［東京　２１日］ - 米長期金利が、３％を超えて上昇するのは難しいと思っていた。すでに米景気後退リスクが警戒されていたからである。だが、その予想に反して上昇し、ドル／円も１３５円まで円安が進んだ。さらに米長期金利が上昇すれば、１４０円近くまでの円安も視野に入ってくる。

［東京　２３日　ロイター］ - ドル／円が１３６円台と２４年ぶりの円安水準を付け、市場ではプラス効果に期待する声も少なくない。だが、日本経済には「２つの不足」が立ちはだかり、円安のメリット発揮を阻んでいる。１つは人手不足であり、もう１つは半導体不足だ。どちらも構造的要因が大きく影響しており、政府主導による抜本対策の早急な立案と実施が求められている。

［２２日　ロイター］ - ６月は主要な中央銀行の引き締めラッシュとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、直前に発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を受け、７５ｂｐの利上げに踏み切ったほか、イングランド銀行も５会合続けての利上げを実施した。欧州中央銀行も利上げを宣言しており、９月には中銀預金金利がマイナス圏を脱する。さらに、スイス国立銀行による５０ｂｐの利上げは多くの市場参加者のサプライズを誘った。

［２２日　ロイター］ - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２２日、上院銀行委員会の公聴会で、ＦＲＢは４０年ぶりの高水準で推移するインフレを引き下げることに「強くコミット」しており、「そのために迅速に」行動しているとの見解を示した。インフレ阻止のために景気後退を誘発しようとしているのではなく、景気後退リスクがあっても物価抑制に全力を傾けているとした。市場関係者の見方は以下のとおり。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - インフレの暴走を目の当たりにした米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など一部主要国の中央銀行のサプライズな行動で債券投資家は大打撃を受けた。いま投資家から聞かれるのは「さっさと利上げして、この不確実な状況を解消してほしい」という声だ。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米国の株価は大幅下落して値ごろ感が出ているようにも見える。しかし債券利回り、インフレ率、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ姿勢などを巡る不透明感が強いため、投資家は株価の適正水準を見極めづらい状況だ。

［ワシントン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 「柔軟な平均インフレ目標（ＦＡＩＴ）」よ、安らかに眠れ――。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日に終わった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、物価高騰に対応して政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。１回の利上げ幅としては１９９４年以来の大きさだ。これでインフレが封じ込められるとは限らない。だが、パウエル議長が２年前、誰も取り残されない形で雇用が増えるのを目的に導入したＦＡＩＴという新たな政策運営の枠組みは、事実上葬り去られる。

［東京　１７日　ロイター］ - 海外金利の上昇で日本の長期金利に強い上昇圧力が掛かる中、日銀の黒田東彦総裁は１０年物国債金利を引き続き許容上限の０．２５％で抑制する姿勢を明確にし、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運営継続に自信を見せた。しかし、１０年金利が許容上限を上回ることも目立ち始め、流動性の低下などＹＣＣがもたらす「ひずみ」も顕在化している。専門家からは、より柔軟な制度運営に転換すべきとの声が出ている。

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀が金融緩和政策の維持を決めたものの、１７日のドルは１３４円ちょうど付近で大きな円安には至らなかった。主要各国が市場参加者の予想を上回る勢いで金融引き締めに動いていることで、景気減速や株安によるリスクオフの円高圧力が、今後強まりかねないとの警戒感が広がっているためだ。

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は１６─１７日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。リスク要因として、金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響を「十分注視する必要がある」と異例の言及を行う一方、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを原則毎営業日実施すると改めて表明した。市場関係者の見方は以下の通り。

［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日に公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の経済・金利見通し（ＳＥＰ）に含まれた予測の不確実性評価によると、当局者らは先行き見通しについて新型コロナウイルス流行ピーク以来の強い不確実性を感じている。

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米国経済のソフトランディング（軟着陸）説が揺らいでいる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、５月に続き利上げを決定、しかも上げ幅は１９９４年以来２７年ぶりとなる７５ベーシスポイント（ｂｐ）だった。歴史的な物価高への対応で、来月以降も利上げを継続する方針も示し、アナリストや投資家はリセッション（景気後退）の可能性が高まったとし、市場のさらなる混乱に身構えている。

［１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。２７年ぶりの上げ幅で、会見したパウエル議長は、７月の次回会合でも５０ｂｐもしくは７５ｂｐの利上げを示唆した。ＦＯＭＣ後、米株は上昇、ドルは売られた。市場関係者の見方は以下のとおり。

［東京　１５日　ロイター］ - 通常国会は１５日に会期末を迎え、想定される参院選日程（２２日公示、７月１０日投開票）をにらみ、各党の舌戦が本格化する。物価高対策に加えて「黒田円安」で争点化を狙う野党・立憲民主党に対し、政権与党からは金融政策の見直しには慎重な声が出ている。急ピッチな円安が９カ月ぶりの国政選挙にどう影響するかも焦点となる。

［１４日　ロイター］ - １３日の米Ｓ＆Ｐ総合５００種は１月以降の弱気相場を確認したものの、金利上昇と景気懸念に関連した数カ月にわたる売りによって、多くの指数構成銘柄はもっとひどい状態にある。

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - １３日の米株式市場でＳ＆Ｐ総合５００種が３．９％安となり、１月３日の過去最高値からの下落率が２１．８％に達したため、２０２０年３月以来の弱気相場入りが数字上から確認された。専門家の間では、直近高値から少なくとも２０％下がると弱気相場に突入したと定義されている。物価高騰や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢、景気の先行きを巡る懸念が地合い悪化につながった。

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米国のインフレはそろそろピーク──。そんな期待は１０日発表の消費者物価統計で打ち砕かれた。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め加速が予想される中、投資家は逃げ場を失い株・債券の「双子の下落」が再燃する恐れがある。

［東京　１３日　ロイター］ - 足元の円安は実需が主導している可能性が大きい。投機的な円売りや海外の株や債券への投資は今のところ限定的であり、原油などの輸入増に対応したドル買いが需給的な円安要因になっているとの見方が多い。実需主導であれば、より安くドルを買いたい輸入筋と高いドルを売りたい輸出筋の売買のタイミング差がさらに円安を加速させる可能性があるほか、ドル売り・円買いの為替介入が行われたとしても効果は小さくなるおそれがある。

［東京　１３日　ロイター］ - １３日の東京市場では円安と株安が進んだ。米金融引き締めの加速が意識され、ドル／円は２００２年２月２７日以来、約２０年４カ月ぶりに１３５円台に上昇した。東京株式市場では日経平均が一時８００円を超す下落となった。市場の見方は以下の通り。

［ロンドン　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、量的緩和措置である資産購入プログラム（ＡＰＰ）を７月１日に終了すると表明するとともに、７月から利上げを開始する方針を示した。また、インフレが鎮静化しなければ、９月により大幅な利上げを行う意向も示した。市場の見方は以下の通り。