［東京　２４日　ロイター］ - ２４日の日本株上昇をみると、内外の投資家は中国恒大集団のリスクよりも自民党総裁選・衆院選と続く政治イベントへの期待が大きいということが分かる。ただ、衆院選直後に反落するか続伸するかは、その後に控える２０２１年度補正予算案の編成とその効果に対する期待値によって変動するとみる。

［東京　２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１─２２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、早ければ１１月にもテーパリング（量的緩和の縮小）に着手する可能性があるとの見通しを示した。市場関係者に見方を聞いた。

［　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１─２２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でテーパリング（量的緩和の縮小）着手が「近く」正当化される公算が大きいとの見解を示した。市場関係者の見方は以下の通り。

［東京　２２日　ロイター］ - 日本株を３１年ぶり高値に押し上げた需給面の立役者は海外勢だが、短期筋の先物買いが中心だった。一段高となるには「ロングオンリー（買い持ち専門）」と呼ばれる長期投資家の参入が欠かせないものの、日本企業の競争力向上などはまだみえず、依然として「半身」姿勢の投資家が多い。

［東京　２１日　ロイター］ - ８年以上手つかずとなっている政府・日銀の政策協定（アコード）の改定を巡って、市場で思惑が広がっている。１０月４日召集の臨時国会で選出される新首相は、２０２３年４月に任期切れとなる黒田東彦総裁の後任を選ぶ権利を持つことになるためだ。ポスト黒田の人選次第では、日銀が異次元緩和を正常化する方向に動く可能性もあるとの見方が出ている。

［東京　１５日］ - 自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は、政権構想を発表する中で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と語った。新自由主義の下での「小さな政府」が、第２次世界大戦後の「大きな政府」へ回帰しようとする流れは、近年の世界的な潮流変化だ。３カ月前のこのコラムで筆者はその潮流変化について書いたが、その時、小さな政府から大きな政府への転換の背景として、次の３つの要因を指摘した。

［東京　１５日　ロイター］ - コロナ禍の景気回復をけん引してきた輸出・生産の下振れへの警戒感が日銀内で強まりつつある。新型コロナウイルスの感染急拡大で東南アジアの部品工場が稼働を停止、自動車メーカー各社が減産に追い込まれており、減産長期化への懸念が生じている。コロナの影響は見通しづらく、２１―２２日に開催される金融政策決定会合では生産の下振れリスクを踏まえ、輸出・生産の現状判断の文言を微修正する可能性もある。

［１０日　ロイター］ - ダラス地区連銀のカプラン総裁とボストン地区連銀のローゼングレン総裁が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がコロナ禍対応で異例な金融緩和や市場への資金供給策に踏み切った昨年にアクティブ運用の株式取引などをしていたことが報じられ、ＦＲＢに批判的な団体や議員が、そもそも連銀総裁に取引を許している規則に一斉に異議を唱えている。

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米株式市場では、新型コロナウイルスの変異株デルタが米国経済にどの程度影響を及ぼすのか懸念を測る指標としてエネルギー株の存在感が強まっている。

［７日　ロイター］ - バイデン米大統領は、来年２月で任期満了となる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を続投させるか、それとも別の人物を次期議長に指名するかを近く決断する。折しもＦＲＢが重大な岐路に立っている局面で、議長人事が発表されることになるだろう。

［東京　１０日　ロイター］ - 政局を材料に日本株は大幅高となっているが、ドル／円はほとんど動いていない。コロナ禍への対応が当面の政策課題であることから、日銀の金融政策に大きな変化が予想されていないためだ。外為市場のテーマとなる「主役」は依然として米国の金融政策であり、円主導ではなくドル高による円安が進むかに注目が集まっている。

［ロンドン　６日　ロイター］ - 株式市場では終わりそうにない最高値更新が続いた夏が過ぎ、９月はそうした市場を動揺させかねない中銀・政治イベントが盛りだくさんとなっている。

［１日　ロイター］ - バイデン米政権は約１兆ドルのインフラ投資計画で、電気自動車（ＥＶ）の充電拠点の整備に７５億ドルを充てる野心的な取り組みを盛り込んだ。しかし、この分野に民間投資を呼び込み、地域格差の縮小を図るには課題が山積している。

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉首相の退陣表明で日本株が大幅高となっている。政治の閉塞感打破への期待から株高となる展開は、２０１２年１１月の「アベノミクス相場」開始当時に似ていると指摘する声もある。だが、財政出動や金融緩和など政策余地はそう大きくはない。以前のようには円安が進んでいない中で日本株の独歩高がどこまで続くかは不透明だ。

［香港　３１日　ロイター］ - 世界で最も厳しい部類に入る香港の新型コロナウイルス検疫措置を巡り、経済団体が政府に緩和を求める声を強めている。政府は緩和姿勢を見せておらず、企業幹部や投資資金の流出につながる恐れがある。

［２７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２７日、米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で経済見通しについて講演した。

［東京　３０日　ロイター］ - ジャクソンホール会議で波乱はなかった。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に市場の関心は移るが、年内のテーパリング（量的緩和の縮小）がそこで決定されても、急激な金利上昇は警戒されていない。来年は米国債発行額が減ることで需給的なバランスが保たれるほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産拡大は続き、カネ余り状態も変わらないためだ。「宴」の終了はまだ見えていない。

［東京　３０日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、一進一退の展開が想定されている。米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を通過し、米中で発表を控える経済指標に焦点が移る。景気回復が示されれば割安感の強い日本株に見直し買いが入る可能性があるが、早期テーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）観測が強まれば、上値は重くなりやすい。

［東京　２７日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、一進一退の展開が想定されている。ジャクソンホール会議を通過し、米中で発表を控える経済指標に焦点が移る。景気回復が示されれば割安感の強い日本株に見直し買いが入る可能性があるが、早期テーパリング（金融緩和の段階的縮小）観測が強まれば、上値は重くなりやすい。

［シカゴ／ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が目前に迫り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の債券買い入れ縮小（テーパリング）観測を巡る市場の「熱」がやや冷めてきた。パウエル議長は同会議で２７日に経済見通しについて講演するが、投資家はパウエル議長がわざわざ波風を立てることは言わないとみている。