［東京　２２日］ - ６月１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果は、予想よりタカ派的となった。注目すべきは２０２３年のＦＯＭＣ委員の将来の政策金利予想の中央値が、３月時点での「利上げなし」から「２回の利上げ」に変更されたことだ。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 国債市場は、１５―１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がタカ派的な姿勢に転じたことで、数週間続いた相場上昇（利回り低下）に終止符が打たれた。しかし今年初めに見られたような相場急落の再発に今賭けるべきではない。

［１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派シフトによって、ずっと低迷していたドルが急伸した。売り持ちの巻き戻しが本格化すれば、ドルが一段と押し上げられてもおかしくないとの観測も広がりつつある。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大規模な金融緩和策の解除に向けて最初の一歩を踏み出した。投資家は今後のボラティリティー上昇という「メインイベント」に身構えている。

［東京　１７日　ロイター］ - タカ派的なＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を受けた金融市場では、金利上昇・ドル高・株安が進んだが、反応は限定的だった。低金利によるカネ余りに大きな変化はないとみられたためだが、世界を見渡すと金融緩和環境に変化の兆しも見え始めてきた。心地よい「ゴルディロックス」な相場環境が続くかどうかは微妙な段階に差し掛かっている。

［ワシントン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、強弱織り交ぜたデータが出ている物価動向について一貫して冷静な態度だ。実際、心配の種だった木材価格はつい最近下落したし、高騰してきた中古車価格も通常水準にほぼ戻るかもしれない。リスクがあるとすれば、楽観的になっているＦＲＢがより長期的な物価圧力を見逃してしまうことだ。しかし新型コロナウイルスのパンデミックが引き続きデータを歪めている現状では「森を見て木を見ず」、つまり全体を俯瞰（ふかん）して細かい変動は無視しようとする姿勢は理にかなっている。

［東京　９日］ - ドル／円は１─３月期の反発で１１０円台に乗せた。年末年始の時点で我々は１─３月期に１０６─１０７円台への反発と予想していたが、それを大きく上回るドル高・円安が進行し、年後半には１００円に迫るドル／円下落になるという我々の中期シナリオには、イエローランプが点灯している。

［東京　１１日　ロイター］ - ドル／円だけを見ているとよくわからないが、主要通貨に対してドルは足元で緩やかに下落している。かつての円は、ドル売りの受け皿となって円高になるケースが多かったが、実は円も対主要通貨では売られ、ドル／円が均衡しているのが実態だ。では、なぜ円が売られているのか。以下に４つの主要な要因を挙げる。

［東京　７日　ロイター］ - 円債市場のこう着感が一段と強まっている。５月の新発１０年債は１９年ぶりの薄商いとなった。国内のインフレ期待がほとんど高まらないことから、日銀の金融政策は当面現状維持との見方が大勢であるためだ。国債買い入れオペの変更などにも反応が鈍い。

［ワシントン　４日　ロイター　Breakingviews］ - 米国の労働市場は、強弱両方のシグナルを点滅させている。ダラス地区連銀は、労働市場が引き締まっていることを示すデータを取り上げた一方、サンフランシスコ地区連銀はその反対の証拠を提示したが、実はどちらも正しい。５月の失業率は５．８％に下がったものの、女性や非白人の雇用環境を巡る見通しはより厳しい。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっては、この労働市場全体で「最も弱い環」に焦点を当てることだけが、最大雇用という目標を達成できる唯一の方法だ。

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - ７日から始まる週の米株式市場では、バイデン米大統領が求める１兆７０００億ドル規模のインフラ投資計画を巡り、投資家は恩恵を受けていた企業の株価にさらなる上値余地があるかどうかを探る見通しだ。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が４日に発表した５月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比５５万９０００人増加し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策変更の前提としている「大幅な進展」に一歩近づいた可能性がある。ただ、政策変更に向けた討議を加速化させるに十分ではないとの見方が大勢だ。

［東京　４日　ロイター］ - 金融市場で日銀「不在」の時間が増えてきた。政策点検から２カ月半。最大の買い主体が静かに市場から距離を取り始める中、円債はこう着、日本株は出遅れ感が強まっている。中銀の関与低下は市場にとって長期的にはプラス要因との声は少なくないが、「ノーマル」な状態に慣れ、相場が活性化するには、しばらく時間がかかりそうだ。

［東京　１日　ロイター］ - 日本企業による海外企業の巨額買収に対し、円相場の反応の鈍さが目立っている。企業が買収資金となる外貨の調達方法を外債発行や外貨預金などに多様化しているためだ。２０２１年１─４月期の日本企業の買収資金は前年同期の３倍に膨張したが、市場へのインパクトは以前ほどはない。「海外大型Ⅿ＆Ａは円売り・外貨買い」と言われた為替相場の常識が大きく変化しつつある。

［東京　１日　ロイター］ - 米国でインフレ指標が上向く中、米国債金利の上昇基調が急速に衰える「謎」の現象が起きている。本来なら量的緩和縮小（テーパリング）観測などで上がるはずの米長期金利が低位で安定する背景には、株から債券へと資金をシフトさせる米富裕層や、大規模な国債買い入れにまい進する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の姿が浮かび上がる。

［２８日　ロイター］ - 米国の景気回復に伴い、金融政策の正常化が意識されている。世界金融危機後の例に倣えば、量的緩和の縮小（テーパリング）、ゼロ金利解除（利上げ）、バランスシートの正常化（緩和マネーの吸収）といった手順を踏むだろう。これまでの景気回復や株式相場の上昇に照らせば、２０２２年の前半にもテーパリングが始まる可能性が高い。このため、市場の関心もそれに先立ち、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がテーパリングの議論開始に言及する時期に集まっている。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 米株式市場の直近の強気相場は過去最長だったが、次は逆に最短となってしまうのだろうか。

［東京　２６日　ロイター］ - 五輪開催といえば、金融市場では「景気浮揚効果から株価にはプラス」というのが定石だった。しかしコロナの感染が収まらない中、既に１年延期された東京五輪は、追加的な経済効果が乏しいだけでなく、政局への影響や感染拡大懸念から株式市場の重しとなりやすく、開催を延期・中止した方が日本株にプラスに働くとの見方が、ここにきてマーケットで急浮上している。

［東京　２６日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）でチーフエコノミストを務めるフィリップ・レーン専務理事は、５月２１日の英経済紙フィナンシャルタイムズとのインタビューの中で、半導体不足や海運需給ひっ迫といった供給制約がもたらしている価格の上昇について「それはインフレではない」と言い切った。

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派的な姿勢と米国外における経済成長の加速がドル相場を圧迫している。こうした動きは株式などの資産には追い風となる可能性がある。