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統合地銀への「資金交付制度」創設を明記=経済対策で政府筋

政府は、新たな経済対策で、合併や経営統合を柱とする経営基盤強化に踏み切った地域金融機関に対する「資金交付制度」を創設する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。コロナ後のデジタル化や地方創生を念頭に、銀行の業務範囲規制を見直すことも併せて盛り込み、8日に閣議決定する。

焦点:日本の「脱炭素」に出遅れ感、技術革新を後押しも財政の壁

2050年に脱炭素を目指すとした菅義偉政権の下、日本でも地球温暖化対策が急速に動き出した。しかし、厳格な二酸化炭素(CO2)の排出規制に産業界の警戒感は強く、ガソリン車販売の禁止からハイブリッド車(HV)が除外される見通しなど、欧州などに比べて緩慢さは否めない。政府は規制によって目標を達成するより、「ゼロカーボン」という旗を企業の技術革新と国際競争力強化に利用する方向に軸足を置こうとしているが、そこには厳しい財政事情という壁が立ちはだかる。

米加州で山火事拡大、住民2.5万人避難 消防士2人負傷

米カリフォルニア州南部オレンジ郡の渓谷で2日夜に発生した山火事が拡大し、消防士2人が負傷したほか、郡内の住民約2万5000人が避難を余儀なくされている。山火事は急速に広がり、7000エーカー超を焼き尽くしている。