［２７日　ロイター］ - 今年５月以降、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるマイナス金利政策の導入が意識されている。そこで、本稿ではその可能性に関し、主に銀行への悪影響（副作用）の観点から検討し、導入された場合のドル／円<JPY=EBS>へのインパクトを考察する。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界の経済活動が止まった２カ月ほど前には考えられなかったことだが、米Ｓ＆Ｐ総合５００種は２６日、心理的な節目の３０００ポイントを一時的に突破した。３月の安値から３７％も値上がりした形だ。

［ロンドン／ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 世界各国が新型コロナウイルス対策で導入したロックダウン（都市封鎖）の緩和に乗り出し、米欧の経済指標にかすかな回復の兆しが見え始めたにもかかわらず、世界の株式相場<.MIWD00000PUS>の今月の上昇は１％程度にとどまっている。

［東京　２５日　ロイター］ - 株価と実体経済のギャップが大きくなった現在の相場を「コロナバブル」と呼ぶ声が増え始めた。株価は半年後、１年後を織り込むと言われるが、それだけでは説明がつかないほど、両者のかい離が大きくなっているためだ。今の株高の原動力は金融緩和や財政支出などの経済政策。今後、株価の上昇が続くとしても、それは過剰流動性相場とみる関係者が多い。

［東京　２１日　ロイター］ - ４月の貿易収支は９３０４億円の赤字となり、５６００億円の赤字という予想を大幅に超えた。コロナショックが主軸の自動車輸出を大幅に減少させ、２０２０年だけでなく２１年以降も貿易赤字が継続する可能性が出てきた。日本の「稼ぐ力」が衰退している中での危機発生は、マネーフローにも大きな変化をもたらし、いずれマーケットでも大幅な「円安」懸念が材料として意識される時が来るだろう。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 失業保険手当の支給金が全米に流れ込み、中小企業向けには４９００億ドルが補てんされ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は約２兆５０００億ドルをつぎ込んで米国と世界の金融市場を支えている。医療崩壊や新型コロナウイルス感染症の米国死者が数百万人に上る懸念は、消えてはいないが、低くなってきた。

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀は金融機関向けの新たな資金供給手段で、緊急経済対策に盛り込まれた民間金融機関による無利子・無担保融資の促進を狙う。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた事業者などの申請が殺到していることを踏まえ、政府は予算を増額する構えで、財政・金融のポリシーミックスの効果が発揮されそうだ。しかし、新型コロナの終息が見通せないなか、一部の銀行は自らリスクを取って行う「プロパー融資」には及び腰だ。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 米国の石油需要は、新型コロナウイルス感染防止のために実施されたロックダウン（封鎖）が解除されつつある中で上向き始めている。石油業界関係者の間には、市場は底を打ったとの期待が広がっている。

［東京　１９日　ロイター］ - 日本株の需給構造が変化してきた。これまでは海外勢が売れは下落、買えば上昇という構図だったが、足元の反発局面では海外勢が売り続けているにもかかわらず株価が上昇するという展開になっている。日本株を押し上げた主力は、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いだ。需給的に底割れを防いだ形だが、ますます中銀頼みとなる市場に警戒感を抱く市場関係者も少なくない。

［ニューヨーク／シンガポール　１２日　ロイター」 - 米国がマイナス金利を採用するなど、かつては想像すらできなかった。だが、新型コロナウイルスによって状況は一変した。

［１３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い米経済は「長期」にわたり成長が低迷し所得も停滞する恐れがあるとした上で、ＦＲＢは必要に応じて一層対応すると明言した。また財政支出も一段の拡大が求められるとの考えを示した。

［東京　１２日］ - 新型コロナウイルス感染の世界的な拡大と、日本の経済対策・金融政策の動きなどを受けて、筆者は円相場に対する、今後数年間の見方を変更した。

［１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大によって混乱していた金融市場に、このところ、楽観ムードが戻っている。５月８日に発表された４月の米雇用統計では桁違いの雇用減少が確認された上、失業率は１４．７％とリーマン・ショックの最悪期である１０％を大きく上回った。それでも雇用が市場予想ほどは落ち込まなかったという理由から、米株価は上昇。ＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス＝恐怖指数）も約２カ月ぶりに３０を下回った。

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀は１２日、新型コロナウイルス対応の特別オペに参加する金融機関を新たに発表した。制度拡充後初めての発表には、地方銀行を中心に４０の金融機関が名を連ね、特別オペに参加する金融機関は合計７４と従来の３４の２倍超。オペの利用残高に相当する当座預金にプラス０．１％の付利を行うという日銀の「工夫」が実った形となった。

［ワシントン／東京　１１日　ロイター］ - 主要国の中央銀行は、長い時間をかけてアナウンスメント効果が経済に及ぼす影響を分析し、「フォワードガイダンス（政策指針）」に磨きをかけてきたが、今回の新型コロナウイルス危機では、事実上、明示的な政策指針を掲げられない状況に陥っている。

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日に理事会を開く。緊急の債券買い入れ措置を先月決定したばかりだが、ユーロ圏経済が新型コロナウイルス危機を乗り切るのを支援するためにさらに何ができるのか、と早くも市場から問い掛けられつつある状況だ。

［モスクワ　２９日　ロイター］ - ロシアのノバク・エネルギー相は２９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、原油需要が回復し始めた時点で、市場でのシェア獲得に焦点を移すべきだとの考えを示した。

［２９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８─２９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを全会一致で決定した。

［東京　２７日］ - ４月２７日の日銀会合では、国債の買い入れ上限が撤廃された。これまで従来の上限の８０兆円まで買い入れを増やせなかったのに、さらに買い入れ枠を増やしても意味がないので、単なるアピールでしかない。政府の大型経済対策で発生する追加的な国債増発に対して、日銀が無制限に供給圧力を吸収できるという意思表明がしたいのだろう。日銀の政策は、有効打を打とうとしても、もはや限界なのである。

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）を３倍近く買い増す大胆な追加金融緩和を決定した。この背景には黒田東彦総裁が２７日の会見で明らかにしたように、今回の「コロナ危機」が需要と供給を同時にシュリンクさせる特異な現象を招き、リーマン・ショックを上回る打撃を日本経済に与えかねないという強い危機感があった。