［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米銀行危機への懸念が後退したことから、一部の投資家は今回の混乱の震源地となった米地銀のうち経営基盤が強固な銘柄を値ごろ感から物色している。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 投資家は、米株式市場が長期間にわたって難局に入ることを覚悟し始めている。銀行セクターが動揺しているのに加え、急激な利上げを進めてきた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の動きを巡る不透明感が強いためだ。

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米株式投資家は足元の資産価格の動揺に際して、近年の株高を主導してきた超大型株の購入という従来の作戦で乗り切ろうとしている。

［ボゴタ／リオデジャネイロ　１７日　トムソン・ロイター財団］ - 一夜だけの遊びのつもりが想定外の妊娠をしてしまったマリアさん（２６）。産みたくないのは分かっていたが、彼女が暮らす欧州の島国マルタでは人工妊娠中絶は全面禁止だ。何か抜け道を探さなければならない。

［シカゴ　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、満足するには程遠い状況にある。ＦＲＢは２２日に終わった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることを決めた。米国の銀行システム不安が発生していなかった２週間前、パウエル氏が示唆していたのはもっと大幅な利上げだ。しかし彼の関心が新たな方向に移った以上、自身が掲げてきた基本方針も修正せざるを得ない。

[２２日 ロイター] - 情報分析会社シミラーウェブのデータによると、米マイクロソフトは同社の検索エンジン「Ｂｉｎｇ」に人工知能（ＡＩ）の開発を手がけるオープンＡＩの技術を統合したことが、市場で圧倒的なシェアを持つ米グーグルを猛追する起爆剤となっている。

［２１日　ロイタ─］ - 銀行セクターの混乱による金融環境の引き締まりによって、利上げに相当する効果がもたらされ、欧米の中央銀行は間もなく利上げサイクルを終了するかもしれない、との見方が浮上している。

［東京　２２日　ロイター］ - 金融不安が強まる中でも、今のところリスクオフの円買いは目立っていない。足元のドル安・円高は、米金利低下によるドル主導との見方がもっぱらだ。一方、日本側にも、貿易赤字拡大や対外証券投資の減少など、かつてのように円買いが強まりにくい構造要因が背後にある。

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日、金融政策の企画立案を担ってきた内田真一理事が副総裁に昇格したことに伴い、清水誠一理事を企画局担当にすると発表した。２０２０年７月まで金融市場局長を務め、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の実務に精通する清水氏は、海外動向にも詳しいとされる。まずは足元の欧米の金融不安を見極めつつ、その影響を受ける金融市場への対応やＹＣＣ見直しの是非など、諸課題に取り組んでいくことになる。

［１８日　ロイター］ - 米国の銀行破綻やスイス金融大手クレディ・スイスの経営不安を受け、銀行業界幹部の一部から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にいったん利上げの手を止めるよう要望する声が出てきた。

［ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、物価高と信用不安に挟まれて非常に苦しい立場に追い込まれた結果、最も危険な道を選択した。結局、主要政策金利の中銀預金金利を従来の予定通り５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて３％とすることを決定。その理由として挙げられたのは、根強いインフレだった。だが金融の不安定化と景気減速によって、彼らは間もなくよりハト派的な路線が妥当だと納得するかもしれない。

米国のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー銀行の経営破綻を受け、１３日の市場では信用リスクに関する指標が軒並み悪化した。米国の投資適格級企業を対象とするクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）指数は９０．２ベーシスポイント（ｂｐ）に上昇し、昨年１１月以来の高水準を記録。欧州の投機的格付け企業を対象とするＣＤＳ指数も過去３カ月で最大の上昇となり、米政府がＳＶＢの全預金を保護する措置などを打ち出したものの、投資家の不安を払拭できなかったことが示された。

［シンガポール　１３日　ロイター］ - シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー銀行の経営破綻を受け、市場では主要中央銀行の金融政策見通しの急激な修正が起きている。特に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）については、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な利上げが実施されるとの予想は消え失せた。

［東京　１３日　ロイター］ - 米国で発生した２つの銀行破綻は、米当局の緊急対応によって連鎖倒産という最悪の事態を回避している。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融システム安定を優先させるため利上げを停止ないし減速させるのか、それともインフレ抑止を最優先に利上げを継続するかの難しい選択を突き付けられた。

［８日　ロイター］ - フィンテックのスタートアップ企業は、かつて「飛ぶ鳥を落とす」ほどの威勢だった。だが、今から新規株式公開（ＩＰＯ）を進める場合、投資家の関心を集めるのは難しいだろう。

［台北／デトロイト　６　７日　ロイター］ - 台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）が、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」受託生産に続いて、電気自動車（ＥＶ）で「二匹目のドジョウ」を狙おうとしている。だが、それには「ＥＶ版アップル」を早急に見つけることが先決だ。

［ワシントン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が発した新たなメッセージを、市場は素早く消化しつつある。パウエル氏は７日、早期利下げの公算などないだけでなく、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅がより大きくなる可能性があると示唆した。これはほんの２カ月前、投資家がＦＲＢからくみ取った金融政策の想定経路とは異なっている。ただ投資家の「パウエル観」がタカ派方向に移行していく過程は、近く発表される経済データによっていたずらにかき乱される恐れもある。

［７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、上院銀行委員会で行った証言で、最近発表された堅調な経済指標を受け、金利を従来の想定以上に引き上げる必要がある公算が大きく、入手される情報「全体」がインフレ抑制に向け一段の厳しい措置が必要であることを示唆すれば、より大幅な措置を講じる用意があると表明した。

［上海　６日　ロイター］ - 中国政府は国内の半導体業界が米国の対中輸出規制を克服するのを支援するため、巨額の資金支援を行う計画だ。しかし中国の半導体業界は、技術革新で後れを取りバリューチェーンの末端にはまり込むというサイクルを打ち破らない限り、資金支援だけでは米制裁による苦境を脱せないと専門家はみている。

［東京　７日　ロイター］ - 日銀総裁候補の植田和男氏と副総裁候補の内田真一、氷見野良三両氏の人事案採決が近く衆参両院で行われる。同意後、岸田文雄内閣は３氏を正式に任命し、長引く金融緩和の副作用是正を探る構えだ。一方、アベノミクス脱却を印象付ける政策転換には自民党内の反発も予想され、マクロ経済政策の一翼を担う日銀トップの刷新が政権浮揚につながるかは見通せない状況だ。