［上海／シンガポール　１４日　ロイター］ - トランプ米政権による投資禁止措置を受けて値下がりした中国企業株を、アジアや欧州の投資家が物色しつつある。米大手ファンド勢の売却による割安化を好機ととらえており、投資禁止措置がこれらの企業に打撃を与えるとは懸念していない。

［東京　１３日］ - ２０２０年のテーマとなったドル安トレンドは、米国のバイデン政権誕生によってさらに続くかに見えたが、どうやら２０２１年はそのトレンドにもいよいよ変化が訪れそうだ。現在のドル安と株高の背景には、大統領と議会の上下両院の多数派を民主党が制するという「トリプルブルー」の勢いを得て、バイデン次期大統領が景気拡大への積極財政を進めるという期待がある。しかし、民主党の優位は必ずしも盤石とはいえない。バイデン氏が思い通りに政策展開できるかどうかには疑問符が付く。

［ニューヨーク／ロンドン　１３日　ロイター］ - 市場ではドル安に賭ける取引が人気を集めているが、米長期金利の上昇によって雲行きが怪しくなってきた。

［東京　１４日　ロイター］ - 膨張を続ける預金が将来の消費を下支えするとの期待感が、日銀や一部エコノミストの間で出ている。新型コロナウイルス対策で支給された現金が昨夏の好調な家電販売につがったこともあり、観光や投資商品購入の素地になるとみられている。一方、コロナの感染拡大は止まらず、再発令された緊急事態宣言が延長される可能性もある。消費が再び活性化するには、ワクチンの普及などでコロナの恐怖心が払拭されることが条件になりそうだ。

［ロンドン　１１日　ロイター］ - ビットコインは眠らない──。年明け最初の土曜日となった１月２日はまだ、新年会の「二日酔い」が続いている人も多かった。しかし、暗号資産（仮想通貨）ビットコインは息抜きとは無縁で、初めて３万ドルの大台を突破した。

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米ファストフード大手マクドナルドは来月、油で揚げた「クリスピーチキン」のサンドイッチ３種類を米国で販売開始する。「巨人」マックを迎え撃つのはレストラン・ブランズ・インターナショナル（ＲＢＩ）傘下のポパイズなど鶏肉メニュー専門チェーン。急成長する米チキンサンド市場が新たな戦いに突入する。

［東京　７日　ロイター］ - 米国の長期金利は予想外のスピードで１％台まで上昇したが、今後一段高となるかは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のさじ加減に拠るところが大きい。外為市場では、これまで米長期金利と「正の高相関」を見せていたドル／円の反応が鈍っているが、この背景には欧米の実質金利格差があるとの見方がでている。

［ロンドン　１２月１８日　ロイター］ - それはおよそ、革命には見えなかった。 グリーンスムージーとフエダイのバーガー。場所はバハマのヘルシーフード・カフェだ。

［２８日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）はこのほど、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が提案した資金調達を伴う直接上場（ダイレクトリスティング）方式を承認した。しかし資本調達に詳しい市場関係者は新方式について、スタートアップ企業の一部は飛びつくが、ほとんどの企業は今後も新規株式公開（ＩＰＯ）による調達を選ぶと見込んでいる。

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中南米社債には今後追い風が吹くだろう。新型コロナウイルスのパンデミックにより、５月初めから６月の間こそ、この地域の企業のデフォルト（債務不履行）が増加した。しかし高利回りを渇望する投資家は、そうしたリスクをある程度無視するとみられる。

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 来年は米大手ＩＴ企業が、ビデオゲーム分野でＭ＆Ａの標的を探し回るだろう。アルファベット子会社グーグルとアマゾン・コムは、ストリーミング配信大手のネットフリックスがテレビ向けにやっているように、ゲームの世界でクラウドベースの定額料金制（サブスクリプション）サービスを駆使し、１７５０億ドル規模の市場に本格参入しつつある。だがネットフリックスがお手本を示している通り、成功の鍵を握るのはコンテンツを独占的に確保することだ。大手ＩＴにとって、その意味では買収こそが次の「勝ち組」レベル...

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が来年３月初めから実施を予定する「地域金融強化のための特別当座預金制度」は、金融政策や市場の金利形成に影響を与えないという点で、いくつもの「予防線」が張られた設計となっている。同制度の導入を巡っては金融政策への影響や政策決定過程などで外部から異論も唱えられたが、日銀はそうしたことも想定して、相当作り込んだのではないかとの見方が出ている。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 投資家は、２０２１年もドル安が続き、米国株から新興国市場、工業用金属に至るまで、幅広い資産価格を押し上げると予想している。

［メルボルン　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - オーストラリアと中国の貿易摩擦が鉄鉱石市場に飛び火しつつある。中国政府は既にオーストラリア産のさまざまな製品について輸入制限措置を実施しているが、今度は双方の経済にとって極めて重要な鉄鉱石までもが、両国のつばぜり合いの中で混乱に巻き込まれようとしている。

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀は１７、１８日の金融政策決定会合で、より効果的で持続可能な金融緩和を実施するための点検を行うとし、来年３月の会合をめどにその結果を公表すると発表した。具体的な中身に言及はなかったが、メインは上場投資信託（ＥＴＦ）の購入方法になるだろう。日経平均が２万７０００円に迫る中、１２兆円を上限にＥＴＦを買い進めば、緩和の長期化が予想される中で「持続可能性」に揺らぎが出るためだ。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米国株は今年の上昇で株価収益率（ＰＥＲ）が何年かぶりの高水準に達している。これが景気回復が到来するシグナルなのか、あるいは世界的なコロナ禍が続く中での資産バブルなのか、投資家は判断を求められている。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 欧州のＩＴ（情報技術）企業の一部が、来年の早い時期に予定する上場計画の加速化を図っている。好調な米国の新規株式公開（ＩＰＯ）市場を支えている大量の投資資金の一部を取り込むのが狙いだ。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 「間抜け」「情けないやつ」、米国の「敵」――。トランプ米大統領は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定についてツイッター投稿や実際の発言で再三、こうした口汚い悪口を言い放った。その傍らで、同氏はＦＲＢを自分の「仲間」で固めようと画策してきた。

［サンフランシスコ　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン次期米政権の閣僚は自由市場主義を活用することで恩恵が得られる。それは特にエネルギーと運輸の分野だ。将来の両分野に環境にやさしく、効率的な観点を持ち込む企業に対し、投資家は一斉に注目している。こうした動きは、バイデン氏がエネルギー長官に起用する見通しとなったジェニファー・グランホルム元ミシガン州知事と、運輸長官への指名が発表されたインディアナ州サウスベンド前市長ピート・ブディジェッジ氏にとっては、それぞれの役所を率いる上で助けになるはずだ。

［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを全会一致で決定した。新型コロナウイルスワクチンの展開を背景に政策当局者の来年の見通しは改善したが、景気後退に対応するために将来にわたって金融市場に対する流動性供給を維持すると確約した。