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米雇用統計:識者はこうみる

米労働省が3日発表した3月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から70万1000人減と、前月の27万5000人増(改定)からマイナスに転じ、市場予想の10万人減を大幅に超える落ち込みとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。

シンガポール、学校や職場を1カ月閉鎖 新型コロナ対策

シンガポールのリー・シェンロン首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるための対策強化の一環として、スーパーマーケットや銀行など必要不可欠なサービスを除くほとんどの職場や学校を1カ月閉鎖すると発表した。

焦点:LIBOR問題、旗振り役不在 巨額デフォルト懸念も

世界で約400兆ドルの取引に参照されているロンドン銀行間取引金利(LIBOR)。来年末の廃止を見据え、代わりの金利指標に移行する必要があるが、明確な旗振り役が不在で、議論が加速しにくい状況だ。放置すれば巨額のデフォルト(債務不履行)を引き起こす恐れもある。

新型コロナで業績見通し困難、減損処理の弾力化容認=麻生金融相

麻生太郎金融担当相は3日、閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う実体経済の停滞で「多くの上場企業は業績見通しなどが立てられない状況だ」と指摘。店舗や工場などの資産価値が大きく目減りしても、減損処理を弾力的に行うことを容認する方針を示した。

焦点:コロナ禍に苦しむ国内航空業界、夏が先行き占う分岐点に

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要急減が、航空会社の経営に打撃を与えている。ANAホールディングスや日本航空(JAL)は大幅減便・運休などで対応しているが、感染の終息は見通せず、金融市場でも信用力への懸念が出ている。業績の先行きを占う上で、本来なら繁忙期のはずの夏をどう迎えるかが鍵になりそうだ。