早朝の取引では、英総選挙に関するユーガブの調査で、保守党の議席獲得数見込みが３３９議席と先月２７日の調査から２０議席減少したことが伝わり、英ポンド／円<GBPJPY=>が１４３円半ばから１４２円半ばまで急落した。英ポンドは現在１４２．７８円付近。

２０１９年度の国の税収が当初見込みから２兆円超下振れる見通しとなった。海外経済減速の影響で製造業を中心に業績が悪化していることが主因。政府は不足分を充当するため赤字国債を追加発行する見通し。関係筋が明らかにした。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日５７円２８銭安の２万３３５２円９１銭となり、続落した。為替の円安基調や、追加関税の発動見送りの可能性を支えに、日経平均は小反発でスタートしたものの、その後は為替がやや円高方向に振れ、マイナス転換した。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１１日、アジア新興国の２０１９年と２０年の成長率見通しをいずれも５．２％に下方修正した。中国やインドの見通し悪化を受け、他のアジア諸国でも経済活動が鈍化するとの見方を示した。

菅義偉官房長官は１１日午前の会見で、安倍晋三首相が２３日から訪中し、日中韓サミットに出席するとした。３カ国での協議に加え、日中・日韓の首脳会談を調整中であることを明らかにした。

孫正義氏率いるソフトバンクグループの株価は、各事業の価値の合計よりも大幅に低く評価されている。資金力と気骨のあるアクティビスト（物言う投資家）にとっては、一世一代の勝負を賭けるべき標的かもしれない。

北欧フィンランドの新首相に、サンナ・マリーン社会民主党党首（３４）が１０日就任した。現職で世界最年少の首相。他の４党と連立政権を組んでおり５党の党首は全員女性。うち４人が３５歳以下だ。

アジア時間の原油先物は下落。米原油在庫が予想に反して増加したことが背景。市場では、１５日に対中追加関税が発動されるかどうか注目されている。

ポンペオ米国務長官は１０日、ワシントンでロシアのラブロフ外相と会談した。ラブロフ氏は新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長をあらためて提案したが、ポンペオ氏は中国の参加を主張し、両者の溝は埋まらなかった。

ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は１０日、米中通商合意や関税の問題についてはトランプ大統領に最終決定権があるとの認識を示した。ＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで語った。