エディション:
日本

1月のユーロ圏PMI速報値は横ばい、製造業に底入れの兆し

IHSマークイットが発表した1月のユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は、市場の改善予想に反して前月から横ばいとなった。ただ、経済の足かせと欧州中央銀行(ECB)が指摘する製造業には底入れの兆しがみられた。

仏総合PMI速報値、1月は51.5に低下 4カ月ぶり低水準

IHSマークイットが発表した1月のフランスの購買担当者景気指数(PMI)速報値は、総合指数が51.5となり、前月の52.0から低下した。4カ月ぶりの低水準。ロイターがまとめた市場予想は52.0だった。

アングル:日本で「デジタル人民元」警戒論、ドル基軸揺らぐ恐れ

日本の政府・与党で中国政府が開発を進めるデジタル人民元への警戒感が高まっている。中国がデジタル人民元を実際に発行すれば、伝統的な金融サービスの恩恵から遠く、中国の影響力が強いアフリカ諸国で急速に広まり、米ドル基軸体制が揺らぐ可能性があるとみるからだ。中銀デジタル通貨を巡り、自民党内では「デジタル円」の発行を視野に、官民で早期に研究に着手すべきだとの声が出始めた。

中国で新型肺炎、対応に動く日本企業 小売りは休業も

中国の武漢市で確認された新型コロナウイルスによる感染の広がりを受けて、現地に進出する日本企業も対応に動き始めている。ただ、感染規模はまだ小さいとして、ビジネス継続とのバランスを慎重に見極めようとしている。

日本国内で2人目の新型肺炎患者 政府、週末も緊張感もって注視

厚生労働省は24日、新型コロナウイルスによる肺炎を発症した患者を確認したと発表した。国内では2人目。この日から中国が春節入りし、多数の中国人観光客が訪日すると予想される中、政府としては「週末の間も、緊張感をもって状況を注視し、サーベイランスなどを着実に実施する」(西村明宏官房副長官)という。

来週の日本株は上値重い、新型肺炎への懸念 国内企業決算にも注目

来週の東京株式市場は上値が重い展開が予想される。新型コロナウイルスによる肺炎の感染者・死者が増加しつつあり、投資家心理を圧迫している。個別株は決算発表の内容で物色されそうだが、全体的には買いづらい地合いが続くとみられる。中国国外でも新型肺炎の拡大が確認される事態になればリスクオフムードが強まり、下値を模索する可能性もある。