［東京　３１日］ - ２０２３年のドル円相場は、予測が難しくなりそうだ。昨年は、いわゆる「ワンウェイ（一方通行）」の上昇トレンドが長く続いた。実際、昨年のドル円相場は、そのほとんどを日米実質金利差（１０年）の動きで説明することができた。２１年７月から２２年１０月までの日米実質金利差とドル円の相関係数は０．９６と、「完全な連動」を示す１．０に極めて近く、ほぼ連動していたと言える。

［２７日　ロイター］ - １月２５日までの週は、米国の債券ファンドに３週連続で資金が流入した。次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅が２５ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小されるとの期待が根強かった。

［東京　２７日　ロイター］ - 通貨オプション市場で、円高に備える動きが続いている。日銀の追加政策修正観測はいったん後退したものの、３カ月物や６か月物でみれば、円高進行の可能性を依然として強く織り込んでいる水準だ。国内でもインフレが進んでいるほか、米利上げ停止観測が加わり、ドル／円の緩やかな下落を予想する声は根強い。

［東京　２３日］ - １月１８日に日銀は当社の予想通り、イールドカーブコントロール政策（ＹＣＣ）を含めた現行政策の維持を決定した。日銀の金融政策に対する追加や変更への期待感の高まりから、先々週は円独歩高の動きだった。

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀の共通担保資金供給オペが金利低下の「秘策」として注目されている。金融機関に低利の資金を供給し国債などの購入を促す一方、日銀の国債大量購入による流動性低下を防ぐ効果がある。ただ、日銀に差し入れることができる適格担保には限りもあり、大量の資金供給を続けることができるかは不透明だ。

［東京　２３日　ロイター］ - 金利上昇に対する警戒感が日本株市場で強まっている。日銀による追加政策修正観測はいったん後退したが、円金利の水準は依然高い。金利上昇メリットを受ける銀行株などの上昇が目立つ一方、株価全体でみれば、国債などと比較した相対的な割高感や円高による株安圧力が高まりやすい。長期金利が１％に上昇すれば日経平均は１８００円超下落するとの試算も出ている。

［東京　２０日　ロイター］ - 昨年から上がり続ける日本の物価は、２０日発表の２０２２年１２月の全国消費者物価指数が前年比４．０％上昇（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）と４１年ぶりの高い伸びとなった。今後も日銀想定より上振れして高止まりすれば、黒田東彦総裁を引き継ぐ次期体制はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組み撤廃だけでなく、緩和政策をいつまで継続するのかという問題に直面しかねない。今年は物価上昇が金融政策を左右する大きな要素として浮上しそうだ。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の気候変動対応を巡り、シンクタンクがこのほど、同行が石油・ガス関連企業などの社債を約５００億ユーロ（５４３億ドル）売却すれば炭素排出量を劇的に減らせるとの分析結果を示した。しかしアナリストからは、売却は市場を大きくゆがませるとの警告が発せられている。

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。マイナス金利、１０年物国債金利の誘導目標ゼロ％をいずれも維持し、１０年物国債金利０．５％での指し値オペを「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と改めて表明、長期金利変動幅の上限を据え置いた。市場関係者の見方は以下の通り。

[ニューヨーク １３日 ロイター] - 米国の一部投資家は、今後数カ月の間により良い株式リターンを得るため海外に目を向けている。

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が軋んでいる。追加政策修正の思惑から円債売りが止まらず、新発１０年国債の金利は１３日、一時０．５４５％と日銀許容変動幅の「上限」を超えた。日銀は国債買い入れオペを総動員させて対抗しているが、来週１７─１８日会合でのＹＣＣ撤廃予想も市場では出ている。

［香港／シンガポール　１１日　ロイター］ - 中国株は昨年の底値からやや持ち直したが、外国人投資家はまだ買いを再開していない。しかし政府が「ゼロコロナ政策」を中止したことが出発点となり、長期的に世界から資金が戻る兆しが強まっている。

［東京　１０日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、神経質な展開が想定されている。米国の金融政策の先行きを巡り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）と市場との間で見方に乖離（かいり）がある中、１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ、１２日）への警戒感がくすぶる。国内では、セブン＆アイ・ホールディングスやファーストリテイリング、安川電機などの決算発表が予定されており、個別物色が活発化するとみられる。

［東京　６日　ロイター］ - ２０２３年の日本経済にとって「大穴」ともいうべきリスクは、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の上振れかもしれない。引き金は、岸田文雄首相が提唱する「物価上昇率を超える賃上げ」だ。実現すれば企業にとってはコスト上昇、消費者にとっては購買力の引き上げにつながり、日銀の物価目標である２％を大幅に突破して３％台で着地するシナリオの可能性もゼロではなくなる。

［３日　ロイター］ - ニック・ザーマンさん（２４）は昨年１１月、メタ・プラットフォームズを解雇された。フルタイム勤務になってわずか２カ月で、従業員１３％削減の犠牲になったのだ。

［東京　６日　ロイター］ - 日本の新発１０年国債金利が０．５％に上昇した。日銀は昨年１２月２０日に長期金利の許容変動幅を拡大したが、約２週間半で「上限」に到達した格好だ。市場では、海外金利が急低下しない限り、海外勢を中心とした円債売りが断続的に続く「日銀アタック」が再燃するとの見方が出ている。

［東京　６日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、神経質な展開が想定されている。米国の金融政策の先行きを巡り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）と市場との間で見方に乖離（かいり）がある中、１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ、１２日）への警戒感がくすぶる。国内では、セブン＆アイ・ホールディングスやファーストリテイリング、安川電機などの決算発表が予定されており、個別物色が活発化するとみられる。

［３日　ロイター］ - ドルが為替相場で君臨する状態はほぼ間違いなく終わり、債券が復活し、新興国市場が再び上昇するー─。資産運用大手は２０２３年の金融市場について、こうした展開を予想している。

［東京　４日　ロイター］ - ２０２３年は円高で始まった。３日のアジア市場でドルは１２９円台まで急落し、半年ぶり円高水準を更新した。きょうは１３０円後半まで持ち直したが、海外勢を中心とした日銀のさらなる政策修正観測が円高圧力を高めている。

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 今年１年を振り返ると、新興国市場ではデフォルト（債務不履行）に陥った国が増え、通貨安に見舞われた上に、株価と債券価格はともに大きく下落した。だが多くの投資家は、来年はある程度安心感が得られる可能性があると楽観している。