［ロンドン　１５日　ロイター］ - 世界の主要中央銀行による資金供給はことし総額１兆２０００億ドルを超え、２０１７年以来で最高となる公算だ。しかし超緩和マネーに乗って過去最高値を更新し続けてきた株式市場は、それでも失望する可能性が十分にある。

［ローンセストン（オーストラリア）　１３日　ロイター］ - 今年の世界の原油市場にとって何よりも大きな「リスク」は何かと問われれば、答えは間違いなく米・イランの軍事衝突の可能性だ。しかし原油市場に「より影響しておかしくない」要因となると、中国の石油製品輸出の急増が最初に来る。

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米国株式市場はこれまでのところ、貿易戦争や決算低迷、今では米イラン対立を乗り越え、継続的に過去最高値を更新しているが、また新たな障壁を迎えることになる。大統領選をはじめとする２０２０年の米選挙戦だ。

［サンフランシスコ　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ＩＴ界の未公開巨大企業（ユニコーン）はしばしば、自らが魔法を操れると信じている。背景には未公開株市場ならではの仕組みがある。未公開のスタートアップ企業は、企業価値が上昇している間に資金調達を行うだけで、さらに価値評価を高められる。ほんの一部の調達額に基づき価値を評価する慣習と、優先株に与えられる権利にも問題がある。

［東京　８日　ロイター］ - 日銀が試算する需給ギャップが１２四半期連続のプラスとなった。リーマン・ショック前の２００５年１０―１２月期から２００８年７―９月期の連続記録に並んだが、１９年１０―１２月期には小幅マイナスに転じる可能性が出ている。米国とイランの対立がさらに激化すれば、経済対策による需給ギャップ押し上げ期待が吹き飛ぶリスクもあり、需給ギャップのプラスを金融政策維持の判断理由としてきた日銀に難しい局面が迫っている。

［東京　８日　ロイター］ - イランによるイラク領内の米軍基地空爆に、金融市場は大きく反応している。日経平均は大幅に下落、比較的安全とされる通貨の円は全面高となっている。金融の専門家の見方は以下の通り。

［ロンドン　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中東情勢の緊迫が引き起こした市場の混乱は、長期間になりそうな気配だ。米国によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害を受けて、原油相場は３％余り上昇、株式相場は世界中で下落した。こうした市場価格の変動は、不安定化を招く今回のような軍事行動の危険性をまだ控えめにしか示していない。

［ロンドン／ニューヨーク　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ２０２０年のビデオゲーム業界では、１３００億ドル規模の市場をめぐり、激烈な闘いが繰り広げられそうだ。ソニー<6758.T>と米マイクロソフト<MSFT.O>が数年ぶりに新しいゲーム機器を発売する予定。米グーグル<GOOGL.O>はクラウド型プラットフォームの「Ｓｔａｄｉａ（スタディア）」を発表したばかりで、米アップル<AAPL.O>と並んでゲーム配信のサブスクリプションサービスで牙城を構築したい意向だ。一方、米アクティビジョン・ブリザード<ATVI.O>などのゲームソフト...

［東京　３１日］ - ２０１９年の市場にとって最もサプライズだったことは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を筆頭に各国の中央銀行が一気にハト派化し、それまでの金融引き締めモードから緩和モードに転換していったことであろう。例えば、ＪＰモルガンは世界で３１の中央銀行の金融政策について予想を行っているが、２０１８年末の時点では世界３１の中央銀行のうち、ＦＲＢを含む２４行の中央銀行が２０１９年中に利上げを行うと予想していたが、結局、逆に１８の中央銀行が利下げを行った。

［香港　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米中貿易戦争が、金融面にも広がりを見せている。米証券取引所での中国株上場を廃止すべきだとの議論があるほか、米議会では政府年金による中国株の購入を阻止する法案が提出された。人権や監査の問題、中国株の乱高下を巡っても懸念は増幅している。こうした潮流は、折から米国で盛り上がる環境・社会・企業投資（ＥＳＧ）投資ブームと合流して、２０２０年に何らかの資本逃避を引き起こしそうだ。

［東京　２７日］ - ロイターがエコノミストを対象に実施しているサーベイの結果（１２月分）によれば、日銀による次の政策変更は「金融引き締め」であるとの予想が、「金融緩和」であるとの予想を７カ月ぶりに上回った。他の調査でも同様な結果が示されているだけに、国内市場の見方は明確に変化しているようだ。

［東京　２５日］ - ２０１９年はドル／円<JPY=>相場の年間変動幅が７円９４銭と、少なくとも１９８５年以降で最も小さくなる見込みである。年間のドル高値（１１２．４０円）を基準にして変動率を計算すると７．１％弱に過ぎない。

［東京　２７日　ロイター］ - ２０２０年の株式市場におけるテーマの１つは、親子上場の解消だ。これまでは製造業系企業が中心だったが、内需系企業にも広がる兆しも出てきた。その背景には、東京証券取引所の市場改革もあるとみられている。日本の株式市場にみられる「特殊性」が解消されることで、投資家を呼び込むことができるか注目されている。

［香港　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米中貿易戦争が繰り広げられる中、中国では、海外市場への玄関口となっていた香港が、反政府デモで疲弊している。隣接する深センを香港に代わる自由な市場に育成するという構想は、これまでのところ中途半端な試みに終わっているが、香港の社会不安を受けて、中国政府がこの構想に再チャレンジする必要性が高まっている。

２００９年３月９日に始まった今回の強気相場は過去１０年間に弱気相場入りをかろうじて回避する局面が数回あったものの、現在は来年まで続く様相となっている。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - ビットコインの熱烈なファンでもない限り、この暗号資産（仮想通貨）に来年起こる出来事を耳にしたことはないだろう。「半減」、すなわち同コインの生産が５０％減るのだ。

［２０日　東京］ - 日本では、安倍政権の誕生によって、もともと脆弱（ぜいじゃく）だった中央銀行の独立性はほぼ失われてしまっている。２０１３年１月に出された政府・日本銀行の共同声明では、デフレ脱却のための政府と日銀の政策連携がうたわれ、日銀は２％の消費者物価上昇率を物価安定の目標とすることとした。日銀は、この物価目標を達成するまで、景気動向にかかわらず、強力な金融緩和を継続することを余儀なくされている。

［香港　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 香港デモが長期化する中でも、香港株式市場は比較的、楽観的な見方を織り込んでいる。しかし過去の経験に照らすと現在の株価水準は正当化できないなど、先行きには不安が漂う。

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 先週死去した故ポール・ボルカー元ＦＲＢ議長に対する多くの追悼記事は実に情熱的で、同氏による１９８０年代初めのインフレ克服、２００９年金融危機後に見せた銀行批判についての称賛に溢れていた。だが、そうした熱っぽい賛辞は行き過ぎではないだろうか。

［ロンドン／ニューヨーク　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - プライベートエクイティ（ＰＥ）会社は２０２０年、波乱に見舞われようとしている。それは格付けが低い企業への融資をまとめて取引するローン担保証券（ＣＬＯ）市場の動揺が原因にほかならない。