［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - １１月３日の米大統領選投票日まであと１週間余りとなった今、民主党候補バイデン前副大統領のトランプ大統領に対する支持率の優位がわずかに縮小している。その意味で投資家が、バイデン氏が明確な勝利を収めるといささか過信しているきらいもありそうだ。

［２７日　ロイター］ - 市場は、米大統領選挙の話題で持ちきりだが、中長期的な為替相場を展望するなら、英ポンドに注目すべきだろう。これは、英国が２０２０年末をもって、名実ともに欧州連合（ＥＵ）から離脱する結果、国際金融市場におけるポンドの地位が低下し、為替市場も影響を受ける可能性が高いからだ。

世界中の債券市場は、中央銀行が新型コロナウイルスのパンデミック対応により大規模な買い入れに動いている影響でボラティリティーが極端に下がり、今や何らかのシグナルを発する機能が弱まっている。

［東京　２３日　ロイター］ - 米大統領選は「最後の直接対決」となった２２日のテレビ討論も終了し、１１月３日の投開票へ向け大詰めを迎えた。４年前は日本時間で投票日翌日の夕方にはトランプ氏が勝利宣言を行ったが、今回はトランプ大統領とバイデン前副大統領の双方が、勝利宣言をする異例の事態になるかもしれない。郵便投票が３０００万票を超え、トランプ大統領が違法性を指摘して訴訟に持ち込む姿勢を示しているからだ。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - １１月３日の米国大統領選挙に向けた市場のコンセンサスとして、今年に入って一貫していたのは、ほぼ「結果をめぐって市場に混乱が生じるだろう」という点だけだった。だが、投票日まで３週間となった今、そのコンセンサスもひっくり返りつつある。

［東京　１３日］ - この１週間、米株が改めて騰勢を強めてきた。市場での一般的な解釈は、新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領が早期に復帰したことが好感されたというものだろう。だが、筆者の見方は違う。むしろ市場はこの間、１１月３日の米大統領選でバイデン前副大統領の勝利を確信し、その前提の下で動き始めたのだと見ている。

［東京　１２日］ - １１月３日投開票の米大統領選に向け、両陣営が大詰めのデッドヒートを繰り広げている。共和党のマイク・ペンス副大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領候補が相まみえた１０月７日のテレビ討論会で、ハリス候補はトランプ政権の失政、特に新型コロナウイルスへの対応のまずさを強調。一方、ペンス副大統領は民主党のバイデン大統領候補が唱える増税やフラッキング（シェールの採掘技術）の禁止措置などによる経済へのダメージを主張した。

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米株式市場でなお割高感が強いハイテク株を巡り、投資家が今後どう向き合うべきか頭を悩ませている。

［６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、米経済は完全回復からはるかに遠く、新型コロナウイルス感染拡大が効果的に制御できず、成長が抑制されれば、下方スパイラルに陥る恐れがあると述べた。

［東京　５日］ - 米国をはじめとするグローバルな金融市場に先行きの不安感が強まっている。これまでは景気のリバウンドと政策効果によって支えられてきた期待先行の市場であり、特に米国の実質金利の低下は、株式市場のバリュエーションの上昇と通貨ドルの下落をもたらした。しかし、これからは経済・企業収益の回復、米大統領選挙後の政治といったファンダメンタルズが重要な要素となってくる。

［４日　ロイター］ - 金融市場は、新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の症状がさらに悪化した場合、資産価格にどのような影響を及ぼすかについて検討を始めている。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米国の証券取引所はニュージャージー州に対し、金融取引税を導入するなら１日当たり数十億ドル規模の取引を執行する主要なデータセンターを同州からイリノイ州シカゴに移転するだろうと伝えている。

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 海外経済の回復懸念や米政局の不透明感から株式市場が不安定化した９月、ドル相場は反発し、金や円をしのぐ安全資産としての地位を示した。

［ニューヨーク　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦最高裁判所は経年劣化が起きている。リベラル派判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ氏の後任選びを巡る議論により、１８世紀に誕生した最高裁には、長年続く二大政党制の重みできしみをたてていることが浮き彫りになった。しかし最高裁の改革を思い描く人にとっては、もっと歴史の新しい組織である連邦準備理事会（ＦＲＢ）の仕組みが参考になるだろう。

［サンフランシスコ　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 今年の米大統領選の結果判定作業がもつれることを心配している投資家は、数カ月に及ぶ市場の混乱に備えて対応策を練った方がよい。２０年前の「ブッシュ対ゴア」の対決は、一大事には至らなかった方だ。今回は１９世紀後半の混乱した、際どい対決に近い状態になるもしれない。このときは勝者が決まったのが就任式直前の３月だった。

［東京　２８日］ - 日銀の金融政策決定会合（９月１５─１６日）は予想通りに金融緩和の現状維持を決定したが、黒田東彦総裁の記者会見では、多くの記者が政府と日銀による「共同声明」の見直しの可能性を質したことが印象的だった。

［２５日　ロイター］ - 今週の米株式市場は、２９日に開かれる大統領選の第１回テレビ討論会が注目される中、不安定な値動きが続く可能性がある。１１月の大統領選に関する賭け業者の見立ては、共和党候補の現職トランプ氏と民主党候補バイデン前副大統領のどちらが勝ってもおかしくない接戦との予想に変化しつつある。

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉新首相のデジタル戦略を金融市場も期待を持って見つめている。規制改革の一環として、行政のデジタル化に意欲をみせていることが、世界的な株価調整の中で、日本株が比較的底堅い動きをしている理由の１つだ。抵抗勢力に負けず原則を貫けるのか──。ポイントとしてみられているのが、適用除外と予算膨張だ。

［東京　１８日］ - １１月３日の米大統領・議会選挙は、ドル／円<JPY=EBS>相場にどのような影響を与えるのだろうか。まず、１９７３年から２０１９年までの４７年間を振り返り、米国の議会多数政党や政権政党別の為替動向を確認してみる。

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１７日の会見で、アベノミクス継承を掲げる菅首相と連携して金融政策運営を行っていく方針を強調。財政・金融の連携でコロナ禍を克服し、景気回復につなげていく考えを示した。一部の識者からは、コロナ時代の財政健全化や金融政策のあり方を再定義し、アコード（政府と日銀の共同声明）を結び直す必要があるとの指摘が出ているが、黒田総裁は共同声明を踏まえた政策運営を続けていく姿勢を維持した。