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最新ニュース

コラム:来年の日本株、世界景気後退リスクと円高進行に直面か=藤戸則弘氏

[東京 7日] - パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の政策スタンスの振幅は大きい。昨年までは「物価高は一過性」、「利上げには忍耐強くなれる」との見解を終始一貫して繰り返していた。ところが、昨年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)から変化の兆候が顕在化し、今年に入ってからは「高インフレ抑制第一主義」を標榜するようになった。

アングル:海外勢の日本株買い拡大、円高進行なら巻き戻しリスクも

[東京 6日 ロイター] - 海外勢の日本株買いが拡大している。新型コロナ禍からの経済リオープン(経済再開)や大型経済対策で来年の成長率が高まる見通しであるほか、米著名投資家による買い増しも刺激となっている。ただ、足元では円高による業績圧迫リスクが高まっており、ポジション巻き戻しへの警戒感も強い。

コラム:日銀の「枠組み修正」は23年か、新総裁が直面する二択=門間一夫氏

[東京 2日] - 10月の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の上昇率は前年比3.6%となった。消費税率引き上げの時期を含めても40年ぶりであり、年内の4%台が現実味を帯びてきた。

アングル:JPモルガンやUBS、中国で解禁の私的年金市場に狙い

[香港 30日 ロイター] - 中国の36都市で11月、私的年金制度が解禁されたことで、資産運用大手のJPモルガンやウォーバーグ・ピンカスやUBSといった外国勢が中国での合弁事業を通じ、急激に高齢化の進む中国の年金市場でシェアを高めようと競争を本格化させている。

FRB議長講演:識者はこうみる

[30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は30日、ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所で講演した。市場関係者の見方は以下の通り。

アングル:粘る景気とインフレ、23年は居心地悪い「適温相場」か

[東京 29日 ロイター] - 2023年の金融市場は、居心地の悪い「ゴルディロックス(適温相場)」になるとの見方が出ている。インフレはピークアウトしても高止まりする可能性が大きい。景気は底堅いが減速方向だ。弱い景気と高いインフレが共存する中、金利低下が限定的であれば、株高局面が到来しても、その勢いは弱くなりやすいとみられている。

コラム:来年は債券復活か、足並みそろった投資家の見方

[ロンドン 25日 ロイター] - 新年に向けた投資アドバイスというのは非常にあいまいな内容でそれに従えば失敗しがちだが、「2023年は債券へ回帰せよ」との助言ほど明確にコンセンサスが形成される事態は珍しい。

アングル:中国コロナデモで冷え込む市場、海外勢は早期の規制緩和を期待

[ロンドン 28日 ロイター] - 中国の厳格な「ゼロコロナ」政策を巡り中国全土に波及した異例の抗議活動によって、政治的不確実性の新たな波が引き起こされる可能性がある。だが、海外の投資家は28日、抗議活動によって中国の経済再開が早まるかも知れないとの期待を示した。

アングル:米国株、投資家に年末ラリーへの期待 利上げ方針に警戒も

[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米株式市場は今年これまで大幅下落してきたが、投資家は年末ラリーを期待している。経験則に基づくと、12月はクリスマス時期の薄商いに資産運用担当者らの「お化粧買い」などが加わることで上昇する傾向があるためだ。ただ米連邦準備理事会(FRB)が利上げを続けているため、引き続き慎重な見方も多い。

コラム:堅調なユーロ相場に潜むリスク、鍵握るドイツの動向=唐鎌大輔氏

[東京 21日] - 11月に入り、ユーロ相場は対ドルでのパリティ割れから復帰するなど堅調さが目立ち始めているが、これは米欧金利差と整合的な動きではある。

焦点:苦境の1年だった新興国市場、戻り期待の強気派復活

[ロンドン 23日 ロイター] - 今年幾つかの資産価格が記録的な落ち込みとなった新興国市場に、戻りが期待できる局面になったと考える強気派が帰ってきた。

焦点:FRBの利上げ減速示唆、新興国中心に世界中が一安心

[フランクフルト 24日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを緩める意向を示唆したため、世界中の中央銀行は引き締め継続のプレッシャーから幾分解放され、今年の資産価格の値動きが過去10年で最も振るわなかった新興国市場にも安心感を与えつつある。

コラム:米国株は年末ラリーに突入か、損失巻き戻し狙う投資家

[オーランド(米フロリダ州) 25日 ロイター] - 24日の感謝祭休日明け以降、米株式市場の投資家は「血まみれ」ではなく単に「暗い」といった程度で2022年を締めくくるため、年末に向けて最後の一押しを仕掛けそうだ。

コラム:投資家引き寄せ続ける暗号資産、明るい未来は訪れるか

[オーランド(米フロリダ州) 18日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)業界で有名企業が巨額の負債を抱えて破綻し、不正も伝えられ、時価総額最大の仮想通貨が急落している。それにもかかわらず仮想通貨への信頼が揺らいでいないとすれば、一体どんな要因なら信頼が損なわれるのだろうか。

アングル:中国債が急落、不意突かれた投資家の解約殺到

[上海 17日 ロイター] - 中国政府が最近、景気の浮揚に向けた対策を打ち出したことで中国の債券価格が急落し、損失を被った投資家がこぞって債券商品を解約している。

コラム:巨額貿易赤字で円安継続か、日銀想定外の物価上昇も 景気に懸念

[東京 17日 ロイター] - 日本の10月貿易収支は、大幅な円安にもかかわらず2兆2992億円(季節調整済み)の赤字となった。このペースが続けば2022年度は20兆円を超す過去最大の貿易赤字を記録するだけでなく、巨額赤字が継続する公算も大きくなっている。

コラム:FRB利上げ転換点、遠のく可能性も

[オーランド(米フロリダ州) 15日 ロイター] - 10月の米消費者物価指数(CPI)上昇率が予想以上に鈍化したことで、市場が先週、楽観論に包まれたのは無理もない。しかし油断は禁物だ。

コラム:米CPIショックでも、円安継続と判断する3つの要素=植野大作氏

[東京 14日] - ドル/円相場が急落している。11月11日には一時138円46銭と8月31日以来、2カ月半ぶりの安値圏まで売り込まれた。10月21日に記録した32年4カ月ぶり高値の151円94銭から、わずか3週間で13円48銭もの値崩れだ。

値固め、2万8000円維持が焦点 上値追い材料乏しく=今週の東京株式市場

[東京 14日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、値固めの展開が想定される。米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったことでインフレや景気後退への過度な警戒感が後退し、日経平均は目先は底堅さが意識される。一方、上値を追う材料にも乏しく、心理的節目の2万8000円の維持が焦点となる。海外の材料では米小売売上高などの経済指標が注目されるほか、中国の新型コロナウイルスの感染動向にも関心が寄せられそうだ。

コラム:米中間選挙後、リスクオフ的ドル高再燃か=高島修氏

[東京 10日] - 米中間選挙後の為替相場は、リスクオフ的ドル高が再燃する可能性が高いと見ている。大局的には、昨年から続く米ドル高は最終局面に入ったと見ているが、当面は、その大天井を確認する前に米連邦準備理事会(FRB)など各国中銀の金融引き締め強化を改めて意識し、米株などリスク資産がもう一段階、調整しそうだ。その中でリスクオフ的ドル高が再燃する局面を迎えるのではないか、とにらんでいる。

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