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世界的なインフレは、より幅広いモノやサービスに波及しつつある。消費の回復スピードが、製造業や運輸業、サービス業が短期的に拡大できる供給能力よりはるかに急速なためだ。

大企業が、出張に伴って発生する二酸化炭素排出量を大幅に削減する方法を模索する中で、航空各社はドル箱であるビジネスクラス利用が大打撃を受けるのではないかと身構えている――。このような状況が、業界幹部や専門家の発言から見えてきた。

アフガニスタン南部カンダハルのイスラム教シーア派のモスクで１５日に起きた爆発で、スンニ派の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。この爆発で少なくとも３５人が死亡、６８人が負傷した。目撃者によると、３人の人物が自爆攻撃を仕掛けた。

［ベンガルール　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - インドでは、ＩＴ技術者にとってかつてないほど恵まれた時代が訪れている。デリーに拠点を置く、あるフィンテック新興企業の新人は、ＢＭＷのオートバイの無償供与が約束され、１７日にドバイで始まるＴ２０ワールドカップ（トウェンティ２０方式のクリケットの世界選手権）観戦ツアーもプレゼントされる。外国ブランドへの憧れが強く、まるで宗教のようにスポーツに熱狂するインドのお国柄からすれば、いずれも非常に魅力のある特典だ。

［ロンドン　１５日　ロイター　Breakingviews］ - 日本は今回、円安によって笑顔より涙の方が増えそうだ。通貨安は輸出業者に恩恵をもたらす。しかし目下の円安は、原材料価格の急上昇によって生じた痛みに輪を掛けるものだ。

北朝鮮で１１日、兵器を展示する「国防発展展覧会」が開幕した。韓国が最新兵器などを集めて１９日から開く「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会」（ＡＤＥＸ）の直前のタイミングでの開催で、北朝鮮がこうした展示会を催すこと自体、非常にまれだ。２つの兵器展示会は、すでにかなりの軍事力を持つ両国による軍備拡張の最新動向を示すものでもある。

岸田文雄首相は１５日、韓国の文在寅大統領と就任後初めての電話会談を行った。会談で岸田首相は、徴用工問題を巡り韓国側に「適切な」対応を呼び掛けたという。

米国株式市場は続伸。金融大手ゴールドマン・サックスの好決算が株価押し上げに寄与した。ダウ工業株３０種の週間上昇率は１．６％と、６月２５日終了週以来の高さとなった。

ロシアは、１５日に日本海で実施した中国との合同海軍訓練中に、ロシアが領海と見なす海域に入ろうとした米海軍駆逐艦を追い払ったと発表した。ただ米政府は事実でないとしている。

ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し小幅安。世界的にリスク選好の動きが優勢となる中、ドルへの投資妙味が薄まった。週間でも６週間ぶりの下げとなる見通し。