［東京　３１日］ - 新型コロナウイルスの感染者が欧米を中心に拡大し続ける中、米国では２４０兆円もの巨額な財政拡大策の決定を受けて株式市場が３日連続で上昇した。為替市場でもドル需要が落ち着きを示すなど、正常化の動きが意識された。

［ロンドン　３０日　ロイター］ - ドル相場は、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から３月半ばに９％急伸したが、その後は騰勢が一服し、金融市場は落ち着きを取り戻した。しかし２００８年の世界金融危機の経験に照らせば、ドルは再び上昇基調に転じる可能性がある。

［２６日　ロイター］ - 「２週間か、もってせいぜい１カ月か」――。新型コロナウイルス危機で米国の零細企業は厳しい資金繰りを迫られている。彼らは、連邦政府と連邦準備理事会（ＦＲＢ）による支援を歓迎しているものの、家賃や税金や仕入れ代金の支払いなどのためには、一刻も早く銀行口座に運転資金を入れてもらう必要があるのだ。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 中東とアフリカを中心とする産油国の政府系ファンド（ＳＷＦ）は、石油価格の急落と新型コロナウイルス感染拡大による財政悪化を背景に、最大２２５０億ドル分の株式を処分売りに出す可能性がある。ＪＰモルガンのストラテジスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏がこうした試算を示した。

［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相が過去最大級の経済政策策定を打ち出したにもかかわらず、株安が止まらない。都市封鎖によって経済に甚大な影響が出れば、現対策で大丈夫だとは言えない、と警戒されているためだ。ドル不足の緩和で円高が進んでいることも日本株にとっては懸念材料となっている。

［香港　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ２７日に実施された日本企業３社の株主総会では、いずれも株主が自らの金銭面に関する利益に反した決定を下した。日本がより新しいアイデアやより良いコーポレートガバナンス（企業統治）の受け入れに前向きになっている兆候はあるものの、今回の結果は大半の投資家が古いやり方に依然としてとらわれていることも示唆している。

［東京　２７日］ - コロナショックが緊張感をもたらす中、為替市場はドル全面高で振り切れた。各国中銀のドル資金供給措置がようやく浸透する中で落ち着きを取り戻しているが、まだ完全に平時とは言い難い状況である。一連の相場つきを「有事のドル買い」と表現するのはやや生ぬるい印象もあり、「非常時のドル買い」とでも言った方がしっくりくるかもしれない。

［東京　２４日］ - 新型コロナウイルスの感染は欧米でも急速に拡がっており、世界の景気見通しも急速に悪化している。ＪＰモルガンは今年の世界全体の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比マイナス１．１％まで落ち込み、２００９年以来のマイナス成長になると予想している。

［ニューヨーク／サンフランシスコ　２７日　ロイター］ - 米国株式市場は２６日に３日続伸となり、ダウ工業株３０種<.DJI>は２３日の安値から２割超上昇し、マーケットの１つの定義に基づけば新たな強気相場入りを示唆した。株価を急騰させた材料は、２兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく成立するとの期待だ。

［ソウル　２７日　ロイター］ - ２０２０年東京五輪を契機に日本のスマートフォン市場で一気に存在感を高める計画を進めてきた韓国のサムスン電子<005930.KS>は、新型コロナウイルス感染拡大による五輪の１年延期で肩透かしを食らった。

［ロンドン　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日銀はかねて、中央銀行界の不幸な先駆者だった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済損失に対処するため、かつてない極端な政策に踏み切ろうとしている各国中銀は、２０１３年から上場投資信託（ＥＴＦ）を買い続けてきた日銀の経験に興味津々だろう。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日発表した無制限の量的緩和（ＱＥ）について、アナリストは、米国債市場の流動性拡大に寄与する可能性があると指摘している。

［２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、緊急の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、新型コロナウイルスへの対応として、無制限の量的緩和（ＱＥ）を行う方針を決定した。米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を必要なだけ買い取る。決定は全会一致。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症が世界的な景気後退（リセッション）をもたらす恐れが出てきていることから、トランプ米政権は家計への現金給付という異例の政策を導入しようとしている。

［１８日　ロイター］ - 米国内で新型コロナウイルス感染が拡大し始めて以来、米金融市場の激しい動揺は一向に収まる気配を見せない。投資家は現金確保に奔走し、ボラティリティーが高まる中でアルゴリズム取引が発動。流動性枯渇という状況に陥っている。

［サンフランシスコ　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大手金融機関の力を借りて、割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度の利用を拡大させようとしている。同制度の利用が与える不名誉という悪い印象を軽減するため、モルガン・スタンレー<MS.N>、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>を含む米銀大手８行が制度を利用すると表明したが、中小銀行が追随するかどうかは明らかではない。

［東京　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを２度実施し、量的緩和を再開しても、「ドル・クランチ（ドル不足）」が収まらない。長年の金融緩和を背景にドル建て債の発行や借入を膨らませてきた企業や途上国などの「非金融部門」が、世界的な株価下落に端を発した信用収縮のなかで、ドル調達に苦しんでいることが背景だが、最近の金融市場の動向は、クランチが「金融部門」にも波及してきたことを示唆している。

［サンフランシスコ　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、新型コロナウイルス感染拡大による金融市場への影響に抗するため、総力戦に打って出ようとしている。ＦＲＢは１５日、緊急の利下げ、量的緩和、ドル・スワップ金利引き下げを発表するとともに、必要があれば追加的な策を講じる用意があるとした。しかし財政刺激策や十分な公衆衛生対策が講じられなければ、これでは不十分だ。政治家が対策を強化する必要がある。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀は１６日、金融政策決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の購入増などを柱とする追加緩和を決定する一方、マイナス金利の深掘りを見送った。新型コロナウイルスの感染拡大で実体経済の先行きが見通せない中、マイナス金利の深掘り見送りは早くから「既定路線」となっていたもようだ。日銀内で政策対応の「本丸」とみなす声が多い４月の次回会合でどのような追加緩和の議論が行われるかが次の焦点となる。政府の経済対策が４月にも策定される中、国債買い入れの増額が緩和カードに浮上する可能性もありそうだ。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した大規模な金融緩和措置を受け、投資家は政策当局が新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃をどこまで効果的に処理できるのかとの懸念を深めている。米国には景気後退の懸念があり、ＦＲＢの劇的な行動は事態の深刻さを浮き彫りにする形となったためだ。