［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ニューヨークにある遊歩道「ブルックリン・ハイツ・プロムナード」を見れば、米国におけるインフラ更新がなぜこんなにも難しいのか、理由の一端が分かる。

退職後の蓄えは、利率の変動や市場のボラティリティーなどの金融リスクによって打撃を受ける恐れがあるが、それ以外に「うつ」という要素にもそれらと同じような危険性がある。

東京株式市場で日経平均は続伸した。寄り付き前に発表された１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想に反してプラス成長となったことを好感した買いが先行。一時１７９円高まで上昇したが、その後、ＧＤＰの内容は見かけほど良くないとの見方が広がり、上げ幅を縮めた。午後は米中対立激化に対する警戒から手控えムードが広がり、プラス圏で小動きとなった。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１１０円前半。予想を上回る１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）を受けて１１０．３２円まで買われ、今月８日以来１週間半ぶり高値を更新した。

政策当局者らは米景気が良好な状態にあると唱えているが、ほとんどの伝統的な指標に照らすと、米国が１年以内にリセッション（景気後退）に陥るリスクは高まっている。

２００７─０９年の金融危機のさなかでも、米国では大卒者の失業率は５％前後だった。大学まで進学しなかった人たちの半分程度にとどまり、高等教育の価値を示していた。

日産自動車が１７日に公表した新経営体制では、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の続投が決まった。しかし、ここにいたるまでには多くの曲折があったもようだ。経営統合に否定的な西川社長のトップ交代を求めていた仏ルノーと日産の間の溝は、さらに深まった可能性がある。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは２０日、１２００万株（発行済み株式の２．０６％）・取得総額３２０億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は５月２１日から９月２０日まで。

米アルファベット傘下グーグルは、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]へのソフトの提供など一部ビジネスを停止した。関係筋が１９日にロイターに明らかにした。米政府がファーウェイへの事実上の輸出規制を決めたことを受けた。

世界最大級のオルタナティブ投資会社、加ブルックフィールド・アセット・マネジメント（ＢＡＭ）のブルース・フラット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米オークツリー・キャピタルのハワード・マークス氏について、資産運用や投資家宛てレターなど今の仕事を長く続けてほしいと話した。