パウエル議長への「援護射撃」にはなる。

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 米１０年国債利回りの２％到達に賭けることに引き続き何の迷いもない――。多くのアナリストや投資家はこう断言し、年末にかけて利回りが再び上昇に転じると見込んでいる。ただ他の資産に混乱は広がらないだろうという。

［オースティン（米テキサス州）　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 金融市場よりうまくインフレ率を予想しようとしても無駄に終わる。投資家は、消費者物価の見通しを示す市場の指標を活用し、いかにしてその指標が告げる購買力の低下を上回る利益を上げるか、あるいはヘッジするかに注力した方がよい。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は５週間前、コロナ禍による危機が経済の重しになっているとの文言を声明から削除した。ところが、米国は早くも感染者数の再拡大に直面している。

［東京　２６日　ロイター］ - 今春に高値を付けた際の信用取引期日が８月から９月にかけて到来する。ソフトバンクグループやファーストリテイリングなど指数寄与度が大きい銘柄が含まれており、日本株の上値を押さえる需給要因として警戒されている。

［東京　２６日　ロイター］ - 今週の外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や新型コロナウイルスの変異株「デルタ」の感染動向に注目が集まる中、ドル／円相場はドルの底堅さが継続するかどうかが焦点になりそうだ。先週の初めにみられたようなリスクオフムードは和らいだとの見方が聞かれる一方、米長期金利の上昇がなければドル高基調の継続は難しいとの意見も出ている。

［東京　２０日　ロイター］ - 東京証券取引所が来年４月に実施する市場再編を巡り、最上位の「プライム」市場入りを目指す企業が対応を加速させている。より高いガバナンス（企業統治）や株式流動性が求められる中、日本的慣行ともいわれる株式の持ち合いや資金の過度な貯め込みを見直す企業も出てきている。ただ、一部の投資家からは、海外に比べ上場基準が緩すぎるとの指摘も挙がっており、海外投資家などを呼び込めるかはまだ不透明だ。

［東京　２０日　ロイター］ - ２０日午前の東京市場で日経平均は続落し、一時３００円安となった。為替はクロス円で円高が進んだ。

［１２日　ロイター］ - 米国のＭ＆Ａ（合併・買収）市場では今後、企業の経営を大きく変えるような案件の駆け込みが相次ぎそうだ。バイデン大統領が関係する政府機関に競争促進策の導入を求める方針を明確にしたことで、企業が具体的な規制強化前に案件をまとめようと、慌ただしく計画を進めると見られるためだ。

［ワシントン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による半期議会証言は、国内雇用を最大限拡大させるという相変わらずのメッセージを発信しただけで、驚くような内容は見当たらなかった。だがＦＲＢの主要幹部の構成については、この先かなりの変化が生じる可能性がある。

［ロンドン　９日　ロイター］ - 米ワシントン州シアトル在住で飲食店勤務一筋のケリー・クレーカーさん（５６）は今年３月以来、毎週自由に使えるお金の半分に当たる約１００ドル（約１万１０００円）をシルバーコイン購入につぎ込んでいる。オンライン掲示板レディット上で、来るべきインフレから身を守るために銀資産を買おうと呼び掛けるフォーラムに参加しているからだ。