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「一帯一路」は地政学ツールではない、懸念には対応=王毅国務委員

中国の王毅国務委員兼外相は19日、来週北京で開催する「一帯一路サミット」を前に記者会見し、巨大経済圏構想「一帯一路」は「地政学的ツール」でなく、参加国に債務危機をもたらすものでないと主張した。ただ、一帯一路を巡る懸念にどう対応するかについて建設的な提言を歓迎すると述べた。

インタビュー:投資銀行モデルは崩壊、顧客基盤ベースに独自路線=永井・野村CEO

野村ホールディングスの永井浩二グループCEO(最高経営責任者)はロイターとのインタビューで、バルジブラケット(巨大投資銀行)が持っていた伝統的なビジネスモデルは崩壊し、各投資銀行が独自のモデルを模索しているとの認識を示した。そのうえで野村は、強固な国内の顧客基盤をベースに投資銀行業務を発展させるのが課題との考えを示した。

来週の日本株は高値圏で底堅い、日米で本格化する企業決算が焦点

来週の東京株式市場は、高値圏で底堅い値動きが見込まれる。日米で本格化する企業決算が世界景気の先行き懸念を後退させる内容になれば、日経平均は一段と戻りを試す可能性がある。米中通商交渉の進展期待も引き続き相場を下支えしそうだ。一方、10連休を前に積極的に売買する投資家は限られる。重要イベントや経済統計が少ない中で、利益確定売りが上値を抑えることも予想される。

来週はドル底堅い、米中・日米通商交渉への緊張感後退

来週の外為市場でドル/円は、日米・米中通商交渉を巡る緊張感がやや後退した環境で底堅い展開となりそうだ。ただ、大型連休を控え実需勢の円高警戒感が根強いことや米長期金利が低位にあることから、113円を臨むようなドル高となる可能性は低い。