［東京　２１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年導入した資金繰り支援特別プログラムについて、役割を終えつつあるとの見方が日銀内で出ている。企業の資金繰りが落ち着き、新たな資金需要が目立たなくなっているためだ。一方、新型コロナ感染が再拡大する懸念が残るほか、総選挙後に政府が打ち出す経済対策次第では期限を再延長すべきとの声もある。日銀は早ければ１２月の金融政策決定会合で、終了か延長かを決めるとみられる。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 市場では、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が再任されるとの見方が依然多いかもしれないが、一部の投資家は、パウエル氏が再任されないという想定外の事態に備えている。

［ロンドン　１５日　ロイター　Breakingviews］ - 日本は今回、円安によって笑顔より涙の方が増えそうだ。通貨安は輸出業者に恩恵をもたらす。しかし目下の円安は、原材料価格の急上昇によって生じた痛みに輪を掛けるものだ。

［東京　１５日　ロイター］ - 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本国内に新工場を建設する計画を表明し、政府が支援の方向を示したことが、マクロの株価材料として相場上昇を促すとの見方が出てきた。本来ならば、参画が報じらているソニーグループのほか、製造装置など半導体関連銘柄の受注期待など個別材料となるところだが、マーケットが求めていた岸田政権の「成長」政策が具体化し、政策の継続性が示された事例として注目されている。

［東京　１５日　ロイター］ - ドル／円が１５日の東京市場で１１４円台を付けた。政府・日銀や市場関係者にとって円安は株高につながり「万歳」の声が聞こえそうだが、どうも違ったムードも漂う。円安は、原油高などエネルギー価格上昇が加わると日本企業の収益減少要因になるが、中長期的には「円安のぬるま湯」につかった結果、国際競争力が低下し、１人当たり賃金の国際的順位が後退するという「不都合な事実」が存在する。

［東京　１３日　ロイター］ - ドル／円の上昇に弾みがついている。ここ２年の天井だった１１２円を抜け２０１８年１１月以来の１１４円台をうかがう展開だ。インフレ懸念が強まる中、米金利が上昇しているのが大きな要因だが、原油高が止まらずリスクオフが起きた場合や中国経済の減速が大きくなれば、一転して円買いが強まるとの見方もある。

［１２日　ロイター］ - リフィニティブのデータによると、環境改善や社会貢献などの事業に資金の用途が限定されるＥＳＧ（環境・社会・統治）債の発行は今年１－９月に世界全体で前年同期比５７％増えて７７７６億ドルとなり、過去最高を更新した。気候変動リスクや社会格差に対処する投資への需要が高まった。

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 世界的に物価上昇圧力が高まる中で、各国の短期金融市場は前のめりで利上げを織り込みつつある。それぞれの中央銀行が示唆する利上げ経路よりずっと時期が早まり、幅も大きくなると想定しているケースがほとんどだ。

［オーランド（米フロリダ州）　１１日　ロイター］ - この４カ月で５％上昇してきたドルが岐路に差し掛かっている。多くの投資家が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による債券買い入れ縮小（テーパリング）の規模と将来の利上げについてどの程度織り込めば良いのか、また米国債利回りがさらに上がるとして、その理由がドルにとってプラスかマイナスかに頭を悩ませているからだ。

［東京　１２日　ロイター］ - １２日の東京外為市場では、原油価格上昇などを背景にドル買い／円売りが加速。一時１ドル＝１１３円４９銭と２０１８年１２月以来の高値を付けた。市場関係者のコメントは以下の通り

［東京　６日］ - 注目された自民党総裁選で岸田文雄候補が勝利し、新総裁・首相に就任した。岸田首相の政策理念について、総裁選中の言動などを材料に評価してみたい。

［８日　ロイター］ - ８日に発表された９月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが大幅に鈍化したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月にもテーパリング（量的緩和の縮小）に着手する可能性がある。

［ロンドン　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、歴代の総裁なら歓迎したであろう問題、すなわちインフレ率が高過ぎるという問題に直面している。これは、コロナ禍で臨時導入された金融緩和措置の巻き戻しを望む幹部らを勢いづかせるだろう。しかしユーロ圏の長期的な物価圧力は、米国と英国ほど憂慮すべきものではない。

［東京　５日　ロイター］ - ５日午前の東京株式市場で、日経平均は前日比９００円を超える下落となり、一時２万７５０６円７９銭を付け、「政局相場」が始まる前の８月２７日以来の水準に落ち込んだ。前引けは同７８６円５８銭安の２万７６５８円３１銭だった。

［東京　１日　ロイター］ - 日銀による久々の上場株式投信（ＥＴＦ）買い入れに、市場では当惑の声が上がっている。９月２９日に約３カ月ぶりとなる買い入れを実施したが、この日は配当権利落ち日という特殊事情があり、市場で基準と目されているＴＯＰＩＸの前場下落率を巡る解釈が分かれたためだ。３１年ぶりの高値水準を回復した日本株に下支えは必要なのかとの疑問も出ている。　

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３０日、今週退任を表明したボストンとダラスの２つの地区連銀総裁の後任として「多様な候補者」を見つけるために一層の取り組みを行うと確約した。

［上海　２８日　ロイター］ - 中国各地で工場の一時停止を引き起こしている電力不足は、中国恒大集団の債務問題よりも経済にはるかに大きな脅威となる可能性があり、投資家の間では鉄鋼や建設など電力不足の影響を受けやすい業種を回避する動きが出ている。

［東京　３０日　ロイター］ - 日本株のバリュエーションでみれば、岸田文雄自民党新総裁の評価はほぼニュートラルな位置からスタートする。改革期待はやや後退したが、政策の安定性は高まった。菅義偉首相を退陣に追い込んだ新型コロナウイルス対策と景気の両立、医療逼迫の回避、適切な情報発信などの課題を克服し長期政権を築けるか、マーケットは見極めようとしている。

［東京　２９日　ロイター］ - 自民党総裁選を勝ち抜いて次の首相の座を確実にした岸田文雄前政調会長には、国民の審判を仰ぐ衆院選が待ち受ける。地方票で２位に甘んじて議員票で逆転した「ねじれ」の結果は、衆院選勝利が「低いハードル」ではないことを示している。また、２８日に起きた米長期金利上昇を起点にした世界的株安は、企業や消費者の心理を冷え込ませかねない存在として浮上した。

［２８日　ロイター］ - 自民党総裁選や衆院選を控え、株式市場ではその後に提起される政策への期待が高まっている。ただ、政治イベントの前後で日本銀行の異次元緩和は現状維持が見込まれており、ここでいう政策とは、拡張的な財政政策を指す。