エディション:
日本

ビジネス

東芝、6000億円の第三者割当増資で最終調整 全額を海外が引き受け=関係筋

東芝は、海外の複数の投資家を引受先にした6000億円の第三者割当増資を実施する方向で最終調整に入った。20日に開く取締役会で決議する。この資本増強で来年3月末に債務超過となる可能性はなくなり、上場廃止は回避できる見通しだ。複数の関係筋が明らかにした。

焦点:中国金融機関の外資規制緩和、早期活用は厳しい状況

中国が先週、金融機関に対する外資の出資規制緩和を発表した。中国による金融セクターの一段の開放を長年夢見てきた関係者の間で、このタイミングを予想していた人は少数だ。ただ早速機会を生かそうという向きはもっと少ないだろう。

NY市場サマリー(17日)

<為替> ドルが主要6通貨バスケットに対し下落。米債利回り低下や米税制改革実現を巡る不透明性が圧迫材料となった。

欧州市場サマリー(17日)

<ロンドン株式市場> 反落して取引を終えた。週間ベースでは約0.7%低下し、2週連続でマイナスとなった。南アフリカの医療機関運営メディクリニック・インターナショナルは4.0%下落。メディクリニックは英国第2位の病院グループ、スパイア・ヘルスケアの買収が期待されていたが、合意に至っていないと前日に発表して以来、株安が続いている

米10月住宅着工13.7%増、1年ぶり高水準

米商務省が17日発表した10月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比13.7%増の129万戸と、戸数ベースで2016年10月以来、1年ぶりの高水準となった。