［東京　６日　ロイター］ - 円安にはプラスとマイナス両面があるとする政府・日銀の主張は、吉村想一さんが営むイチゴ農園の現状にぴたりと当てはまる。ビニールハウスを温める燃料や、生育に必要な肥料のコストを膨らませる一方、５年前に始めた輸出には強力な追い風だ。円相場が２４年ぶりの安値まで下落した今、吉村さんはプラスの側面を生かそうと考えている。

［オーランド（米フロリダ州）　４日　ロイター］ - ブラジル市場が話題をさらっている。同国の大統領選第１回投票を受けて投資家が再びリスク資産に殺到しているためだ。

［東京　５日　ロイター］ - イギリス金融市場の混乱は、日本にとって「対岸の火事」ではない。イギリスは利上げと財政拡張という不整合な政策がマーケットの攻撃対象となったが、日本でも金融緩和と円買い介入は逆方向の政策だ。この先、日銀が金融引き締めに動き、バラマキ的な財政が続けば、政策の矛盾が表面化し、日本が次のターゲットになるおそれもある。

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 今年に入って厳しい市場環境に苦しみ続けている投資家の間で、またしても金融政策の軌道修正に期待する動きが出てきた。最近経済成長の足場がぐらついている兆しが見られることで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や他の主要中銀がインフレ抑制を狙った利上げのペースを緩めるのではないかの観測が浮上し、株式や債券の急反発をもたらしているのだ。

［サンフランシスコ／ニューヨーク／ロンドン　２９日　ロイター］ - 英国人の電気技師ジェフ・スキッパーさん（５０）と大学事務管理職員、バレリーさん（４７）夫妻は今月、米サンフランシスコを旅行で訪れたが、その何週間も前から目にしてきたのはポンド／ドルが一直線に値下がりし続けるという救いがたい光景だった。

［東京　２６日］ - 政府・日銀のドル売り・円買い介入は、これから何回か続くだろう。９月２２日の介入は、まさしく奇襲攻撃だった。この介入は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が終わって、材料がいったんは出尽くした後に、１４５円の防衛ラインを突破させないという「断固たる姿勢」を示す対応だった。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 英国と日本に起因する形で金融市場に混乱が生じているが、現時点ではまだ米財務省にポンドないし円を支えるための協調介入を促す局面ではないようだ。複数の米当局者は緊急的に行動する必要性はないと表明。専門家は、混乱の範囲が今よりずっと大きくならない限り、米国の静観姿勢は続く公算が大きいとみている。

［東京　２８日　ロイター］ - ２２日の円買い介入を巡り、政府と日銀の間に政策の齟齬（そご）があるのではないかとの憶測が市場関係者の間で広がっている。両者とも矛盾はないと否定するが、円安のマイナス影響を懸念する政府に押し切られ、いずれ日銀は緩和政策の修正を迫られるとの見方は根強い。

［２７日　ロイター］ - 米国株式市場は総じて下落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が２０２０年１１月以来約２年ぶりの安値を更新し、一段と弱気相場が深まる展開となった。

［ニューヨーク／ロンドン　２７日　ロイター］ - 大荒れの様相を呈している最近の外国為替市場について、取引するトレーダーからは「まるでカジノのようだ」との声が出ている。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英ポンドは対ドルで史上最安値を更新し、１ポンド＝１ドルの「パリティ（等価）」が視野に入った。

［東京　２６日　ロイター］ - 政府・日銀が２２日に実施したドル売り・円買い介入は、想定を超えて世界の金融・資本市場にその影響が波及した。介入資金の確保で日本政府保有の米国債が売却されるのではないかとの思惑から米長期金利が上昇したとの指摘もあり、ダウは３万ドルの大台を、２６日の日経平均も２万６５００円を割り込んだ。

［ニューヨーク　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレを退治するための代償を具体的に描写して見せた。それは数年にわたるさえない経済成長と１００万人余りの新たな失業者を発生させることだ。こうした事態が物価高騰を抑え込むのに必要な全てであるなら、甘受する価値があるコストと言える。ただＦＲＢのパウエル議長の見立てが間違っている場合、そのツケはバイデン大統領と議会に回ってくる。

［東京　２２日　ロイター］ - 神田真人財務官は２２日夕、円買い介入に踏み切ったことを明らかにした。政府・日銀がドル売り／円買い介入を実施するのは１９９８年６月以来、２４年ぶり。ドルは一時１４２円前半まで急落した。

［東京　２１日　ロイター］ - 東京円債市場で２１日、長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、前日に続いて成立しなかった。２営業日連続で売買未成立となるのは、１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって初めて。

［東京　２０日　ロイター］ - ６月の日銀金融政策決定会合にかけて日本国債（ＪＧＢ）を売った海外勢だが、政策修正への期待を捨てたわけではなさそうだ。ショートポジションの一部は巻き戻されたが、ヘッジファンドのような短期筋だけでなく長期目線のリアルマネー投資家の一部も「参戦中」だ。今週の日銀会合での政策変更を見込む声は少ないが、円安が進み、政治的圧力が強まれば、いずれ修正を迫られるとの見方は根強く残っている。

［東京　１６日］ - 為替市場では政府・日銀による政策対応への思惑が高まりつつも、ドル／円相場は基本的に年初来高値圏で推移している。こうした状況下、改めて「どうすれば円安は止まるか」という点に関して世の問題意識が高まっているように感じられる。

［東京　１５日　ロイター］ - 日本の８月貿易赤字は単月として過去最大を記録した。このままのペースが続けば、２０２２年は暦年で過去最大を更新しそうだ。問題はこの赤字が一過性にとどまるのか、恒常的なトレンドになってしまったのかという点だ。残念ながら巨額貿易赤字の計上が恒常化する可能性が高まっている。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - ８月の米インフレ率が高止まりしたため、一部の債券投資家はこれまでの見通しを上方修正し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がさらに利上げを積極化するのではないかと身構えている。

［東京　１５日　ロイター］ - 為替市場では、日銀のレートチェックを受けて、円相場が一時的に反発したが、実弾を伴わない「空砲」がいつまで円安阻止の効力を持つか、懐疑的な声は少なくない。日米金利差や日本の巨額の貿易赤字などファンダメンタルズに基づいたドル高／円安を人為的に抑制すれば、今後の円売り需要が蓄積されるだけ、との指摘もある。