［香港／サンフランシスコ　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米政府が国内通信市場に「対中国の防壁」を設けるという構想を実現するのは至難の業だ。ポンペオ国務長官は、米国のインターネットから中国の通信企業、アプリ、クラウドサービスなどを追い払いたい考え。事実上、情報面で中国を遮断することを狙っており、他国も追随するよう望んでいる。

［ニューデリー／ソウル　３日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子<005930.KS>が、小米集団（シャオミ）<1810.HK>などの中国勢に押されるインドのスマートフォン市場で巻き返しに出ている。新型コロナウイルス危機でオンラインの活動が増えているのを背景に、格安スマホの新機種を取りそろえて挑む。

［ロンドン　４日　ロイター］ - 金価格<XAU=>が４日時点で、１オンス＝２０００ドル（約２１万円）の大台を目前に足踏みしている。その一因は強力な抵抗線にぶつかったことだが、最終的にはこれを突破し、さらに高値更新を続ける公算が大きい、というのがチャート分析の専門家の見方だ。（編集注：５日のアジア時間で一時、２０３０ドルまで上昇し最高値を更新した）

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 今年１１月の米大統領選について、金融市場では勝敗の判定が紛糾するとの見方が広がっている。投票結果を巡る混乱が市場のあちこちでボラティリティー増大につながると懸念されており、早くもヘッジに動く投資家も少なくない。

［東京　２８日］ - 日本経済は当初の懸念に比べれば、良好な回復パスをたどっているようだ。国内の経済活動が予想より早く再開されたことや、海外経済の立ち上がりも同様の理由で早かったことが背景とみられる。

［東京　２９日］ - ドル安の流れがこのところ続いている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表しているドル名目実効レートのうち、対先進国通貨の指数（２０１６年１月＝１００）は、７月２４日に１０７．８０９５になった。３月２３日に付けた年初来高値（１１７．０３１４）から８％弱の下落であり、年初の水準をすでに下回った。

［東京　３０日］ - 長らくボラティリティを失っていた為替市場ではドル全面安の流れが強まり、ユーロおよび円が騰勢を強めている。とりわけユーロ相場の勢いが目立ち、対ドルでは１．１７ドル台と約１年１０カ月ぶりの高値圏で推移している。

［東京　３０日］ - 世界的な観点で言えば、為替市場の中心はユーロ／ドル<EUR=EBS>であって、ドル／円<JPY=EBS>ではない。対ユーロでの米ドル相場を押さえずして、為替相場を理解することはできないが、残念ながら日本の市場参加者でそれを実践している人は少ない。

米政府は２２日、製薬大手のファイザー<PFE.N>とドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテック<22UAy.F>から、１億回分のワクチンを約２０億ドル（約２１００億円）で取得する契約を結んだ。１人当たり約４０ドル（約４２００円）。製薬業界のアナリストの間では、他のメーカーもこれに近い価格設定を求められる可能性が高いとの見方が広がっている。

［２９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８─２９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを全会一致で決定した。新型コロナウイルス感染拡大の影響からの景気回復に向け「あらゆる手段」を尽くすとし、必要な限り政策金利をゼロ％近辺にとどめると改めて表明した。

［２８日　ロイター］ - 足元でドルの下げ足が速まっていることが、世界的に幅広い影響を及ぼしている。特に目立つのは、ハイテク株から金までさまざまな資産価格の上昇を加速させている点だ。

［東京　２８日　ロイター］ - 「夏の円高」が例年よりひと足早くやってきた。ドル安が勢いづいてきたことに季節要因も加わり、ドルは来月に１０２円台まで下落するとの試算も出始めた。今後の展開を左右するポイントとなるのは、米国やドルの要因だけでなく、ニュージーランドで９月に行われる総選挙も、意外な鍵を握る可能性がある。

［東京　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大が経済に大きな影響を与える中、リアルタイムで景気や物価の動向を把握できるビッグデータを日本銀行が積極的に活用している。消費者物価指数（ＣＰＩ）など伝統的な指標とは異なる実態が浮かび上がることもあり、今後の金融政策運営に影響を与える可能性がある。

［東京　２７日　ロイター］ - 最近のドル／円<JPY=EBS>はすっかりボックス相場になり、市場関係者もそれに慣れきっているようだ。本質的な要因のクリアな分析はあまりないが、日米金融政策の「同質化」が大きな影響を及ぼしているのではないかと筆者はみている。ドル／円の需給状況が大きな要素として浮上する可能性があるが、足元で日本の貿易赤字膨張という大きな変化が生じている。これがどこまでの円安要因になるのか、これまでの経験則とは異なる「実験」が始まる。

［東京　２７日　ロイター］ - 日本の連休中に円高が進んだ主因は円以外にある。米中対立激化や実質金利低下によるドル安がドライバーであり、コロナ基金創設による統合深化期待が背景のユーロ高もドル安を促した。ただ、外部要因とはいえ円高が進んだことで、リスクオフ時の円高という「残像」も浮かび上がってきた。外部要因と連動し、一段の円高が進む可能性もあるとみられている。

前週末からの外為市場は、米中対立の激化が懸念されドル全面安の展開となっている。米国では株安と債券安が同時進行する場面もあり、ドルから資金が逃げているように見受けられる。

［北京／上海　２２日　ロイター］ - 北京でカフェを経営するフアン・イン氏。店の外を見れば、スターバックスを含め競合する近隣のカフェが７店も目に入る。まだ店を維持できているだけでありがたい、とフアン氏は思う。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は共通債を発行して復興基金を設立する案で合意し、世界最大級の超国家発行体に躍り出ようとしている。ユーロ建て債券市場は地殻変動を起こすかもしれない。

［１３日　ロイター］ - 石油産業の街、米オクラホマ州タルサには高さ２３メートルの「黄金の石油採掘労働者」像がそびえ立つ。

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日、年末にかけての緩やかな景気回復シナリオを示し、金融政策の現状維持を決めた。しかし、新型コロナウイルスの国内感染者数の増加傾向や感染拡大がもたらした人々の慎重な行動など、景気シナリオの前提条件には「黄信号」が灯っている。第２波の到来、鈍い景気の戻り、銀行の与信費用の再拡大――。これらの要因がそろいそうな１０月の決定会合では、追加緩和策が打ち出される可能性が浮上してきそうだ。