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アングル:日欧中銀のデジタル通貨研究、マイナス金利で「呉越同舟」

日銀、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行など中央銀行6行と国際決済銀行(BIS)は共同のグループを設立し、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の活用のあり方を検討する。異例の共同研究の背景には、急激に進む技術革新とフェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」の脅威がある。金融政策のツールとしてのCBDCの可能性も議論するが、共同チームはマイナス金利政策への懐疑的な見方が高まる欧州の中銀と同政策を維持する日銀が「呉越同舟」の格好になる。

楽天の送料無料、出店者の調査要請に公取委「必要な調査を実施」

インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が3月中旬から一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料化することが独占禁止法違反に当たるのではないかとして、一部の出店者が公正取引委員会に調査要請の署名を提出した。これに対し、公取委の菅久修一事務総長は22日の定例会見で「必要な調査を実施する」と述べた。

景気の総括判断を据え置き、設備投資を下方修正=1月月例経済報告

政府は22日、1月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とし、昨年12月の表現を据え置いた。消費増税の基調的な影響の判断は時期尚早とみている。項目別では「設備投資」の判断を下方修正した。

中銀デジタル通貨の共同研究、大口決済の高度化促す=前日銀局長

山岡浩巳・前日銀決済機構局長(フューチャー取締役)は22日、ロイターのインタビューに応じ、日欧6中銀などが立ち上げた中央銀行デジタル通貨(CBDC)の共同研究組織について、大口決済へのブロックチェーン技術の適用などにつながることが期待できると述べた。一方、電子マネーなど民間のさまざまな決済サービスが駆逐される恐れがあるため、小口決済でも広範に利用できるCBDCが登場する可能性は低いとの見方を示した。