［東京／上海　６日　ロイター］ - 債券市場では、米国債など主要国債で先月起きた幅広い売りにいったん歯止めが掛かった。外国人投資家はアジア諸国の国債保有状況を見直すための時間を手に入れたことになり、インドネシアやインドなど高リスクの国から、中国などより安全な国へと資金を移す動きが広がっている。

［ロンドン　４日　ロイター］ - ブロックチェーンに基づくデジタル資産「非代替性トークン（ＮＦＴ）」の取引規模は今年第１・四半期に急拡大した後、４月は減速した。

［東京　３０日］ - 今年３月末に１１１円に迫る水準まで上昇したドル／円が一時、１０７円台に反落した。また、クロス円の上昇が頭打ちとなり、リスクオンの円安が鈍ったこともドル／円の動きに影響している。リスクオンからリスクオフに傾くとドル高に作用するはずだが、実際にはドル高からドル安に転じているので、米長期金利が上昇から低下に転じたことがドル安を招いたと考えられる。

［東京　２８日］ - 米国のドルと日本の円という２つの通貨は現在、「差別化」がしにくい状況になっており、ドル／円相場は１００─１１０円程度のボックス圏推移が続く可能性が高い。これは、この場で何度も書いてきた話である。近い将来の１００円を割り込むような超円高や、１１０円を大きく超えるような円安は、可能性が皆無とまでは言えないものの、持続性が伴う動きとして現実化する可能性は極めて低い。

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - バイデン米大統領の就任後最初の１００日で、昨年も上がっていた株価はさらに上値を追い、ドルは横ばいで推移し、債券利回りは上昇した。

米国とカナダの経済はいずれも力強く回復しており、回復状況はどちらかと言えば米国の方が勝っている。だが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、量的緩和縮小（テーパリング）をいち早く決めたカナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁とは異なる政策運営の道筋を選びつつある。

［東京　２８日］ - ドル／円相場は昨年３月に１１１円台まで上昇した後、反落基調をたどり、今年初には１０２円台まで下落した。そして、そこから今年３月末までに再び１１１円ちょうど近辺まで反発した。ちょうど約１年間で１１１円台から１０２円台までの概ね１０％を往復したことになる。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐ総合５００種は今年に入って最高値を更新しているが、一部の米金融街大手が上昇の一服を予想し始める中、投資家は利食い売りか継続保有かの決断を迫られている。

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 新興国の現地通貨建て債の投資家は、ロシアやトルコなどのボラティリティーがあまりに高過ぎると判断した末に、代わって、かつてならもっとリスクが大きいと見なされたはずのガーナやエジプトといった、新興国市場の予備軍的なフロンティア市場に資金を待避させつつある。

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを巡って、株式市場では新たな「法則」を巡る謎解き議論が活発化している。株価が大幅続落した局面で、２０日には買い出動せず、２１日は買いに動いたことが市場の思惑を刺激している。引き続きＴＯＰＩＸの前場下落率が注目されるが、杓子定規な運用は難しいとの指摘も出ている。

［東京　２１日　ロイター］ - 日本企業の間で、これまで厄介な存在とみなされてきた「物言う株主（アクティビスト）」の主張を経営に「活用」する事例が出始めている。投資家視点のサポートをテコに、構造改革を進めた老舗企業もある。日本企業のガバナンス向上を踏まえ、アクティビストの側からも「建設的」なアプローチが出始めている。

［東京　２０日　ロイター］ - 日本株の下げがきつい。国内での新型コロナウイルス感染拡大や、対ドルでの円高など売り材料が複合的に発生し、米株などよりも下落率が大きくなっている。長期的にみれば買いのチャンスと見方もあるが、目先は弱気ムードが支配的だ。

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米株式市場ではここ数週間、代表的な成長株であるハイテク株の「復権」が鮮明で、いわゆるバリュー株への乗り換えが一服している。背景にあるのは長期金利が低下に転じたことや、四半期決算をにらんだ警戒感などだ。

［１３日　ロイター］ - ドル／円は今年２月ごろからより騰勢を強め、３月３１日に一時１１０円９７銭まで上昇した。その後、１０９円台まで反落するなど失速しているが、底堅さも保ち、再び上昇する機会をうかがっているとの見方も根強い。そこで、本稿では年初来のドル／円上昇の背景と今後の米国の金融政策なども踏まえ、年度内のドル／円相場を展望する。

［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、物価上昇率がどこまで高まれば「行き過ぎ」になるか判断しなければならない。米労働省が１３日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比上昇率が０．６％と、２０１２年以降で最も大きくなり、前年比上昇率も２．６％に跳ね上がった。パウエル氏はこれを一時的要因だと無視できるだろうが、物価上昇の許容限度を見極めるというさじ加減が難しい仕事に直面している事実は変わらない。

［東京　１６日　ロイター］ - 各国政府が為替介入や外貨不足時のために保有する外貨準備で、日本円の比率が２０年ぶり高水準に達した。基軸通貨である米ドルの座が静かに揺らぐ中、コロナ禍で主要国が相次ぎ超低金利政策に踏み切ったことで、もともと金利の低かった円を敬遠する動きが和らいだとみられている。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - ファンドマネジャーは、ロシアとウクライナに対する投資圧縮を続けている。長年にわたって緊張関係にある両国が最終的に直接的な戦争に本格突入し、ウクライナ経済が壊滅、ロシアがさらなる制裁に苦しむのではないかとの不安が背景にある。

［ボストン／ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 中国当局がアント・グループにフィンテック企業から金融持ち株会社への再編を指示したことで、新規株式公開（ＩＰＯ）復活への投資家の関心が薄れつつあるようだ。

［東京　１４日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）が７日採択した財務相・中央銀行総裁声明を受け、市場でドル高容認論が浮上している。約３年ぶりに見直された為替の文言が、経済回復で先行する米国の長期金利上昇を反映したドル高の流れを追認したとの見方だ。ただ、バイデン米政権が近く公表するとみられる為替報告書を踏まえどう動くかは見通せず、ベトナムやスイスへの為替操作国認定を覆さず制裁を発動すれば、ドル高観測が後退する可能性もある。

［ニューヨーク　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ハイテク分野の起業家、投資家として有名なピーター・ティール氏は、中国が暗号資産（仮想通貨）ビットコインを「金融兵器」として使い、法定通貨全般、中でもドルの存在を国際通貨システムから駆逐しようとするかもしれないと警告した。中国は実際、デジタル通貨導入に積極的だ。しかしビットコインは、基軸通貨ドルに挑戦するための最良の手段ではない。