日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行など中央銀行６行と国際決済銀行（ＢＩＳ）は共同のグループを設立し、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の活用のあり方を検討する。異例の共同研究の背景には、急激に進む技術革新とフェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」の脅威がある。金融政策のツールとしてのＣＢＤＣの可能性も議論するが、共同チームはマイナス金利政策への懐疑的な見方が高まる欧州の中銀と同政策を維持する日銀が「呉越同舟」の格好になる。
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英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した昨年１２月の公的部門財政赤字（国有銀行を除く）は４７億６５００万ポンドと、ロイターがまとめた市場予想の５３億ポンドを下回った。
インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が３月中旬から一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料化することが独占禁止法違反に当たるのではないかとして、一部の出店者が公正取引委員会に調査要請の署名を提出した。これに対し、公取委の菅久修一事務総長は２２日の定例会見で「必要な調査を実施する」と述べた。
旧村上ファンド系の投資会社、オフィスサポートは２２日、東芝機械に臨時株主総会の開催を要求した。
政府は２２日、１月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とし、昨年１２月の表現を据え置いた。消費増税の基調的な影響の判断は時期尚早とみている。項目別では「設備投資」の判断を下方修正した。
日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２２日発表した昨年１２月のＳＣ既存店売上高は前年同月比３．６％減と、３カ月連続のマイナスになった。
山岡浩巳・前日銀決済機構局長（フューチャー取締役）は２２日、ロイターのインタビューに応じ、日欧６中銀などが立ち上げた中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の共同研究組織について、大口決済へのブロックチェーン技術の適用などにつながることが期待できると述べた。一方、電子マネーなど民間のさまざまな決済サービスが駆逐される恐れがあるため、小口決済でも広範に利用できるＣＢＤＣが登場する可能性は低いとの見方を示した。
韓国の現代自動車が２２日発表した第４・四半期決算は、営業利益が予想を上回った。「ツーソン」や「パリセード」などＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）の販売が好調だった。
ブラックロック・ジャパンは２２日、東芝機械株の５．１２％を保有していると発表した。大量保有報告書で明らかになった。