［ロンドン　２５日　ロイター］ - ニューヨーク在住で起業家と作詞家という２つの顔を持つアリアナ・オーデルさん（３０）は、４年間にわたる暗号資産（仮想通貨）ビットコインへの投資で大変な浮き沈みを経験した後、今年２月に保有分を全て売り払った。

［東京　２６日］ - Ｊ．Ｐ．モルガンは今週、来年末までの為替相場予想を公表した。その中でドル／円相場に関しては１００円を割り込み、９８円まで下落するとの予想を示した。米国の追加経済対策は来年１─３月期の終わり頃まで合意が得られないとみているため、米国の１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナスとなる見通しだ。

［上海　２６日　ロイター］ - 中国政府系機関は、有力企業の債券が相次いでデフォルト（債務不履行）に陥る中、投資家の不安を和らげようとしている可能性がある。トレーダーらは、このために短期借り入れのコストが低下し、取引高が拡大していると指摘する。

［東京　２５日］ - １２月に入ろうというところで欧州中銀（ＥＣＢ）政策理事会の「次の一手」に関する事前報道が増えている。これは１２月の日米欧で開催される金融政策決定会合に関して追加緩和が見込まれるのがＥＣＢのみであり、中央銀行関係では年内最後の注目イベントだからだろうか。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 新型コロナウイルスワクチンの供給が数週間以内に始まる見通しとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は近く、米経済がパンデミック（感染症の世界的流行）後の世界へ移行するのを支えるためのプラン策定を迫られそうだ。しかし、移行の道のりは険しいものになるかもしれない。

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - ２４日の市場では、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏が財務長官に連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン前議長を起用する方針との報道を受けてドルが下落、国債のイールドカーブがスティープ化した。経済対策パッケージの議会通過が容易になるとの観測が広がった。

［２４日　ロイター］ - ２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均が大幅上昇し、史上初めて３万ドルの大台を突破した。新型コロナウイルスのパンデミックで経済が痛手を受け、なお数百万人の失業者が存在する中で、株式市場に心理的な追い風が吹いた形だ。

［サンフランシスコ　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米次期大統領就任が確実となったバイデン氏が、進歩主義派の信任を得られる人物を次期財務長官に選ぶとするなら、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事で決まりかもしれない。エコノミストとしての職歴もある彼女は、万人が金融サービスを受けられるようにする「金融包摂」の必要性や気候変動リスクについて熱心に発言してきた。ただ最終的に財務長官指名人事を承認するのは上院であり、１月のジョージア州での決選投票次第で共和党が上院多数派を占める可能性がある。そう考えるとブレイナード氏...

［東京　２０日　ロイター］ - 外為市場では、静かに円高が進行している。その背景には次期米大統領への就任が確実視されているバイデン前副大統領のマクロ政策への思惑があるが、短期的には新しい財務長官の指名次第で円高のテンポが加速する可能性がある。トリガーを引きそうなのがブレイナード米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事だ。ドル安論者が登場した場合、為替に関心の高い菅義偉首相がどのような対応を示すのかにも注目が集まりそうだ。

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が２０１７年に記録した過去最高値に迫りつつある。ビットコイン推進派の人々は、今回の上昇局面は、熱狂した個人投資家の関与が減っているので、かつてのような暴落が起きる公算は乏しいと期待している。しかし決済手段としてはまだほとんど使われず、金融市場全般に対する世界的な不透明感も広がっているため、ビットコインは安全な投資先とは到底言えない、とアナリストは警告する。

従来、２０２１年末までの予想レンジは１ドル＝１０２円台─１１２円台だったが、これを１００円台─１１０円台に引き下げるのが無難だと判断を変えた。理由は２つだ。

［１７日　ロイター］ - 著名投資家ウィリアム・アックマン氏の特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）「パーシング・スクエア・トンチン・ホールディングス」<PSTH.N>に大手の機関投資家が投資している。

［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - もう世論調査など信じない、と投資家が誓いたくなるのも無理はない。今回の米大統領選では、世論調査が前回のように、またしても共和党側の支持率を低く見積もり過ぎていた。問題は、投資家に他の選択肢があまりないことだ。２度の大統領選で明確に調査のバイアスが示された以上、投資家に必要なのは、外れる世論調査をそれでもうまく自分の味方にする技かもしれない。

［シドニー／香港　１３日　ロイター］ - 足元の中国の社債市場では、それなりに有名な企業のデフォルト（債務不履行）が幾つか発生し、中国政府の支援が当てにならないとの不安から売りが広がった。バンカーやアナリストは、これによって外国人投資家の強気姿勢が一服し、社債発行環境に冷や水が浴びせられる公算が大きいとみている。

［東京　１７日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済が厳しさを増す中、政府と日銀が地方銀行の再編を促す施策を相次ぎ打ち出した。地銀の経営体力を確保するのが狙いで、「３本の矢」が出揃ったとの指摘も聞かれるが、実際に客と向き合う地銀の間に、一連の政策が統合を後押しするとの見方は多くない。

［上海　１６日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１６日、中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて８０００億元（１２１４億８０００万ドル）を金融機関に供給した。月間の供給額としては２０１６年以降で最大。

［ロンドン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、他の中銀が陥った過ちから学ぶことができる。ＥＣＢは、物価目標をどういった形にするべきか、あるいはどの物価指標を政策判断に用いるかなどを含め、金融政策戦略を見直している途中だ。そこで同様の作業を先に行って新たな方針を表明した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、避けるべき落とし穴について有益な教訓を提示してくれている。

［東京　１２日］ - ２０２０年の米大統領選は異例を極める展開となった。バイデン氏の得票数は７５００万票と過去最高、トランプ大統領も７０００万票を超え、前回の大統領選を上回った。投票率は６６％と１２０年ぶりの高水準。今回の大統領選が米国民にとっていかに注目度が高かったかが分かる。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米大統領戦で勝利を確実にしたバイデン前副大統領は、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を再任すべきか否かを含め、ＦＲＢにどの程度変化を求めるかの判断を政権１年目に迫られそうだ。

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 欧米の有力投資銀行や資産運用会社の間で、新興国市場資産に対する強気姿勢が鮮明化しつつある。米大統領選におけるトランプ氏の敗北が確実になったことと、米製薬大手ファイザーの発表により有望な新型コロナウイルス感染症ワクチンが登場したと受け止められたことが背景だ。