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トヨタ、ハンプ元役員が復帰 麻薬輸入容疑で不起訴処分

トヨタ自動車の元常務役員だったジュリー・ハンプ氏(62)が6月20日付で同社に復帰した。北米トヨタの「シニアメディアアドバイザー」に就任した。豊田章男社長のサポートやESG対応など、グローバルでの広報業務を担う。同社の広報担当者が23日、明らかにした。

三菱自、円安追い風に業績は「比較的順調」 資材高など注視必要

三菱自動車工業の加藤隆雄・社長兼最高経営責任者(CEO)は、23日に都内で開いた株主総会で、直近の業績は円安が追い風となって「比較的順調」と述べた。ただ、今年はウクライナ情勢を受けた資材高や中国経済の先行き不透明感、半導体不足など懸念材料もある「追い風と逆風が入り乱れている年」で、引き続き状況を注視していく必要があるとした。

テスラ、テキサスとベルリンの新工場は大赤字=マスク氏

米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、米テキサス州とドイツ・ベルリン近郊の新工場について、車載電池の不足や中国の港湾問題で生産が拡大できずに「数十億ドルを失っている」と明らかにした。

EV、28年までに世界販売の33%占める可能性 コンサル予測

米コンサルティング会社アリックスパートナーズは22日、世界全体の自動車販売台数に占める電気自動車(EV)の割合が2028年までに33%となり、35年までに54%に達する可能性があるとの予測を示した。主要市場の多くで需要拡大が加速しているため。

コラム:中国で広がる失業危機、建国以来最悪の恐れ

[香港 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国で今年起きた失業危機は、1949年の建国以来最悪になる恐れが出てきた。16歳から24歳の年齢層の失業率は20%近くと過去最高を更新し、中国全土の失業者数が2008年以来の水準に迫っている様子がうかがえる。