［東京　７日］ - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の政策スタンスの振幅は大きい。昨年までは「物価高は一過性」、「利上げには忍耐強くなれる」との見解を終始一貫して繰り返していた。ところが、昨年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）から変化の兆候が顕在化し、今年に入ってからは「高インフレ抑制第一主義」を標榜するようになった。

［東京　６日　ロイター］ - 海外勢の日本株買いが拡大している。新型コロナ禍からの経済リオープン（経済再開）や大型経済対策で来年の成長率が高まる見通しであるほか、米著名投資家による買い増しも刺激となっている。ただ、足元では円高による業績圧迫リスクが高まっており、ポジション巻き戻しへの警戒感も強い。

［東京　２日］ - １０月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の上昇率は前年比３．６％となった。消費税率引き上げの時期を含めても４０年ぶりであり、年内の４％台が現実味を帯びてきた。

［香港　３０日　ロイター］ - 中国の３６都市で１１月、私的年金制度が解禁されたことで、資産運用大手のＪＰモルガンやウォーバーグ・ピンカスやＵＢＳといった外国勢が中国での合弁事業を通じ、急激に高齢化の進む中国の年金市場でシェアを高めようと競争を本格化させている。

［３０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３０日、ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所で講演した。市場関係者の見方は以下の通り。

［東京　２９日　ロイター］ - ２０２３年の金融市場は、居心地の悪い「ゴルディロックス（適温相場）」になるとの見方が出ている。インフレはピークアウトしても高止まりする可能性が大きい。景気は底堅いが減速方向だ。弱い景気と高いインフレが共存する中、金利低下が限定的であれば、株高局面が到来しても、その勢いは弱くなりやすいとみられている。

［ロンドン　２５日　ロイター］ - 新年に向けた投資アドバイスというのは非常にあいまいな内容でそれに従えば失敗しがちだが、「２０２３年は債券へ回帰せよ」との助言ほど明確にコンセンサスが形成される事態は珍しい。

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 中国の厳格な「ゼロコロナ」政策を巡り中国全土に波及した異例の抗議活動によって、政治的不確実性の新たな波が引き起こされる可能性がある。だが、海外の投資家は２８日、抗議活動によって中国の経済再開が早まるかも知れないとの期待を示した。

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米株式市場は今年これまで大幅下落してきたが、投資家は年末ラリーを期待している。経験則に基づくと、１２月はクリスマス時期の薄商いに資産運用担当者らの「お化粧買い」などが加わることで上昇する傾向があるためだ。ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを続けているため、引き続き慎重な見方も多い。

［東京　２１日］ - １１月に入り、ユーロ相場は対ドルでのパリティ割れから復帰するなど堅調さが目立ち始めているが、これは米欧金利差と整合的な動きではある。

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 今年幾つかの資産価格が記録的な落ち込みとなった新興国市場に、戻りが期待できる局面になったと考える強気派が帰ってきた。

［フランクフルト　２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩める意向を示唆したため、世界中の中央銀行は引き締め継続のプレッシャーから幾分解放され、今年の資産価格の値動きが過去１０年で最も振るわなかった新興国市場にも安心感を与えつつある。

［オーランド（米フロリダ州）　２５日　ロイター］ - ２４日の感謝祭休日明け以降、米株式市場の投資家は「血まみれ」ではなく単に「暗い」といった程度で２０２２年を締めくくるため、年末に向けて最後の一押しを仕掛けそうだ。

［オーランド（米フロリダ州）　１８日　ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）業界で有名企業が巨額の負債を抱えて破綻し、不正も伝えられ、時価総額最大の仮想通貨が急落している。それにもかかわらず仮想通貨への信頼が揺らいでいないとすれば、一体どんな要因なら信頼が損なわれるのだろうか。

［上海　１７日　ロイター］ - 中国政府が最近、景気の浮揚に向けた対策を打ち出したことで中国の債券価格が急落し、損失を被った投資家がこぞって債券商品を解約している。

［東京　１７日　ロイター］ - 日本の１０月貿易収支は、大幅な円安にもかかわらず２兆２９９２億円（季節調整済み）の赤字となった。このペースが続けば２０２２年度は２０兆円を超す過去最大の貿易赤字を記録するだけでなく、巨額赤字が継続する公算も大きくなっている。

[オーランド（米フロリダ州）　１５日　ロイター] - １０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が予想以上に鈍化したことで、市場が先週、楽観論に包まれたのは無理もない。しかし油断は禁物だ。

［東京　１４日］ - ドル／円相場が急落している。１１月１１日には一時１３８円４６銭と８月３１日以来、２カ月半ぶりの安値圏まで売り込まれた。１０月２１日に記録した３２年４カ月ぶり高値の１５１円９４銭から、わずか３週間で１３円４８銭もの値崩れだ。

［東京　１４日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、値固めの展開が想定される。米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことでインフレや景気後退への過度な警戒感が後退し、日経平均は目先は底堅さが意識される。一方、上値を追う材料にも乏しく、心理的節目の２万８０００円の維持が焦点となる。海外の材料では米小売売上高などの経済指標が注目されるほか、中国の新型コロナウイルスの感染動向にも関心が寄せられそうだ。

［東京　１０日］ - 米中間選挙後の為替相場は、リスクオフ的ドル高が再燃する可能性が高いと見ている。大局的には、昨年から続く米ドル高は最終局面に入ったと見ているが、当面は、その大天井を確認する前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など各国中銀の金融引き締め強化を改めて意識し、米株などリスク資産がもう一段階、調整しそうだ。その中でリスクオフ的ドル高が再燃する局面を迎えるのではないか、とにらんでいる。