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コラム:政府は人工呼吸器増産・病床確保に大号令を

日本でも新型コロナウイルスの「爆発的感染」が、目前に迫っているとの危機感が医療関係者を中心に台頭している。しかし、重症な感染者の救命に不可欠な人工呼吸器は不足しており、感染者の急増に対応できそうもない。日本には企業に生産を命令する米国の国防生産法のような法規がないが、政府は経済界に働きかけ、人工呼吸器や防護服、医薬品、医療用製品の増産体制を早急に構築するべきだ。生産品は全て政府が買い上げ、その予算は取りまとめ中のコロナ対策に盛り込んでほしい。

米航空会社は顧客に返金を、救済策受け上院議員がCEOに書簡

米上院民主党の議員らは31日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、打撃を受ける航空業界への大規模な支援策を議会が承認したことを受け、主要航空会社11社の最高経営責任者(CEO)に対し、予約を取り消す顧客に全額現金で払い戻しを行うよう要請した。

新型肺炎拡大「金融危機ではない」、当局対応を評価=三毛全銀協会長

全国銀行協会会長に就任した三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取はロイターとのインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大に伴う危機事象について「言うまでもなく金融危機ではない」と語った。市場の動揺に対して緊急利下げやドル資金供給などに踏み切った主要中銀の政策対応は「迅速な動きだった」と評価する考えも示した。

ダウ410ドル安、四半期では1987年以来の大幅な下げ

31日の米国株式市場は下落。ダウ平均株価は400ドル超値下がりした。新型コロナウイルスの感染拡大抑制策で米経済活動がほぼ停止する中、ダウ平均とS&P総合500種の第1・四半期の下落率は20%を超えた。