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最新ニュース

コラム:膠着のドル/円、米大統領選後に円安か=亀岡裕次氏

[東京 18日] - 11月3日の米大統領・議会選挙は、ドル/円<JPY=EBS>相場にどのような影響を与えるのだろうか。まず、1973年から2019年までの47年間を振り返り、米国の議会多数政党や政権政党別の為替動向を確認してみる。

アングル:黒田日銀、菅政権と連携強調 アコード見直しは尚早

[東京 17日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は17日の会見で、アベノミクス継承を掲げる菅首相と連携して金融政策運営を行っていく方針を強調。財政・金融の連携でコロナ禍を克服し、景気回復につなげていく考えを示した。一部の識者からは、コロナ時代の財政健全化や金融政策のあり方を再定義し、アコード(政府と日銀の共同声明)を結び直す必要があるとの指摘が出ているが、黒田総裁は共同声明を踏まえた政策運営を続けていく姿勢を維持した。

コラム:スガノミクスに動かぬドル円、秋の相場は「観る」が得策=植野大作氏

[東京 16日] - 初秋の外為市場でドル/円<JPY=EBS>の動意欠乏症が再発している。8月27日に米連邦準備理事会(FRB)が物価目標2%を平均で目指す方針を示して米長期金利が急上昇すると一時106円95銭付近まで浮上したが、翌28日に安倍晋三首相が辞意を表明すると一転反落、一時105円20銭前後まで軟化した。

米FRB、インフレ目標超えるまで低金利維持:識者はこうみる

[16日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は15─16日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0─0.25%に据え置くことを8対2で決定した。また、インフレ率が「当面、(2%目標を)緩やかに超える」軌道にあると判断するまで、低金利を維持する方針を示した。

コラム:「スガノミクス」は円安を維持できるか=佐々木融氏

[東京 15日] - 14日の自民党総裁選で、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。16日召集の臨時国会で首相に指名されることになる。

焦点:菅新総裁誕生に海外投資家は冷静、「第3の矢」実行を注視

[シドニー 15日 ロイター] - 菅義偉官房長官が自民党新総裁に選出され次期首相に指名される見通しとなったが、海外投資家の間では冷静に受け止める声が多い。アベノミクス政策の継承表明は好感されているものの、安倍政権時代に進まなかった構造改革や成長戦略といった金融・財政政策以外の「第3の矢」をいかに実行できるかが、日本株への投資を決断する決め手になるとみられている。

焦点:米FRB、足元の株安でも資産買い入れ拡大しない公算

[ニューヨーク 11日 ロイター] - 米国株式市場が足元で変調をきたしていることから、米連邦準備理事会(FRB)が資産買い入れ拡大に動くのではないかとの期待が浮上してきた。ただ市場参加者やストラテジスト、米財務省のアドバイザーなどに取材したところでは、この程度の株安では緩和強化を正当化できないとの声が相次いでいる。

アングル:コロナにあえぐマグロ大国、豊洲市場など回復遠く

[東京 8日 ロイター] - 世界最大規模を誇る日本のマグロ市場が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による大打撃にあえいでいる。水産物を扱う広大な豊洲市場の卸売業者らやマグロ料理の飲食店は事業の存続を賭け、待ったなしの対応を迫られている。

アングル:米FRB新戦略、中銀の役割巡る複雑な問題提起

[フランクフルト 7日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が雇用最大化と物価安定に向け、インフレ率が「一時的に」2%を超えることを容認し、長期的に平均2%の目標達成を目指すとする新たな指針を打ち出したことを受け、ドル相場が長期にわたり低迷するほか、欧州中央銀行(ECB)や日銀を含む世界の中央銀行が中銀の役割を巡る複雑な問題に直面する可能性がある。

コラム:今年の米広告市場、「巨人」アマゾンが幅を利かす

[ニューヨーク 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 売上高が減った企業は経費を削ることが多く、広告費も削減対象となる。広告会社は新型コロナウイルスの感染流行で得意客の一部が売上高の急減に見舞われており、米市場最大の広告主であるアマゾン<AMZN.O>への依存体質が一層鮮明になりそうだ。

焦点:欧州の投資家、利回り追求でアジア債券市場に食指

[シンガポール/アムステルダム 1日 ロイター] - 資産運用担当者の話では、従来は慎重だった欧州の一部投資家が、欧州の低金利にしびれを切らせ、アジアの債券市場への投資に動いている。高いリターンに加え、景気回復によって債務不履行は抑えられるとの期待に引きつけられている。

焦点:FRB新戦略、日本市場では冷めた見方も 「難しい物価2%」

[東京 3日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が導入した平均インフレ目標について、日本市場では冷めた見方が多い。日銀の例からみても、中央銀行のコミットメントだけで人々のインフレ期待を上げるのは容易ではないためだ。米国市場は株高・債券高の「金融相場」となっているが、インフレ期待が高まらなければ、米金利は上がりにくくなり、ドル/円は重く、日本株も伸びを欠きやすいとみられている。

焦点:バークシャーの日本商社株取得、インフレとドル安の投資妙味期待か

[ニューヨーク 31日 ロイター] - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は30日、日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得し、持ち分を最大9.9%まで引き上げる可能性があると表明した。これはバフェット氏が、インフレ進行とドル安に伴う外国株の投資妙味増大を期待している表れかもしれない。

アングル:政府・日銀連携の「立役者」菅氏、追加策要請も

[東京 2日 ロイター] - 安倍晋三首相の後継を決める自民総裁選で優勢が伝えられる菅義偉官房長官は、日銀に対してどのようなスタンスで臨むのかが1つの注目点だ。安倍政権で菅氏は政府・日銀連携の「立役者」とも言える存在だった。菅氏が次期首相になれば、前政権に続き政府・日銀一体でコロナ対応を進めていくとの見方が当局者の間では目立つ。ただ、官房長官時代に発揮した強いリーダーシップもそのままに、経済や金融市場の動向次第で日銀に追加対策の圧力をかける可能性も否定できない。

焦点:ドル安はまだほんの端緒か、市場で勢いづくドル弱気派

[ニューヨーク 31日 ロイター] - ドル弱気派と言えばこの人だ。外貨運用のAGビセットのウルフ・リンダール最高投資責任者(CIO)はドルが来年ぐらいにかけて対ユーロで36%下落し、十年以上ぶりの安値を付けると見込んでいる。

自民党総裁選、市場はアベノミクス継承に期待:識者はこうみる

[東京 1日 ロイター] - 安倍晋三首相の辞任表明を受けた自民党総裁選は、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長が三つ巴で後継の座を競う構図になってきた。市場では菅氏が有力との見方が多いが、次期首相が決まってもアベノミクスが演出したような大幅な株高は期待できないとの見方がある。

コラム:FRBの金融政策見直し、本質的な変更は何か=井上哲也氏

[東京 28日] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、今年のジャクソンホール・コンファレンス(テレビ会議)の講演で、金融政策の見直しが完了したことを報告し、改訂版の「金融政策の長期目標と戦略」として、その成果を公表した。

アングル:香港投資家が英国不動産に殺到、国安法受け移住目的

[香港/ロンドン 24日 ロイター] - 中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。

アングル:市場は「アベノミクス第2版」を想定、期待は高まらず

[東京 28日 ロイター] - 安倍晋三首相の辞任表明にもかかわらず、金融市場に失望感は乏しい。次期政権が政策面で現在の路線を継続する可能性が高いと予想されているためだ。金融緩和と財政拡大の枠組みが変わらない「アベノミクス第2版(バージョン2)」となれば、低金利環境は維持され、世界的な株高の流れに乗りやすい状況が続くとみられるが、政策の欠点も引き継ぐ懸念があり、投資家の期待感は高まりにくい。

コラム:「物価から雇用へ」、FRBが金融政策の主軸を大転換

[ロンドン 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、物価重視の金融政策に対する「弔いの鐘」を鳴らした。同氏が27日、カンザスシティー地区連銀の経済シンポジウムにおける講演で新戦略に関する声明を公表し、雇用最大化をより積極的に追求し、物価の上振れを容認する姿勢を示したのだ。つまり、超緩和的な政策運営が一段と長期化することが読み取れる。

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