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コラム:日銀の出口戦略探る1年に、参院選前には波乱も=尾河眞樹氏

[東京 26日] - 「物価目標達成前に利上げを議論していることは全くない」──。黒田東彦日銀総裁は1月18日、金融政策決定会合後の定例記者会見でこのように述べ、2%の物価目標達成前に利上げを検討することについて、全面的に否定した。今回の金融政策決定会合は、事前に利上げの検討を巡る観測報道などもあったことで通常より注目度が高まり、総裁の定例記者会見でも緩和からの出口に関する質問が目立った。

FRB、3月利上げの可能性示唆:識者はこうみる

[26日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は25─26日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、3月にフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き上げる可能性が高いことを示唆した。同時に、3月に債券買い入れを終了させ、その後保有資産の大幅な圧縮に着手する計画を改めて示した。

焦点:FRB「デジタルドル」導入はるか先か、議会に判断委ねる

[ワシントン 24日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が中銀デジタル通貨(CBDC)発行の可能性をめぐる報告書を出したことで、米政府内での議論は前進するだろう。ただ、FRBはこの問題を議会に委ねることにした。つまり中銀デジタルドルの発行は、まだ何年も先になりそうだ。

アングル:日経平均はすでに「調整局面」、日銀ETF買いも効果薄

[東京 25日 ロイター] - 日経平均は25日に昨年来安値を更新し、2020年12月以来の低水準に落ち込んだ。日銀はETF(上場投資信託)を購入したが、すでに「調整局面」入りしている中では効果は限定的。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めや、新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染再拡大への警戒感が重しとなっている。

アングル:米地銀株、FRB積極利上げ観測が追い風に

[ニューヨーク 21日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が今年、積極的に利上げするとの観測が高まったことにより、米地方銀行株に追い風が吹いている。ハイテク株が急落し、投資家は金利上昇局面に強い資産を探しているからだ。

アングル:ドル相場に変調、金利差から成長格差に注目点シフトか

[ニューヨーク 19日 ロイター] - これまでドル相場に強気の見通しを抱いていた外為投資家が、にわかに自信を失っている。米国のインフレ率は高騰し、米連邦準備理事会(FRB)がタカ派転換するとの見方が強まっているにもかかわらず、ドルは先週、変調を来した。

アングル:米金利上昇でも重いドル、リスクオフの円買い強まる

[東京 21日 ロイター] - 米金利上昇にもかかわらずドル/円の上値が重い場面が目立ってきた。景気圧迫や株安など金利上昇がリスクオフの円買い要因として意識され始めてきたためだ。当面は利上げ期待を背景にドル高基調が続いたとしても、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、いったんの材料出尽くしとなればピークを打つ可能性もあるとみられている。

コラム:日本の物価上昇、金利市場の機能回復チャンスに=佐々木融氏

[東京 19日] - 1月17─18日に開かれた日銀金融政策決定会合は、久しぶりに海外勢も含めた市場参加者の注目を集めた会合となった。結果としてインフレ率予想を小幅引き上げ、リスクバランス評価も中立に引き上げた程度で、黒田総裁は記者会見で近い将来の政策調整の可能性を明確に否定し、特にサプライズは無かった。

アングル:止まらない原油高、OPEC内「100ドル突破も」の声

[ロンドン 18日 ロイター] - 原油価格は向こう数カ月上昇を続け、1バレル=100ドルを突破する可能性がある――。複数の石油輸出国機構(OPEC)高官がロイターにこうした見方を示した。需要回復と、主要産油国の増産能力が限定的なことなどが理由だ。

コラム:米政策金利ピーク、FRBの想定は低すぎる恐れ

[ロンドン 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 予想というのは1つ間違えると、新たなミスにつながりかねない。米連邦準備理事会(FRB)は、現在の物価高がこれほど長く続くと想定できなかった。そして今、最終的に政策金利がどこまで上がる必要があるか見通す上でも、錯誤を犯しているかもしれない。金融市場のトレーダーは、それを実感し始めているところだ。

コラム:中国経済がFRBから「独立宣言」、景気鈍化で利下げに正当性

[香港 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国経済は米連邦準備理事会(FRB)から「独立宣言」している。2021年の国内総生産(GDP)伸び率は8.1%と目標を大きく上回ったものの、年末に向けて経済活動が急激に鈍化したため、中国人民銀行(中央銀行)は17日午前、市場にとってサプライズとなる金利の引き下げを行った。低インフレと強い人民元が中国当局に米国とのさらなる政策乖離(かいり)余地を与えている。

日銀総裁会見:識者はこうみる

[東京 18日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は18日の金融政策決定会合後の会見で、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比が2023年度にかけて1%程度の上昇率にとどまると予想される中、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。その上で、日銀は2%の物価安定目標を達成するまで現在の緩和策を粘り強く続けていく考えを改めて示した。

コラム:FRB幹部人事、銀行資本規制の強化現実味

[ワシントン 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - バイデン米大統領は、銀行資本規制の分野に波乱を呼び込んだかもしれない。バイデン氏は14日、連邦準備理事会(FRB)の銀行監督担当副議長にサラ・ブルーム・ラスキン氏を指名した。FRBはこれまで、銀行資本要件と温暖化問題を結びつけることを否定してきたが、ラスキン氏が銀行監督担当副議長になれば、資本規制にこの問題を取り込むのが目標となってもおかしくない。

コラム:主要国の引き締め、過熱した社債市場に絶好の調整局面

[ロンドン 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 社債市場に危険な環境が訪れようとしている。主要中央銀行が資産購入規模を縮小し、国債利回りを押し上げているからだ。しかし、金融引き締めが社債にもたらすショックは、必ずしも悪いことではないかもしれない。

アングル:中国は金融緩和加速、米利上げによる資金流出にも配慮

[北京 12日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は、減速が続く経済成長を支えるため一段の緩和措置を打ち出そうとしている。ただ大幅な利下げよりも、実体経済にもっと潤沢に資金を流し込む方式を選ぶ公算が大きい。政策決定の内幕を知る関係者やエコノミストは、こうした見方を示した。

アングル:日銀のQTはいつか、マネタリーベース減少で「誤解」も

[東京 13日 ロイター] - 日本でもインフレが続く中、日銀の金融正常化に関心が高まってきた。新型コロナウイルスへの緊急対応が一巡し、マネタリーベースが減少することで、日銀がQT(量的引き締め)に向かうとの「誤解」も生まれやすい。物価上昇率が2%に届かない中で、本格的な政策修正に至るとの見方は依然少ないが、市場では思惑先行の動きも出そうだ。

焦点:日銀、物価の中心見通しの説明修正も 金融政策は現状維持の公算

[東京 12日 ロイター] - 日銀が17―18日の金融政策決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、物価の中心的見通しに関する文言が若干強めに修正される可能性が高い。企業の値上げが広がり、予想インフレ率が高まっていることを反映する。ただ賃上げが進まなければ価格転嫁が広がらないリスクもあり、日銀内では物価上昇率が目標の2%を持続的に上回る展開は見込みづらいとの声が強い。金融政策は現状維持の公算が大きい。

コラム:中国債務危機、次の火種は地方政府 裏付け弱い資金調達も

[香港 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国で最も手ごろな価格で不動産を取得できる地域の1つは、ロシア国境沿いに流れるアムール川の南岸だ。北京なら寝室2つのマンション1戸の平均価格は100万ドル(約1億1500万円)だが、当地の鶴崗市は同じタイプが1万ドルで買える。その鶴崗市の地域経済は炭鉱からの収入ほぼ一本に依存しており、ここ何年も青息吐息が続いていたが、新型コロナウイルスのパンデミックでついに引導を渡されてしまったようだ。昨年12月23日に同市は、職員の新規採用を凍結し、財政再建に乗り出すと発表した。恐らく中国の...

FRB正副議長指名公聴会、引き締め政策の詳細と気候変動が焦点

[ワシントン 10日 ロイター] - 今週は米上院銀行委員会で、11日に連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の再指名に関して、13日にはブレイナードFRB理事の副議長指名に関して公聴会が開かれる。

コラム:CEO大量退職時代、物言う投資家の出番か

[ニューヨーク 3日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 昨年前半は最高経営責任者(CEO)の交代が急増した。15年前に比べてCEOの平均年齢は上がっている上、パンデミックによってCEOならではの楽しみがすっかり少なくなったため、この傾向は2022年も続くだろう。「CEO大退職時代」は物言う投資家にとっての出番となりそうだ。

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