［東京　６日］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を最大の争点とする英国の総選挙が１２日、実施される。ジョンソン首相がまとめた離脱案が是認されるかどうか、日本時間では日付が変わる１３日の金曜日に大勢が判明し、その結果はポンド相場にも大きな波乱要因となる。

［東京　４日　ロイター］ - 日銀の金融政策に対する国民の理解度が過去最低となっている。日銀の調査によると、７割超の人が、日銀が積極的な金融緩和を行っていることすら知らない。量的・質的金融緩和は「期待」に働きかける政策だが、調査結果を見る限り、政策は国民に行き届いていない。専門家からは、政策効果を高めるためにも抜本的なコミュニケーション改革が必要との声も出ている。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米株式市場は昨年末に大幅な下落に見舞われたが、今年は昨年の二の舞にはならず、上昇して年を終えそうだと多くの投資家が考えている。

［東京　２８日　ロイター］ - ドル／円<JPY=>が半年ぶり高値を更新した。しかし、年初来の値幅が過去最低にとどまる動きの鈍さは相変わらずで、変動率の上昇が見込まれると買われるオプションは、最安値を割り込んだ。膠着の一因には、キャリー取引の調達通貨というこれまでの円の特性が、ユーロ圏などの低金利政策で薄らいでいることも影響している。

［東京　２８日　ロイター］ - 為替スワップ取引で、年末越えのドル調達コストが急騰している。年末越えのドル資金需要が高まるためベーシスは毎年この時期に上昇しやすいが、今年は季節要因によるものだけではないとの声も出ている。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節に対する不信感もくすぶっており、金利高騰への警戒がドル調達コストを高止まりさせている可能性がある。

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米株式市場は過去最高値を更新し続け、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は年初から２５％近く上昇している。ただ投資家は来年、より魅力的なバリュエーションを求めて米国外の株式に目を向ける可能性が高い。

［２０日　ロイター］ - 投機的格付けの米企業ローン市場の最もリスクの高い分野は、格下げへの懸念から多くの投資家に敬遠されつつある。このためレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）や、借り入れを原資とする配当受け取り（debt-funded dividends）の動きが鈍ってきた。

［北京／上海　１９日　ロイター］ - アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の拡大や米中貿易戦争による食肉価格の上昇などを背景に、中国で植物由来の人工肉の人気が高まり、ここ数カ月、スタートアップから老舗まで幅広い企業の参入が続いている。これまで中国向けに代替肉ビジネスを拡大してきたインポッシブル・フーズ<BYND.O>などの米企業にとっては、地元企業との厳しい競争を強いられる展開となりそうだ。

［ニューヨーク／ロンドン／イスタンブール　１９日　ロイター］ - 一部の国や地域で株式の空売りを禁止する動きがまたぞろ見え始め、自由な市場を提唱する人々と、暴利をむさぼって大企業の安定を損なうとみなす投資家を阻止しようとする当局が再び論争を繰り広げつつある。

［東京　１２日］ - 今年（２０１９暦年）のドル／円<JPY=EBS>の値幅は、記録的な狭さになりそうである。本稿執筆時点で、年間のドル安値は１０４．４６円（８月２６日）、ドル高値は１１２．４０円（４月２４日）。差は７円９４銭にとどまっており、このまま年末までレンジを抜けない場合には（そうなる可能性が高いと筆者はみている）、変動相場制への移行後で最小になる。

［東京　１５日］ - 米株が断続的に史上最高値を付け、米金利も上昇基調にある中、今後１年間のドル高相場をメインシナリオとする向きも増えてきそうである。

［東京　１５日　ロイター］ - 国内の大手銀が保有する４兆円弱の「ベア型投資信託」が、株価や長期金利の変動を増幅させる変動要因として、市場の一部で意識され出した。株価下落ヘッジ用のベア型は、想定を超えた株価急騰時の対応が難しい。今月５日の日経平均<.N225>の大幅上昇と６日の長期金利<JP10YTN=JBTC>上昇には、このベア型が影響したとされる。

［ロンドン　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド新総裁は、他の主要中銀に比べて不透明なＥＣＢの金融政策決定過程を、少し見えやすくする可能性がある。主要な政策決定について公式な採決を導入することで、変化をもたらすかもしれない。

［３０日　ロイター］ - 衝突回避技術の急速な発達に伴い、自動車メーカーとカー用品店の間で修理の安全性をめぐる新たな衝突が生じるようになっている。自動車の整備や修理を行うアフターマーケットの規模はおよそ８０００億ドル。メーカーと用品店のあつれきは、この巨大市場の主導権をめぐる争いにもなっている。

［東京　６日　ロイター］ - 米中通商協議の進展期待の高まりを背景にリスクオン相場が続くなか、逆回転を起こしかねない「マグマ」も溜まっている。市場が注視するのは、過去最大規模に積み上がった投機筋のＶＩＸ指数先物ショートポジションだ。先行きへの期待感が原動力というムード先行の相場だけに、ボラティリティの急上昇には警戒感も強い。

［ロンドン　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 「最も重要なことは、城主が誠実で、広く頑丈な堀を巡らせて素晴らしい城を守っている企業を探し出すことだ」──。

［東京　１日　ロイター］ - 円債金利が急低下している。米中通商協議への不安や米景気指標下振れへの警戒から世界的にリスク回避ムードが強まったことが背景だが、日銀によるイールド・カーブのスティープ化策に対する警戒感の後退も要因だ。新しいフォワード・ガイダンス（金融政策の先行きを示す指針）という「免罪符」を手に入れ、長期金利がマイナス０．３％に再び向かうとの見方も出てきている。

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日、政策金利の先行きの指針となるフォワードガイダンス（ＦＧ）を見直したが、市場では冷めた見方も出ている。日銀は７月以降、追加緩和への前傾姿勢を強めながら、現状の金融政策を維持しており、実際の政策運営との間にギャップがあるとみているためだ。政策の手詰まり感を指摘する声も一部には出ている。

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の政策は、ともに米中通商交渉の動向に大きく左右されるだろう。１１月中下旬に米中が第１段階の合意で正式調印に漕ぎつけることができれば、日米の中銀はいずれも１２月に政策を維持する公算が大きくなると予想する。しかし、交渉が暗礁に乗り上げるなら、追加緩和で「衝撃」を和らげるしかないだろう。特に日銀は、外部環境次第という色彩が一段と強まってきたようだ。

［ミラノ　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米宝飾品大手ティファニー<TIF.N>が、仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）<LVMH.PA>に取り込まれようとしている。ベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるＬＶＭＨは、ティファニーに１４５億ドル（１兆５８００億円）（訂正）の買収を提案した。