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焦点:横ばい続く株式市場、新たな手掛かり模索

世界各国が新型コロナウイルス対策で導入したロックダウン(都市封鎖)の緩和に乗り出し、米欧の経済指標にかすかな回復の兆しが見え始めたにもかかわらず、世界の株式相場の今月の上昇は1%程度にとどまっている。

コラム:コロナ後も、都市の交通と生活パターンは変わらない

新型コロナウイルスは、過去に起きた疫病のパンデミック(大流行)と同じく、極めて生産性が高くて都市化され、相互につながり、ますます繁栄する世界が持つ、負の側面といえる。だが、都市化の流れはこれまで、決して途切れることはなかった。公害や病気、生計費の高さといったあらゆる問題を生み出しながらもだ。

アングル:市場にコロナバブルの声、実体経済と乖離 過剰流動性相場

株価と実体経済のギャップが大きくなった現在の相場を「コロナバブル」と呼ぶ声が増え始めた。株価は半年後、1年後を織り込むと言われるが、それだけでは説明がつかないほど、両者のかい離が大きくなっているためだ。今の株高の原動力は金融緩和や財政支出などの経済政策。今後、株価の上昇が続くとしても、それは過剰流動性相場とみる関係者が多い。

コラム:コロナで加速するキャッシュレス化、中銀は対応急げ

[ミラノ 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 新型コロナウイルス感染症のパンデミック(大流行)が起きる前から、現金は既に非衛生的な存在だった。そしてコロナ問題が登場した今、現金は単に不快感を伴うだけでなく、多くの人にとって不要になってきている。

イスラエル首相が初公判に出廷、国民に身の潔白訴える

収賄、詐欺、背任の罪で起訴されたイスラエルのネタニヤフ首相の初公判がエルサレムの地裁で開かれ、首相が出廷した。同国初の現職首相の裁判を前に、同氏は裁判所内のテレビカメラを通じて身の潔白を世論に訴えた。

日経平均は反発、経済活動再開への期待が支え

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比294円62銭高の2万0682円78銭となり、反発した。国内の緊急事態宣言が全面的に解除される見通しで、経済活動再開への期待が高まっている。朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。週明けの香港ハンセン指数の動きも強い下押し圧力とはならなかった。