［東京　１８日］ - １１月３日の米大統領・議会選挙は、ドル／円<JPY=EBS>相場にどのような影響を与えるのだろうか。まず、１９７３年から２０１９年までの４７年間を振り返り、米国の議会多数政党や政権政党別の為替動向を確認してみる。

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１７日の会見で、アベノミクス継承を掲げる菅首相と連携して金融政策運営を行っていく方針を強調。財政・金融の連携でコロナ禍を克服し、景気回復につなげていく考えを示した。一部の識者からは、コロナ時代の財政健全化や金融政策のあり方を再定義し、アコード（政府と日銀の共同声明）を結び直す必要があるとの指摘が出ているが、黒田総裁は共同声明を踏まえた政策運営を続けていく姿勢を維持した。

［東京　１６日］ - 初秋の外為市場でドル／円<JPY=EBS>の動意欠乏症が再発している。８月２７日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価目標２％を平均で目指す方針を示して米長期金利が急上昇すると一時１０６円９５銭付近まで浮上したが、翌２８日に安倍晋三首相が辞意を表明すると一転反落、一時１０５円２０銭前後まで軟化した。

［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを８対２で決定した。また、インフレ率が「当面、（２％目標を）緩やかに超える」軌道にあると判断するまで、低金利を維持する方針を示した。

［東京　１５日］ - １４日の自民党総裁選で、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。１６日召集の臨時国会で首相に指名されることになる。

［シドニー　１５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官が自民党新総裁に選出され次期首相に指名される見通しとなったが、海外投資家の間では冷静に受け止める声が多い。アベノミクス政策の継承表明は好感されているものの、安倍政権時代に進まなかった構造改革や成長戦略といった金融・財政政策以外の「第３の矢」をいかに実行できるかが、日本株への投資を決断する決め手になるとみられている。

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場が足元で変調をきたしていることから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産買い入れ拡大に動くのではないかとの期待が浮上してきた。ただ市場参加者やストラテジスト、米財務省のアドバイザーなどに取材したところでは、この程度の株安では緩和強化を正当化できないとの声が相次いでいる。

［東京　８日　ロイター］ - 世界最大規模を誇る日本のマグロ市場が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による大打撃にあえいでいる。水産物を扱う広大な豊洲市場の卸売業者らやマグロ料理の飲食店は事業の存続を賭け、待ったなしの対応を迫られている。

［フランクフルト　７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が雇用最大化と物価安定に向け、インフレ率が「一時的に」２％を超えることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すとする新たな指針を打ち出したことを受け、ドル相場が長期にわたり低迷するほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀を含む世界の中央銀行が中銀の役割を巡る複雑な問題に直面する可能性がある。

［ニューヨーク　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 売上高が減った企業は経費を削ることが多く、広告費も削減対象となる。広告会社は新型コロナウイルスの感染流行で得意客の一部が売上高の急減に見舞われており、米市場最大の広告主であるアマゾン<AMZN.O>への依存体質が一層鮮明になりそうだ。

［シンガポール／アムステルダム　１日　ロイター］ - 資産運用担当者の話では、従来は慎重だった欧州の一部投資家が、欧州の低金利にしびれを切らせ、アジアの債券市場への投資に動いている。高いリターンに加え、景気回復によって債務不履行は抑えられるとの期待に引きつけられている。

［東京　３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が導入した平均インフレ目標について、日本市場では冷めた見方が多い。日銀の例からみても、中央銀行のコミットメントだけで人々のインフレ期待を上げるのは容易ではないためだ。米国市場は株高・債券高の「金融相場」となっているが、インフレ期待が高まらなければ、米金利は上がりにくくなり、ドル／円は重く、日本株も伸びを欠きやすいとみられている。

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は３０日、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得し、持ち分を最大９．９％まで引き上げる可能性があると表明した。これはバフェット氏が、インフレ進行とドル安に伴う外国株の投資妙味増大を期待している表れかもしれない。

［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相の後継を決める自民総裁選で優勢が伝えられる菅義偉官房長官は、日銀に対してどのようなスタンスで臨むのかが１つの注目点だ。安倍政権で菅氏は政府・日銀連携の「立役者」とも言える存在だった。菅氏が次期首相になれば、前政権に続き政府・日銀一体でコロナ対応を進めていくとの見方が当局者の間では目立つ。ただ、官房長官時代に発揮した強いリーダーシップもそのままに、経済や金融市場の動向次第で日銀に追加対策の圧力をかける可能性も否定できない。

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - ドル弱気派と言えばこの人だ。外貨運用のＡＧビセットのウルフ・リンダール最高投資責任者（ＣＩＯ）はドルが来年ぐらいにかけて対ユーロで３６％下落し、十年以上ぶりの安値を付けると見込んでいる。

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の辞任表明を受けた自民党総裁選は、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長が三つ巴で後継の座を競う構図になってきた。市場では菅氏が有力との見方が多いが、次期首相が決まってもアベノミクスが演出したような大幅な株高は期待できないとの見方がある。

［東京　２８日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、今年のジャクソンホール・コンファレンス（テレビ会議）の講演で、金融政策の見直しが完了したことを報告し、改訂版の「金融政策の長期目標と戦略」として、その成果を公表した。

［香港／ロンドン　２４日　ロイター］ - 中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。

［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相の辞任表明にもかかわらず、金融市場に失望感は乏しい。次期政権が政策面で現在の路線を継続する可能性が高いと予想されているためだ。金融緩和と財政拡大の枠組みが変わらない「アベノミクス第２版（バージョン２）」となれば、低金利環境は維持され、世界的な株高の流れに乗りやすい状況が続くとみられるが、政策の欠点も引き継ぐ懸念があり、投資家の期待感は高まりにくい。

［ロンドン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、物価重視の金融政策に対する「弔いの鐘」を鳴らした。同氏が２７日、カンザスシティー地区連銀の経済シンポジウムにおける講演で新戦略に関する声明を公表し、雇用最大化をより積極的に追求し、物価の上振れを容認する姿勢を示したのだ。つまり、超緩和的な政策運営が一段と長期化することが読み取れる。