［ニューヨーク　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ハイテク分野の起業家、投資家として有名なピーター・ティール氏は、中国が暗号資産（仮想通貨）ビットコインを「金融兵器」として使い、法定通貨全般、中でもドルの存在を国際通貨システムから駆逐しようとするかもしれないと警告した。中国は実際、デジタル通貨導入に積極的だ。しかしビットコインは、基軸通貨ドルに挑戦するための最良の手段ではない。

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 中南米経済の２強であるメキシコとブラジルで、かたや左派のポピュリスト、かたや極右の下院議員が大統領に就いた時、投資家は自分たちに利益をもたらしてくれるのが、どちらの人物かを見抜いていた気分でいた。

［東京　９日　ロイター］ - 米国の長期金利が低下に転じている。財政政策の材料がいったん出尽くしとなったほか、過度な金融正常化の織り込みが修正されているためだ。景気回復期待がはく落したわけではないものの、米金利上昇に連動して騰勢を強めていた円金利や、ドル、株価の勢いが落ちるのか注目されている。

［東京　５日］ - 新型コロナウイルスの被害は変異株による感染も増加し、いまだに多くの国で厳しい状況が続いている。一方、世界の景気動向は、各国政府による大規模な財政出動やウイルスワクチンの接種拡大で、今後さらに回復、正常化が進む方向にある。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - ２０２１年第１・四半期は、金利上昇、循環株へのローテーション加速、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）の投稿を受け個人投資家が「共闘」買いを仕掛けたゲームストップ株の乱高下で投資家は息をつく間もなかった。

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀が打ち出した貸出促進付利制度について、地方銀行からは、日銀の狙いとは裏腹に高い付利であっても融資を増やすのは難しいとの声が上がっている。

［チューリヒ／ニューヨーク　３０日　ロイター］ - レバレッジを効かせた取引で損失を出した投資会社アーケゴス・キャピタルを巡る問題で、金融機関は影響の見極めを進めている。また、当局による規制強化が焦点になっている。

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - レバレッジを効かせた取引で損失を出した投資会社アーケゴス・キャピタルを巡る問題は、投資家のリスクテイクが過剰になっていることをまたしても浮き彫りにした。

［東京　２４日］ - 日米欧の中央銀行はいずれも金融緩和姿勢を堅持し、引き締めにはまだまだ動きそうにないことが、３月の一連の会合を経て、改めて確認された。このことから考えて、主要３通貨の為替相場が金利動向を主な材料にして、いずれか一方向に大きく動いていくのは、しばらく難しそうである。

［ベンガルール　２４日　ロイター］ - 今年これまでにインド企業が新規株式公開（ＩＰＯ）を通じて調達した金額は１３年ぶりの高水準に達している。海外資金の流入や、個人投資家の買い意欲がかつてないほど高まる中で、上場の動きが加速。インドを世界で最も活発なＩＰＯ市場の１つにしている形だ。

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀は１９日に公表した政策点検で、上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れに伴うリスクプレミアムの縮小効果を初めて示し、識者から評価する声が出ている。しかし、買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型に一本化することで、小型株が上昇しやすくなり株価に新たなゆがみが生じるとの懸念が浮上。企業統治を巡る懸念も解決されておらず、ファーストリテイリングでは日銀が筆頭株主に浮上することが視野に入ってきた。日銀は４月から新手法に移行するが、買い入れ縮小には市場の安定化が必要だとの声が市場関係者から出ている。

［ロンドン　２２日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領が、またしても中央銀行総裁を解任した。その結果、既に正統な理論から外れた経済政策に長い間疑念を抱いていた投資家からの信頼を、同国は完全に失ったかもしれない――。複数のアナリストはこう話している。

［東京　１７日］ - 早春の外為市場で豪ドル／円の快進撃が目立っている。昨年３月１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を不安視した市場パニックの荒波にのまれて一時５９円９０銭付近まで急落した豪ドル／円は、その後一気に切り返し、今年２月２５日には一時８４円９５銭付近まで買い進まれた。約１１カ月で２５円以上、４割を超える値上がりだ。

［フランクフルト　１６日　ロイター］ - 欧州にとって、米国のバイデン政権が打ち出した１兆９０００億ドルの追加経済対策は結局のところ、金融市場の動揺というマイナス効果よりもプラスの効果がずっと大きいはずだ。足元で市場が不安定化し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和強化に動いたが、それも全体的に見れば、ささいな出来事だろう。

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１９日、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス０．２５％程度と初めて明確化する一方、連続指し値オペ制度を導入して過度な金利上昇を抑制する方針を鮮明にした。会見した黒田東彦総裁は緩和の効果を浸透させるため、金利の上振れには断固対処する姿勢を示した。しかし、運用の仕方によっては市場機能が損なわれるリスクもある。市場機能と低金利確保をいかにバランスさせるか、日銀が新制度をどう運用するか注目される。

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀が金融政策決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型のみとしたことで、直後の株式市場では日経平均株価への寄与度が大きな銘柄が崩れ、指数は一時５００円超下落した。ただ、中長期的な上昇基調にある相場の流れを変えるものではないとみる関係者が多い。むしろ、ＴＯＰＩＸ型の購入に限ることは、値がさグロース株からバリュー株へのシフトをより鮮明にさせる側面が大きいとの見方が出ている。

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米国債市場の利回り動向に複数の債券ファンドマネジャーから懸念の声が出ている。最近の上昇ペースが落ち着かず、こうした状態が続けば無秩序な市場だとみなされる可能性があるとしている。

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１９日、１８日からの金融政策決定会合で議論した政策点検の結果を公表した。長期金利の許容変動幅を明確化し、通常はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の柔軟な運営のため、長期金利の変動幅を「プラスマイナス０．２５％程度」とすることを声明に明記した。

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀が政策点検で示した変更点について、マーケットはその「基準」と「限界」を試しにいくとみられている。上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れに動くのはどのような株安の状況か、長期金利が上昇した場合はどの段階で抑制に動くのか、を見極める見通しだ。

［１５日　ロイター］ - メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用したＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）ワクチンが成功を収めたことで、この斬新な技術を、他のワクチンだけでなく、嚢胞性線維症（のうほうせいせんいしょう）やがん、その他の難病の治療に利用する道が開けてきた。