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M&A・ディール関連

東芝、メモリ子会社を日米韓連合に売却決議 WD譲歩拒む 

東芝は20日開いた取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」を、米系ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手SKハイニックスを中核とする「日米韓連合」への売却を決議した。午後に正式発表する。米ウエスタンデジタル(WD)は、土壇場の交渉で東芝と決裂した。複数の関係筋が明らかにした。

家計の金融資産が過去最高1832兆円、日銀の国債保有は4割突破

日銀が20日に発表した2017年4─6月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は6月末時点で前年比4.4%増の1832兆円となり、過去最高を更新した。現金や預金の保有が増加を続けているほか、株高を受けて保有資産の評価額が改善したことが背景にある。

東芝メモリ売却でWDが議決権全面放棄、新日米連合優勢に=関係筋

東芝の半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」の売却交渉で、米ウエスタンデジタル(WD)が議決権の保有を全面的に放棄し、産業革新機構(INCJ)と米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、日本政策投銀行(DBJ)などで構成する新「日米連合」が新たな提案をしていることが明らかになった。

コラム:仮想通貨で資金調達、ICO急拡大の衝撃=村田雅志氏

[東京 14日] - 仮想通貨を利用した資金調達手法であるICO(Initial Coin Offering)が注目を集めている。ICOとは、資金を調達したい企業などが「トークン」と呼ばれる新しい仮想通貨を独自に発行し、投資家が保有するビットコインやイーサリアムといった広く普及している仮想通貨と交換することだ。

焦点:中国企業、業績好調の裏に「債務依存」の落とし穴

中国企業の業績は一見、2017年に素晴らしいスタートダッシュを決めたかのように見える。世界第2位の規模を誇る同国経済の順調な拡大に助けられて、上半期の純利益は25%近く増加した。昨年の伸び率はわずか6%だった。

コラム:バフェット氏が「負ける時」

[ニューヨーク 12日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の申し出を断れる人はそういない。窮地に立たされているなら、なおさらだ。だが最近では、ノーと言える人たちが出てきている。

日本郵政株売却、市場に広がる不安 描けぬ成長の道筋

今月中に予定されている日本郵政株の2次売却をめぐり、市場に不安が広がっている。最大1.3兆円の大規模売り出しだが、最大の買い手とみられる個人投資家の頭からは、豪社買収に伴う巨額損失計上という「負のイメージ」が拭い切れていない。将来の成長性に不透明感が強くなっており、機関投資家も指数連動型ファンド以外の需要を見出しにくいようだ。