［東京　８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は最近の米長期金利上昇を基本的に「静観」する姿勢を見せ、積極的なけん制は行っていない。しかし、過去１カ月間の行動をみるとＦＲＢは金融政策で定めた買い入れペースを大幅に上回る規模で米国債の買い入れを進めており、急ピッチの金利上昇に心中穏やかでないことがわかる。

［ワシントン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の労働市場の回復は、見かけほど強くはない。２月の非農業部門雇用者数が３７万９０００人増えた主な理由は、新型コロナウイルス感染防止の規制措置が緩和され、それまで一時解雇されていた労働者が再雇用されたことにある。しかしパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、完全雇用まで相当長い道のりを覚悟していることを示唆する証拠が山ほど存在する。

［東京　４日］ - ２０１６年９月の金融政策決定会合で、日銀は総括的な検証に基づき、金融緩和強化のための新しい枠組みを決定、金融政策は大きく転換された。その連想からか、今月の金融政策決定会合で発表される予定の金融緩和の「点検」でどのような政策変更がなされるのか、関心が集まっている。

［東京　１日］ - 米長期金利の上昇によって、米株価が崩れてしまった。株高が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超金融緩和によって生み出されているとすると、長期金利上昇はその緩和効果が及ばなくなることを象徴する変化である。ロジックはこうなる。

［東京　１日　ロイター］ - 日本銀行の株価が１日、ストップ高を付けた。ジャスダック市場に上場している日銀株は正確には株式ではなく政府が５５％出資する出資証券だが、１９８０年代のバブル期には最安値から４０倍以上の上昇を記録した経緯があるだけに、直近の急騰は金融相場を象徴する動きとの見方も出ている。

［東京　２５日］ - １月下旬以降の過去１カ月間、ドル／円相場は１０３円台半ばから１０６円台まで上昇した。米１０年国債金利も同期間に１．０％から１．４％まで４０ｂｐも上昇しているため、ドル高とみられがちだが、実際には円安が主因となってドル／円相場は上昇している。

［東京　２６日　ロイター］ - 米長期金利の上昇をきっかけに日米の株価が急落している。市場の一部では株高基調の「変調」観測が浮上しているが、米欧日中銀の超金融緩和政策がしばらく続く中で、長期金利の上昇が株価の「自動調整機能」を果たし、株高地合いは継続されるだろう。

［ワシントン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米金融業界はバイデン米政権下の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）人事で足元をすくわれるかもしれない。ＦＲＢはパウエル議長とクオールズ副議長（銀行監督担当）の２人が２０２２年にかけて任期を迎え、留任か交代かをバイデン大統領が判断する。パウエル氏は難なく残留しそうだが、クオールズ氏はそうは行かないだろう。健全性の監督作業でクオールズ氏が支えになっている金融機関にとっては残念なことだ。

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 米国の金利がくしゃみをすれば、欧州が風邪をひく。バイデン米政権の大規模財政支出方針がインフレをもたらすのではないかという市場の不安が米国債利回りを押し上げ、ドルの価値を損なっている。これがユーロ高と、相対的な実質借り入れ金利の高まりという形で、欧州の景気回復を窒息させる恐れが出てきた。

［東京　２６日　ロイター］ - ２６日の東京市場では、株安・債券安・円安のトリプル安となっている。市場関係者の見方は以下の通り。

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 世界中の主要中央銀行は、近いうちに金融緩和を縮小する計画などないと口をそろえている。利上げなど言うまでもないという姿勢だ。ところが市場はそれを真に受けていないようだ。

［２３日　ロイター］ - バイデン米大統領が提案した総額１兆９０００億ドルの経済対策を巡る政治的な議論が白熱するとともに、議員らが機会をとらえてパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に論戦への参加を求めることは、最終的に予想された展開だった。

［東京　２４日　ロイター］ - 最近の長期金利上昇は米金利上昇が主因だが、３月の日銀点検に向けた思惑で日本の債券市場が米債との連動性を強めている側面もある。長期金利の変動許容幅拡大で「天井」が引き上げられるとの見方が強まる一方、円安が進行していることでマイナス金利深掘りへの警戒感が後退。市場の思惑が金利上昇方向に傾いている。

［ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ある中央銀行の金融政策は、別の中銀にとって悩みの種になっても不思議ではない。現在は債券利回りが世界的に上昇しているが、その一因は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が物価上昇率の２％超えをしばらく容認したいと改めて明言していることにある。パウエル氏の方針はドル安基調の継続にもつながる。こうした状況は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁にとって助けにならない。

［東京　１７日　ロイター］ - 世界株高を背景に外為市場で円の下げが目立ってきた。複合要因で発生した想定外のドル高で、円を買い仕掛けていた短期筋が戦略の修正を迫られた形だが、円高を強く警戒する菅義偉首相の存在を意識する声もある。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 地球規模で石油から再生可能エネルギーへの転換が進んでいけば、世界各国が外貨準備として蓄えるべきドルの額が減るはずだ。この点から基軸通貨としてのドルの将来を巡る根強い疑念が拡大する可能性がある。

［東京　９日　ロイター］ - 携帯電話各社の通信料引き下げが物価のかく乱要因になる可能性が指摘されている。現時点でオンライン申し込み専用の料金体系の扱いが判明していないためだ。仮に反映した場合は消費者物価指数（ＣＰＩ）の下押しが予想より強まる恐れがある。日銀は通信料引き下げを一時的な要因として整理するとみられるが、将来の人々の物価予想に影響を与えるかもしれず、注意すべきとの声も出ている。

［５日　ロイター］ - 米国債市場が将来のインフレ率上昇を織り込んでいる。米経済が新型コロナウイルス流行による壊滅的な事業閉鎖から回復しているためだ。物価上昇圧力が引き続き弱いことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこうした動きを歓迎しており、インフレ期待はさらに上昇しそうだとアナリストはみている。

［東京　５日　ロイター］ - 年初はドル安観測の強かったドル／円が、１０５円半ばと３カ月半ぶりのドル高水準で推移している。ドルの全面的な押し上げには様々な要因が絡み合っているが、端的に言えば米経済の成長力に対する市場の信認が高まった結果と言えるだろう。対円では日米間の成長力格差が強く意識されており、当面はドル高／円安がジリジリと進みそうだ。

［ニューヨーク／ロンドン　１日　ロイター］ - バイデン米政権は、トランプ前大統領が政権末期に打ち出した中国軍関連企業への投資禁止命令の実行を先送りしている。このため米国の投資家は新たな行動に出るに出られず、中途半端な状態に置かれたまま、米国籍ないし米国拠点でない投資家ならば得られる収益機会をただ、指をくわえて見守っているしかない。