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M&A・ディール関連

コラム:政府は農業のIT化促進に重点投資すべき、ばらまきは不毛

政府は環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)で打撃を受ける国内農業の支援策として、生産者支援のための赤字補てんなどを検討しているが、農業支援の抜本策には自動化を含むIT化の促進が重要だ。農業とITは「相性」がよく、米国などでは大規模な自動化・IT化が進行している。カネをばらまくコメ自由化対策が不毛だったことをみれば、同じ轍を踏まない「知恵」の活用を政府に求めたい。

続伸、欧米株高受け 買い一巡後は伸び悩みも

東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の欧米株高を受けて、東京市場にも海外勢の資金が流入した。世界景気の拡大期待が強く、自動車、ハイテクなど外需株のほか、機械、鉄鋼などの景気敏感セクターが集中的に物色された。ただ、祝日前で利益確定売りも多く、買い一巡後は伸び悩んだ。

「観光促進税」導入、LCCに少し影響大きい可能性=ANAHD社長

ANAホールディングス(ANAHD)の片野坂真哉社長は21日の定例会見で、観光施策の財源として出国時に旅客1人当たり1000円以内を負担する方向で創設が検討されている「観光促進税」(仮称)について「どの航空会社でも一律に(旅客が一定額を負担する)ということだろうと思うので、LCC(格安航空会社)などは運賃水準からみると、少し影響が大きいのかもしれない」との見方を示した。

JT、来年1月1日付で寺畠氏が社長就任へ 国際経験豊富な若手にバトン

JTは21日、小泉光臣社長(60)の後任に欧州子会社のJTインターナショナル(JTI、スイス)の寺畠正道副社長(51)を昇格させる人事を内定した。1985年の民営化以降、最年少の社長となる。国内たばこ市場が縮小する中、企画部門や海外事業の経験が豊富な寺畠氏をトップとすることで、成長事業の強化を図る。

ドル112円半ば、方向感も値幅も乏しい

午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の112円後半。米国が北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に指定するなど潜在的なリスク回避要因はある一方、内外の株価が堅調なことや、前日の米長期金利の反発がドル買い材料として意識された。

コラム:銀行受難が促す仮想通貨の進化=村田雅志氏

[東京 14日] - みずほフィナンシャルグループは、今後10年近くの時間をかけて、店舗だけでなく従業員数も大幅に削減する意向を示した。同社が13日公表した資料によると、2017年3月末時点で約500ある拠点数を2024年度末までに約100拠点(約20%)、7.9万人の従業員数を2026年度末までに約1.9万人(約24%)それぞれ減らすことを目指す。