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コラム:中国製品に値上げラッシュの兆し、迫るインフレの足音

[香港 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国から安価な製品を購入するのが当たり前になっていた世界中の消費者は、この年末商戦期に衝撃を受けるかもしれない。中国の消費者物価指数(CPI)は、コモディティー価格高騰にもかかわらず横ばいを維持しているが、エネルギー危機と堅調な輸出需要を受け、限界まで我慢していた中国メーカーが国内外でいよいよコストを販売価格に転嫁するリスクが高まっているからだ。  

コラム:グリーン・オプション、日本の市場強化戦略にも重要なピース=井上哲也氏

[東京 22日] - 企業や政府によるグリーン・ファイナンスが顕著に拡大しつつある中で、そうした取引にかかわるグリーン・デリバティブの活用も欧州を中心に注目を集めている。異常気象や自然災害をトリガーイベントとするデリバティブは、保険の領域と併存する形で以前から存在していたが、足元で注目が高まっているのは、企業や政府による気候変動対応と関連付けた取引である。

アングル:米通信事業者の5G対応、「看板倒れ」の現実

米通信事業者は今、次世代通信規格「5G」が使える地域を地図上にピンクや青で記し、いかにも広範囲をカバーしているかのように見せている。しかし最も整備が進んだ州でさえ、高速サービスに対応した地域は3分の1に満たないことが、最新のデータで分かった。

アングル:COP26、紛糾必至の争点は何か

10月31日から11月12日にかけて、200近い国の代表がスコットランドのグラスゴーに集う。国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)のためだ。目的は、2015年に採択されたパリ協定に基づく地球温暖化への対策を強化することだ。

米上院財政委員長、富裕層向け所得税を提案

米上院財政委員会のワイデン委員長(民主党)が、富裕層所得税(Billionaires Income Tax)構想を発表した。バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案で党内が割れる中、穏健派の支持取り付けを目指す。

コラム:ドル円取り巻く環境に変化、「円安雪崩」には要警戒=尾河眞樹氏

[東京 20日] - ドル/円は10月15日、2018年11月以来、約3年ぶりとなる114円台を付けた。これまで比較的安定していた相場の上昇ペースが速まったことで、久々に為替相場に注目が集まっている。ドルと円の名目実効為替レート(BIS・60通貨ベース)を見ると、これまでリスクオンの際にはドル安・円安、リスクオフではドル高・円高と、その他の通貨に対してドルと円は同じ方向に連動しており、力関係が概ね拮抗するなかで、ドル/円は方向感に欠ける相場展開が続いていた。