［北京　２６日　ロイター］ - 世界的自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。

［香港　２６日　ロイター］ - 中国経済の柱である不動産市場が、過去１年で急激に悪化している。政府がデベロッパーの過剰債務を取り締まったことに加え、新型コロナウイルスの流行で景気が減速したことが響いた。

［ニューヨーク　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - どんな人にも「相場」というものがある。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の場合、その額は５０億ドルかもしれない。ツイッターを総額４４０億ドルで買収する合意から手を引くために支払える額の相場だ。合意を白紙に戻せば、両社は長引く法廷闘争と、さらなる混乱を回避することができる。

［オーランド（米フロリダ州）　２２日　ロイター］ - 米国株が低迷する一方、米国債相場が反発している。リセッション（景気後退）が訪れて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルが予想より早く終了し、来年後半には利下げもあり得るとの観測が強まっていることの表れだ。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は高インフレへの対応で積極的に金利を引き上げると表明しており、米国株が弱気相場入りする中、景気後退（リセッション）への警戒感が高まっている。

［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０８年の歴史上、ほとんどの期間において現職パウエル氏のような白人男性が議長を務めてきた。しかしこの夏、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）構成メンバーにおいて史上初めて白人男性が半数未満に減るなど、多様化が徐々に進みつつある。

［ワシントン／ムンバイ　１７日　ロイター］ - ナイジェリアのノフェ・イサーさん（２５）は今年１月から暗号資産（仮想通貨）投資を始めたが、先週になって仮想通貨ルナが暴落し、５０００ドルの貯蓄全てを失った。もう二度と仮想通貨には投資しない決意だ。

［オーランド（米フロリダ州）　１８日　ロイター］ - イエレン米財務長官は昨年１月の就任以来、公の場でドル相場についてほとんど言及してこなかったが、そろそろ発言せざるを得なくなるかもしれない。

［東京　１９日　ロイター］ - １９日の東京市場で日経平均は一時７００円超下落した。一方、為替は円安基調が一服し、円が底堅く推移している。市場関係者の見方は以下の通り。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米上院は１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の再任を賛成多数で承認した。再任には超党派の支持が得られ、パウエル氏のパンデミック（世界的大流行）への対応が評価された格好だ。米国のインフレ率が約４０年ぶりの高水準に達する中、２期目はインフレ対応の手腕が問われる。

［東京　１１日］ - 長期にわたって上昇相場を形成して来た米株式相場も、大きな転換点を迎えたようだ。５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．５％の利上げと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の６月からのバランスシート圧縮（ＱＴ）開始が表明された。

［東京　１０日　ロイター］ - 財政ファイナンスへの懸念に配慮して国債入札の当日には避けてきた日銀の国債買い入れオペ（指し値オペ）が実施された。市場では、実質的にすでに財政ファイナンスの領域に踏み込んでいるとの認識も強く、１０年債入札当日の買い入れでも、財政規律への懸念が強まることは特になかった。日銀の国債保有比率が高まることで流動性が低下し、国債入札の需要が強まる構図は「健全」と言えないが、市場には諦観ムードも漂っている。

［東京　６日　ロイター］ - 米長期金利が５日のニューヨーク市場で一時、３．１％台に上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ加速だけでなく、中国の厳しい新型コロナウイルス対応やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など世界の供給サイドを制約する材料が目白押しになっていることが大きく影響している。

［東京　６日　ロイター］ - 足元で進む円安と日本株の相関性は、今のところはっきりしない。マーケットでも日本経済に対する円安の功罪について議論が分かれており、株価の材料としてはほぼ中立。日本株全体でみて「悪い円安」が発生している様子はない。相関性が高いのは米株であり、米株が大きく下落することで米利上げ観測が後退しドル高／円安が止まる時が日本株にとって危険な時間帯となりそうだ。

［４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３─４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、０．７５─１．００％とした。一度に０．５％ポイントの大幅利上げを決定するのは２２年ぶり。

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - ５月２日に始まる１週間の米国株式市場では、３─４日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が最大の注目材料となる。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今回の会合で、政策金利を引き上げるとともに、インフレ抑制に向けた金融政策の引き締め計画をより明確にするとみられる。

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀は金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。また、連続指し値オペの運用を明確化し、明らかに応札が見込まれない場合を除き、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを毎営業日実施するとした。

［東京　２２日　ロイター］ - 外為市場でドル高・円安が進行中だ。日米金利差の一段の拡大観測や、エネルギー価格上昇による日本の貿易赤字拡大への思惑などから１３０円突破予想が広がっている。政府は物価高と円安の連動に頭を痛めているが、抜本的な発想の転換が必要だ。円安長期化を逆手に取って、海外に移転した日本企業の生産拠点を国内に還流させる「バックツー・ジャパン」戦略を打ち出すべきだ。

［ニューヨーク／ロンドン　２１日　ロイター］ - ロシアはドル建て国債で歴史に残るようなデフォルト（債務不履行）の危機に瀕しているが、同国債を保有する外国人投資家が資金を回収する上で受け入れ可能な選択肢は少ない。費用のかさむ法的措置に打って出るか、二国間の取り決めが効力を持つと信じるか、あるいは手をこまねいているしかないのが実態だ。

［１９日　ロイター］ - 世界の主要中央銀行がインフレ退治のため、利上げと併せて量的緩和の巻き戻しを準備している。史上初の世界同時「量的引き締め」局面に入れば、与信は絞られ、既に減速し始めている世界経済に重圧がかかるリスクもある。