外国為替市場は指標の不正操作問題に見舞われてから５年余りが経過したが、一握りの大手銀行が取引を支配する状況はかつてないほど強固で、それが揺らぐ気配は見えない。

オピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」メーカーの米パーデュー・ファーマが１５日夜、米連邦破産法１１条の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。同社はオピオイド乱用問題を巡り２６００件を超える訴訟を起こされている。

米アップルは１０日、新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１１」シリーズの発表に合わせて、１１月に開始する動画配信サービス「アップルＴＶ＋（プラス）」で同社製品を購入したユーザーの視聴を１年間無料にする方針を明らかにした。こうした経営戦略によってアップルは動画配信のユーザー数が最大手ネットフリックスを凌駕しそうだが、トップの座を維持するのは難しそうだ。

中国国家統計局が発表した８月の鉱工業生産は前年同月比４．４％増と、２００２年２月以来、１７年半ぶりの低い伸びにとどまった。小売売上高も前月から伸びが鈍化し、貿易面の逆風や内需低迷による景気の一段の減速を示唆した。

全米自動車労組（ＵＡＷ）は１５日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のおよそ４万８０００人の工場従業員が同日深夜からストに入ると発表した。ＧＭでの全国ストは２００７年以来１２年ぶり。

中国国家統計局が１６日に発表した統計に基づくロイターの算出によると、８月の不動産投資は前年同月比１０．５％増と、伸びは７月の８．５％から加速し、４月以来の大きさとなった。

ジョンソン英首相は１５日、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）協定案とりまとめでは向こう数日がカギになるとの認識を示した。また、ＥＵとの合意が目標であることに変わりなく、それが可能だと述べた。

欧州連合（ＥＵ）財務相理事会は１４日、財政ルールを簡素化して透明性と予測可能性を高める案への支持を表明した。ただ、ルールの変更にはさらなる議論が必要になるとみられる。

サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が１４日に攻撃されたことを受け、トランプ米大統領は１５日、米国は臨戦態勢ができていると述べた。これより先、米政府高官は攻撃がイランによるものだったとの見方を示した。

「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする政府への抗議活動が続く香港では週末もデモや衝突が起こった。条例改正案が撤回されたにもかかわらず、混乱が収束する兆しは見えない。