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最新ニュース

コラム:市場の転換点はいつか、コロナ後を見据えた投資戦略=青木大樹氏

[東京 31日] - 新型コロナウイルスの感染者が欧米を中心に拡大し続ける中、米国では240兆円もの巨額な財政拡大策の決定を受けて株式市場が3日連続で上昇した。為替市場でもドル需要が落ち着きを示すなど、正常化の動きが意識された。

アングル:ドル相場に束の間の静寂、歴史的な騰勢は終わらず

[ロンドン 30日 ロイター] - ドル相場は、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から3月半ばに9%急伸したが、その後は騰勢が一服し、金融市場は落ち着きを取り戻した。しかし2008年の世界金融危機の経験に照らせば、ドルは再び上昇基調に転じる可能性がある。

焦点:限界近づく米国の零細企業、新型コロナで運転資金枯渇

[26日 ロイター] - 「2週間か、もってせいぜい1カ月か」――。新型コロナウイルス危機で米国の零細企業は厳しい資金繰りを迫られている。彼らは、連邦政府と連邦準備理事会(FRB)による支援を歓迎しているものの、家賃や税金や仕入れ代金の支払いなどのためには、一刻も早く銀行口座に運転資金を入れてもらう必要があるのだ。

アングル:産油国政府系ファンド、最大2250億ドルの株処分か

[ロンドン 29日 ロイター] - 中東とアフリカを中心とする産油国の政府系ファンド(SWF)は、石油価格の急落と新型コロナウイルス感染拡大による財政悪化を背景に、最大2250億ドル分の株式を処分売りに出す可能性がある。JPモルガンのストラテジスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏がこうした試算を示した。

焦点:都市封鎖を警戒する市場、「最大級対策でも不十分」の声

[東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相が過去最大級の経済政策策定を打ち出したにもかかわらず、株安が止まらない。都市封鎖によって経済に甚大な影響が出れば、現対策で大丈夫だとは言えない、と警戒されているためだ。ドル不足の緩和で円高が進んでいることも日本株にとっては懸念材料となっている。

コラム:日本の投資家は旧態依然、株主総会にみる独特の資本主義

[香港 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 27日に実施された日本企業3社の株主総会では、いずれも株主が自らの金銭面に関する利益に反した決定を下した。日本がより新しいアイデアやより良いコーポレートガバナンス(企業統治)の受け入れに前向きになっている兆候はあるものの、今回の結果は大半の投資家が古いやり方に依然としてとらわれていることも示唆している。

コラム:「非常時のドル買い」で悲鳴を上げる新興国通貨=唐鎌大輔氏

[東京 27日] - コロナショックが緊張感をもたらす中、為替市場はドル全面高で振り切れた。各国中銀のドル資金供給措置がようやく浸透する中で落ち着きを取り戻しているが、まだ完全に平時とは言い難い状況である。一連の相場つきを「有事のドル買い」と表現するのはやや生ぬるい印象もあり、「非常時のドル買い」とでも言った方がしっくりくるかもしれない。

コラム:コロナショックでドル安・円高にならない理由=佐々木融氏

[東京 24日] - 新型コロナウイルスの感染は欧米でも急速に拡がっており、世界の景気見通しも急速に悪化している。JPモルガンは今年の世界全体の実質国内総生産(GDP)成長率が前年比マイナス1.1%まで落ち込み、2009年以来のマイナス成長になると予想している。

アングル:ダウは強気相場入りか、定義巡り分かれる見方

[ニューヨーク/サンフランシスコ 27日 ロイター] - 米国株式市場は26日に3日続伸となり、ダウ工業株30種<.DJI>は23日の安値から2割超上昇し、マーケットの1つの定義に基づけば新たな強気相場入りを示唆した。株価を急騰させた材料は、2兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく成立するとの期待だ。

アングル:五輪延期、サムスンの日本スマホ市場攻略計画に狂い

[ソウル 27日 ロイター] - 2020年東京五輪を契機に日本のスマートフォン市場で一気に存在感を高める計画を進めてきた韓国のサムスン電子<005930.KS>は、新型コロナウイルス感染拡大による五輪の1年延期で肩透かしを食らった。

コラム:日銀のETF購入、各国中銀の教訓に

[ロンドン 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日銀はかねて、中央銀行界の不幸な先駆者だった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済損失に対処するため、かつてない極端な政策に踏み切ろうとしている各国中銀は、2013年から上場投資信託(ETF)を買い続けてきた日銀の経験に興味津々だろう。

アングル:FRB緊急措置、国債の流動性に寄与か 効果は短期的との見方も

[ニューヨーク 23日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が23日発表した無制限の量的緩和(QE)について、アナリストは、米国債市場の流動性拡大に寄与する可能性があると指摘している。

FRB、量的緩和を無制限に:識者はこうみる

[23日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は23日、緊急の連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、新型コロナウイルスへの対応として、無制限の量的緩和(QE)を行う方針を決定した。米国債や住宅ローン担保証券(MBS)を必要なだけ買い取る。決定は全会一致。

焦点:米政権の1000ドル給付案、課題は「どう全国民に届けるか」

[ワシントン 17日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染症が世界的な景気後退(リセッション)をもたらす恐れが出てきていることから、トランプ米政権は家計への現金給付という異例の政策を導入しようとしている。

アングル:換金売りとアルゴリズム取引、米市場が大荒れ

[18日 ロイター] - 米国内で新型コロナウイルス感染が拡大し始めて以来、米金融市場の激しい動揺は一向に収まる気配を見せない。投資家は現金確保に奔走し、ボラティリティーが高まる中でアルゴリズム取引が発動。流動性枯渇という状況に陥っている。

コラム:FRBの窓口貸出、中小銀行には「使えない」わけ

[サンフランシスコ 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)は、大手金融機関の力を借りて、割引窓口(ディスカウント・ウィンドウ)貸出制度の利用を拡大させようとしている。同制度の利用が与える不名誉という悪い印象を軽減するため、モルガン・スタンレー<MS.N>、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>を含む米銀大手8行が制度を利用すると表明したが、中小銀行が追随するかどうかは明らかではない。

焦点:米利下げと量的緩和でも収まらない「ドル・クランチ」、金融部門へ波及も

[東京 17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が緊急利下げを2度実施し、量的緩和を再開しても、「ドル・クランチ(ドル不足)」が収まらない。長年の金融緩和を背景にドル建て債の発行や借入を膨らませてきた企業や途上国などの「非金融部門」が、世界的な株価下落に端を発した信用収縮のなかで、ドル調達に苦しんでいることが背景だが、最近の金融市場の動向は、クランチが「金融部門」にも波及してきたことを示唆している。

コラム:FRBが総力戦の構え、問われる米政権の覚悟

[サンフランシスコ 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)が、新型コロナウイルス感染拡大による金融市場への影響に抗するため、総力戦に打って出ようとしている。FRBは15日、緊急の利下げ、量的緩和、ドル・スワップ金利引き下げを発表するとともに、必要があれば追加的な策を講じる用意があるとした。しかし財政刺激策や十分な公衆衛生対策が講じられなければ、これでは不十分だ。政治家が対策を強化する必要がある。

アングル:日銀、マイナス金利深掘り見送り 4月は国債購入増が選択肢か

[東京 16日 ロイター] - 日銀は16日、金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)の購入増などを柱とする追加緩和を決定する一方、マイナス金利の深掘りを見送った。新型コロナウイルスの感染拡大で実体経済の先行きが見通せない中、マイナス金利の深掘り見送りは早くから「既定路線」となっていたもようだ。日銀内で政策対応の「本丸」とみなす声が多い4月の次回会合でどのような追加緩和の議論が行われるかが次の焦点となる。政府の経済対策が4月にも策定される中、国債買い入れの増額が緩和カードに浮上する可能性もありそうだ。

アングル:米FRBの大規模緩和、投資家は「最悪の事態」懸念

[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が15日発表した大規模な金融緩和措置を受け、投資家は政策当局が新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃をどこまで効果的に処理できるのかとの懸念を深めている。米国には景気後退の懸念があり、FRBの劇的な行動は事態の深刻さを浮き彫りにする形となったためだ。

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