［香港／ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスの感染拡大による多くの人々の懸念が、米アップル<AAPL.O>により投資家にも広がることになった。同社は１７日、新型肺炎の拡大が中国での同社製品の生産と需要の両方に影響を与えているため、１─３月期の売上高が会社予想に届かない見通しだと発表。ウイルスの波及効果がより明確になってきた。

［香港　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本経済は新型コロナウイルス感染症の拡大に対処し得る免疫システムを持っていないようだ。２０１９年１０─１２月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。これはウイルス感染拡大の影響を受ける前の数字だ。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な成長鈍化への懸念により、新興国市場は先行きに暗雲が垂れ込めているが、それでも投資家が徐々に戻りつつある。

［東京　１０日］ - 中国を中心とする新型コロナウイルス（新型肺炎）の感染者はすでに４万人を超え、死者は９日時点で９００人以上に達したといわれる。２００２─０３年にやはり中国から広がった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と同様、人的被害の深刻さはもとより、世界的な規模で経済や金融市場にも影響が広がっている。

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀が国債買い入れオペを減額しても、市場では効果が乏しい状態が続いている。ここ半年で超長期債の買い入れは半分以下に縮小したが、黒田東彦総裁の意に反し、イールドカーブはフラット化。オーバーシュート型コミットメントがある中で、減額すればするほど減額余地がなくなると「足元」をみられ、金利低下材料にされてしまうという皮肉な結果になっている。

［東京　４日　ロイター］ - 日銀がマイナス金利政策を始めてから４年がたった。いわゆる異次元緩和の開始から間もなく７年になる。「戦後最長の景気拡張」が今なお続いているかどうかの形式論は別にして、この７年間、日本経済が緩やかな成長を続け、雇用情勢も大きく改善したことは、動かしがたい事実である。

［東京　７日　ロイター］ - 日経平均<.N225>は２万４０００円を目前に捉えながら跳ね返された。大台を前にした心理的な要因もあるが、予想ＰＥＲ（株価収益率）の１４．５倍水準が意識されているとの指摘もある。企業業績の先行きが懸念される中、「壁」に近づくと利益確定売りが膨らみやすいためだ。節目を上抜けるためには一段の円安など業績上積み期待が高まる材料が必要だとみられている。

［東京　６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大は続いてるものの、金融市場では早くも影響は一時的との楽観論が広がり始めた。新型ワクチンの早期開発や、今後の気温上昇で流行が抑制されるとの期待感が浮上したためだが、中国人民銀行（中央銀行）が大規模な資金供給で市場を崩さぬ「決意」を見せたことも、リスク回避の円高を抑制した一因だ。

［東京　６日　ロイター］ - ６日の東京株式市場で日経平均は上げ幅を拡大し、前日終値から４８３円６３銭上昇して午前の取り引きを終えた。海外勢を中心に、先物主導の買い戻しが入っているという。

［ロンドン　３１日　ロイター］ - アルゴリズムを駆使した超高速のコンピューター取引は、為替や株式市場で「フラッシュ・クラッシュ（瞬間的な相場の急変動）」を引き起こす元凶と非難されることが多い。

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 株式時価総額が１兆ドルを超える企業はハイテクやインターネット関連が多いが、次はクレジットカード会社の番かもしれない。

［ニューヨーク　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、市場との対話ができない状況に陥っている。パウエル議長は２９日の会見で、昨年９月以降のＦＲＢのバランスシート拡大（これには１０月半ばからの毎月約６００億ドルの短期国債買い入れが含まれる）は量的緩和（ＱＥ）だとの見方を、改めて否定した。しかしそれがＱＥかどうかは主要な論点ではない。より重大なのは、ＦＲＢが自らのメッセージをコントロールできなくなっていることだ。

［２９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８─２９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に据え置くことを全会一致で決定した。

［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米ボーイング<BA.N>は２９日、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）にデービッド・カルホーン氏が就任してから初めての四半期決算を発表したが、これはという明るい材料を見つけ出すのは難しい。売上高は前年同期比３７％減少し、純損益は１０億ドルの赤字と、いずれもアナリストの予想以上に悪化した。新型旅客機７３７ＭＡＸの運航停止に伴うコストの想定は、当初のほぼ２倍の約１９０億ドルに達している。利益率の高い中型旅客機７８７ドリームライナーの需要も鈍化が続く。それでも株価は上昇した。投資家...

［東京　２９日　ロイター］ - 消費増税後、落ち込みが続く個人消費に新たな下押し要因が浮上している。拡大を続ける新型コロナウイルスで消費者心理が悪化し、買い控えが強まるリスクだ。１─３月期の消費の戻りはさらに鈍くなる可能性があり、個人消費は増加傾向とする政府・日銀の判断には逆風となりそうだ。エコノミストからは２０１４年の前回消費増税時に節約志向が強まって以降、消費の基調は回復していない可能性があるとの指摘も出ている。

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 市場関係者の間で「５０セント」のニックネームで知られる謎の投資家が大量に購入したとの観測が浮上しているオプションの価格が上昇している。

［東京　２８日　ロイター］ - ３月２５日に任期満了となる原田泰・日銀審議委員の後任として、政府は安達誠司・丸三証券経済調査部長を衆参両院に提示した。大規模な金融緩和によって２％の物価目標達成を目指すいわゆる「リフレ派」の１人として知られ、同じくリフレ派の論客である原田氏から引き継ぐかたちになる。

［東京　２８日　ロイター］ - 政府は２８日、衆参両院の議員運営委員会理事会に、日銀審議委員として安達誠司・丸三証券経済調査部長を提示した。市場関係者に見方を聞いた。

［東京　２７日　ロイター］ - ２７日の東京株式市場は、中国で発生した新型肺炎の感染拡大でリスクオフムードが強まるなか、不動産株が堅調に推移した。不透明な外部環境のもとで代表的な内需関連株が選好されやすい地合いだったほか、遅れ気味だった株主価値向上への取り組みが業界に広がるとの思惑も支援材料となった。

［東京　２４日］ - 昨年来のドル／円<JPY=>の上昇は、ドル高によるものではない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表するドルの実効為替指数（米国の主要貿易相手国・地域の２６通貨を対象とした広義のドル指数）は、２０１９年９月３日をピークに下落に転じ、２０２０年１月１７日にかけて２．７％下落した。これは主に第１段階の米中通商合意への期待を背景にした「リスクオンのドル安」だ。