［東京　３日　ロイター］ - ドル／円<JPY=>の値動きが再び鈍ってきた。コロナ禍で経済活動が停滞し、貿易やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを含むマネーフローが退潮しているためだ。加えて、ソフトバンクグループ<9984.T>の米企業売却が投機筋の思惑を掻き立て、円の売買が短期間に激しく交錯。円が狭いレンジ内を上下動したことも響いた。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米大統領選で野党・民主党の候補指名を確定させたバイデン前副大統領の支持率が、現職のトランプ氏を上回り続けている状況を受け、一部の投資家はバイデン氏が勝利する展開に備えつつある。

［２日　ロイター］ - 米株式市場では、新型コロナウイルスワクチンの開発競争を巡って、投資家は大量製造が可能な大手製薬会社に期待をかける傾向が強まりつつある。つまり、小規模なバイオテクノロジー企業と投資家の「蜜月関係」が終わりを迎えるかもしれない。

［東京　１日］ - 最近は、リスクオンでドル円が上昇する局面もあれば、下落する局面もある。一見するとドル円の動きは不規則のようにも思えるが、規則性がなくなっているわけではなさそうだ。為替変動の規則性を確認することにより、為替がどの方向に向かうのか理解しやすくなるだろう。

［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米銀の投資家は、これまでよりも少ない「分け前」に甘んじなければならないだろう。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>、ＪＰモルガン<JPM.N>、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）<WFC.N>といった大手行は６月２９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が将来の危機に備えて義務付けた「ストレス資本バッファー」の一部として積み立てておくべき資本の規模を公表した。つまり配当は減り、特に何年にもわたって１株当たり利益の見栄えを良くしてきた自社株買いも縮小する。

［上海／香港　１日　ロイター］ - 香港国家安全維持法（国安法）が６月３０日夜に施行され、香港の街角では翌１日、抗議活動が広がった。しかし同じ香港のトレーディングルームでは、中国による香港包囲に投資家らが拍手を送っている。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 今年上半期の世界の金融市場がどんな状況だったかを最も適切に表現するなら、乱高下と言うしかないだろう。

［東京　２９日］ - メディア等の扱いは決して大きくなかったが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６月１８日に公表したターゲット型長期流動性供給オペ第３弾（以下ＴＬＴＲＯ３）の第４回入札の結果は衝撃的なものだった。

［東京　２６日］ - 金融政策決定会合後の会見で、黒田東彦日銀総裁が気色ばむ場面があった。６月１６日の会見でも、財政ファイナンスについて記者から質問された時は、少し感情的な回答だったように思える。これは６月の会見に限った話ではないが、２０２０年度の第１次・２次補正予算が国会で成立し、計６０兆円近くの国債増発圧力のことが衆目の関心事となっていたタイミングだけに、黒田総裁もいら立ったのだと思う。

［２２日　ロイター］ - 新型コロナウイルス危機の初期に特徴的だった世界的なドル不足が、解消した兆候が強まっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）やその他中銀の努力により、金融環境が劇的に改善したことを示す最新の動向と言える。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ２９日に始まる週の米株式市場では、雇用統計など一連の経済指標が株価動向を左右するとみられる。投資家はまた、新たな景気対策を巡る議会の動きにも注目している。

［東京　２４日］ - ドル／円<JPY=EBS>相場が５月は１０６─１０７円台を中心とする狭いレンジ内に収まってしまい、ほとんど動かなくなったことを、筆者は前回のコラムで「ＪＧＢ（日本国債）化した」と揶揄（やゆ）する声を交えながら取り上げた。日米の中央銀行がやっていることにほとんど差がなくなっており、ドルと円のどちらかをあえて買い進める大きな理由が見いだせない。

［東京　２５日　ロイター］ - 国債市場で超長期金利が再び上昇してきた。７月からの国債増発や海外勢の需要減退に対する懸念が背景とみられているが、鍵を握るのは、日銀の動きだ。過度な金利低下による副作用の軽減などを目的に超長期債オペのオファー額を減らしてきたが、イールドカーブ低位安定のため３年ぶりに増額に動くのか──。日銀にとって今「一番重要」なのは何かを、市場は見極めようとしている。

［２３日　ロイター］ - ロックダウン（都市封鎖）が解除されるにつれ、複数の中央銀行が３カ月前に導入した緊急金融緩和策からの出口を示唆し始めた。ただ市場は、それらはまだブラフだと考えている。

［ニューヨーク　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国で奴隷制度が正式に廃止された１８６５年当時、全米の総資産で黒人が保有する比率は０．５％だった。国勢調査に基づくと現在は全人口の約１３％を黒人が占めているが、保有する資産の比率は依然として３％にも満たない。これは歴史が生み出した偶然ではない。政府の政策と組織的な偏見がもたらした結果だ。そして人種差別による「失われた資産」とその利子は今も膨れ上がり続けている。

［東京　２２日　ロイター］ - 日米のマーケットに「政局」という雲が広がり始め、不透明感が強くなりつつある。米国ではミネソタ州における黒人男性の死亡事件を機に、トランプ大統領の支持率鈍化が鮮明になり、一部では株価の上値を抑える要因として意識され出した。

［シンガポール／ソウル　１９日　ロイター］ - 市場関係者によると、このところの株価の急反発で多額の利益を手にした個人投資家が安全志向を強めている。

［１７日　ロイター］ - 米株式市場では、予想を大幅に上回る経済指標が相次いでいることを受けて、Ｖ字型回復への期待が広がっている。株価はここ数カ月で急上昇しているが、高値警戒感は強まっていないようだ。

［東京　１６日］ - 株式相場は３月下旬以降、ほぼ一本調子で上昇を続けてきたが、ここ最近は激しく上げ下げを繰り返し、足元で息切れの兆しもある。報道によると、直近の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で景気の先行きに慎重な見方が示されたこと、米国や中国、インドなどで新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることなどが材料視されたようだ。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日の会見で、厳しい実体経済とは対照的に株高が進んでいるのは、将来の企業業績回復を予想している動きと指摘し、過熱感があるわけではないとの見方をにじませた。他方、新型コロナウイルス感染の「第２波」襲来があった場合は経済への影響が長期化するリスクにも言及した。これを市場から見れば、コロナ禍の長期化は金融政策支援を背景にした株高の長期化につながる可能性が高いということではないか。