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［東京　３０日］ - 米中堅銀行の経営破綻が明らかになった時点では、金融面の不安心理増大が米国内だけにとどまる問題ではないかとみられていた。

[３０日 ロイター] - アジア時間の原油先物は小動き。米原油在庫が週間統計で予想外に減少したことが相場を下支えする一方、ロシアの減産量が予想を下回ったとの報道やドル高が重しとなっている。

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米共和党のランド・ポール上院議員は２９日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用を米国で禁止する法案の迅速な可決に向けた取り組みを阻止した。言論の自由や一様でないソーシャルメディア企業の対応を巡り懸念を表明した。

みずほフィナンシャルグループと無料通信アプリのＬＩＮＥ（東京都渋谷区）は３０日、銀行開業に向けたプロジェクトの中止を発表した。「安全・安⼼で利便性の⾼いサービス提供にはさらなる時間と追加投資が必要」とし、円滑なサービスの提供が⾒通せないとの判断に至ったという。

　　寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比５５円８９銭安の２万７８２７円８９銭と、小幅に反落してスタートした。配当権利落ち分を考慮すると、底堅く推移している。前日の米半導体株高を受け、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が堅調で指数を下支えしている。　個別では、東京エレクトロンやアドバンテストがそれぞれ堅調。指数寄与度の大きいファーストリテイリングも小じっかり。主力のトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは小安い。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２９日、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を視察した。原発周辺に安全地帯を設置する計画を脇に置き、ロシアとウクライナの双方にとって受け入れ可能な具体的な安全措置を提案する意向を示した。

[ニューヨーク ２９日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は２９日、中米訪問の経由地である米ニューヨークに到着した。帰路にはマッカーシー米下院議長と会談する予定で、中国が反発している。

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米国などが主催する第２回「民主主義サミット」が２９日開幕し、バイデン米大統領は世界の民主主義の強化に向け、新たに６億９０００万ドルを拠出する計画を発表した。

ＮＨＫは３０日、少子化対策をめぐり、政府が来月にも岸田文雄首相をトップに有識者などによる新たな会議を設置する方針だと報じた。政府は少子化対策で３１日にたたき台をまとめ、６月までに財源を含めて対策を具体化する、としている。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、底堅い展開が想定されている。前日の米国市場で、主要３指数が大幅高で取引を終えたことから、東京市場でも買いが優勢となるとみられている。米半導体高を受け、このところ売られていた指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が物色対象となりそうだ。ドル／円相場が前日の取引時間中と比べ円安に振れていることも、輸出関連銘柄の支えとなるとみられている。