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最新ニュース

焦点:日銀コロナ特別プログラム、役割終了の見方 政府対策など見極め

[東京 21日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年導入した資金繰り支援特別プログラムについて、役割を終えつつあるとの見方が日銀内で出ている。企業の資金繰りが落ち着き、新たな資金需要が目立たなくなっているためだ。一方、新型コロナ感染が再拡大する懸念が残るほか、総選挙後に政府が打ち出す経済対策次第では期限を再延長すべきとの声もある。日銀は早ければ12月の金融政策決定会合で、終了か延長かを決めるとみられる。

焦点:次期FRB議長、パウエル氏再任が基本シナリオ

[ニューヨーク 15日 ロイター] - 市場では、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が再任されるとの見方が依然多いかもしれないが、一部の投資家は、パウエル氏が再任されないという想定外の事態に備えている。

コラム:円安、今の日本には悲報か 輸入物価上昇に拍車

[ロンドン 15日 ロイター Breakingviews] - 日本は今回、円安によって笑顔より涙の方が増えそうだ。通貨安は輸出業者に恩恵をもたらす。しかし目下の円安は、原材料価格の急上昇によって生じた痛みに輪を掛けるものだ。

アングル:TSMC新工場への政府支援、成長政策具体化で市場に安心感

[東京 15日 ロイター] - 台湾積体電路製造(TSMC)が日本国内に新工場を建設する計画を表明し、政府が支援の方向を示したことが、マクロの株価材料として相場上昇を促すとの見方が出てきた。本来ならば、参画が報じらているソニーグループのほか、製造装置など半導体関連銘柄の受注期待など個別材料となるところだが、マーケットが求めていた岸田政権の「成長」政策が具体化し、政策の継続性が示された事例として注目されている。

コラム:円安の弊害と不都合な事実、競争力と賃金で後退する日本

[東京 15日 ロイター] - ドル/円が15日の東京市場で114円台を付けた。政府・日銀や市場関係者にとって円安は株高につながり「万歳」の声が聞こえそうだが、どうも違ったムードも漂う。円安は、原油高などエネルギー価格上昇が加わると日本企業の収益減少要因になるが、中長期的には「円安のぬるま湯」につかった結果、国際競争力が低下し、1人当たり賃金の国際的順位が後退するという「不都合な事実」が存在する。

焦点:節目突破のドル高/円安、原油相場や中国経済次第で反転も

[東京 13日 ロイター] - ドル/円の上昇に弾みがついている。ここ2年の天井だった112円を抜け2018年11月以来の114円台をうかがう展開だ。インフレ懸念が強まる中、米金利が上昇しているのが大きな要因だが、原油高が止まらずリスクオフが起きた場合や中国経済の減速が大きくなれば、一転して円買いが強まるとの見方もある。

焦点:世界のESG債発行、1-9月期に過去最高の7776億ドル

[12日 ロイター] - リフィニティブのデータによると、環境改善や社会貢献などの事業に資金の用途が限定されるESG(環境・社会・統治)債の発行は今年1-9月に世界全体で前年同期比57%増えて7776億ドルとなり、過去最高を更新した。気候変動リスクや社会格差に対処する投資への需要が高まった。

焦点:短期市場で進む前のめりの利上げ織り込み、主要中銀に重圧

[ロンドン 12日 ロイター] - 世界的に物価上昇圧力が高まる中で、各国の短期金融市場は前のめりで利上げを織り込みつつある。それぞれの中央銀行が示唆する利上げ経路よりずっと時期が早まり、幅も大きくなると想定しているケースがほとんどだ。

コラム:岐路を迎えたドル高局面、ヘッジファンドは強気維持

[オーランド(米フロリダ州) 11日 ロイター] - この4カ月で5%上昇してきたドルが岐路に差し掛かっている。多くの投資家が、米連邦準備理事会(FRB)による債券買い入れ縮小(テーパリング)の規模と将来の利上げについてどの程度織り込めば良いのか、また米国債利回りがさらに上がるとして、その理由がドルにとってプラスかマイナスかに頭を悩ませているからだ。

円安加速、一時2018年12月以来の水準に:識者はこうみる

[東京 12日 ロイター] - 12日の東京外為市場では、原油価格上昇などを背景にドル買い/円売りが加速。一時1ドル=113円49銭と2018年12月以来の高値を付けた。市場関係者のコメントは以下の通り

コラム:岸田政権と市場反応、衆院選後に株価再浮上か=藤戸則弘氏

[東京 6日] - 注目された自民党総裁選で岸田文雄候補が勝利し、新総裁・首相に就任した。岸田首相の政策理念について、総裁選中の言動などを材料に評価してみたい。

アングル:FRBの11月テーパリング開始が視野、雇用統計受け

[8日 ロイター] - 8日に発表された9月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが大幅に鈍化したが、米連邦準備理事会(FRB)は11月にもテーパリング(量的緩和の縮小)に着手する可能性がある。

コラム:ECB、インフレ懸念が英米より軽い訳

[ロンドン 1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、歴代の総裁なら歓迎したであろう問題、すなわちインフレ率が高過ぎるという問題に直面している。これは、コロナ禍で臨時導入された金融緩和措置の巻き戻しを望む幹部らを勢いづかせるだろう。しかしユーロ圏の長期的な物価圧力は、米国と英国ほど憂慮すべきものではない。

日経平均が一時900円安:識者はこうみる

[東京 5日 ロイター] - 5日午前の東京株式市場で、日経平均は前日比900円を超える下落となり、一時2万7506円79銭を付け、「政局相場」が始まる前の8月27日以来の水準に落ち込んだ。前引けは同786円58銭安の2万7658円31銭だった。

アングル:久々の日銀ETF買いに当惑も、特殊事情で「法則」解釈が複雑化

[東京 1日 ロイター] - 日銀による久々の上場株式投信(ETF)買い入れに、市場では当惑の声が上がっている。9月29日に約3カ月ぶりとなる買い入れを実施したが、この日は配当権利落ち日という特殊事情があり、市場で基準と目されているTOPIXの前場下落率を巡る解釈が分かれたためだ。31年ぶりの高値水準を回復した日本株に下支えは必要なのかとの疑問も出ている。 

FRB議長「多様性が焦点」、地区連銀総裁の後任選任で

[ワシントン 30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は30日、今週退任を表明したボストンとダラスの2つの地区連銀総裁の後任として「多様な候補者」を見つけるために一層の取り組みを行うと確約した。

アングル:中国の電力不足、恒大問題より影響大か 動く投資家

[上海 28日 ロイター] - 中国各地で工場の一時停止を引き起こしている電力不足は、中国恒大集団の債務問題よりも経済にはるかに大きな脅威となる可能性があり、投資家の間では鉄鋼や建設など電力不足の影響を受けやすい業種を回避する動きが出ている。

アングル:岸田相場はゼロ地点、菅首相の「蹉跌」を克服できるか

[東京 30日 ロイター] - 日本株のバリュエーションでみれば、岸田文雄自民党新総裁の評価はほぼニュートラルな位置からスタートする。改革期待はやや後退したが、政策の安定性は高まった。菅義偉首相を退陣に追い込んだ新型コロナウイルス対策と景気の両立、医療逼迫の回避、適切な情報発信などの課題を克服し長期政権を築けるか、マーケットは見極めようとしている。

コラム:岸田新総裁を待ち受ける総選挙と市場評価、問われる発信力

[東京 29日 ロイター] - 自民党総裁選を勝ち抜いて次の首相の座を確実にした岸田文雄前政調会長には、国民の審判を仰ぐ衆院選が待ち受ける。地方票で2位に甘んじて議員票で逆転した「ねじれ」の結果は、衆院選勝利が「低いハードル」ではないことを示している。また、28日に起きた米長期金利上昇を起点にした世界的株安は、企業や消費者の心理を冷え込ませかねない存在として浮上した。

コラム:財政規律の弛緩、中長期的な国債格下げ・円安招くのか=内田稔氏

[28日 ロイター] - 自民党総裁選や衆院選を控え、株式市場ではその後に提起される政策への期待が高まっている。ただ、政治イベントの前後で日本銀行の異次元緩和は現状維持が見込まれており、ここでいう政策とは、拡張的な財政政策を指す。

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