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英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した２０１８／１９年度（１８年４月─１９年３月）の公的部門財政収支（国有銀行を除く）は２４７億ポンドの赤字で、１７／１８年度の財政赤字から４１％減少した。しかし、予算責任局（ＯＢＲ）が３月に示した予想（２２８億ポンド）を上回り、ハモンド財務相の財政赤字縮小目標は未達に終わった。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した４月の業況指数は９９．２と、前月改定値の９９．７から低下した。ドイツ経済の勢いが鈍っていることが示唆された。貿易摩擦で輸出が打撃を受けたとみられる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のリサーチによると、米国が主要貿易相手国に新たに関税を課した場合、ユーロ圏の経済成長率には「小幅な」悪影響が及ぶ見通し。

財務省は２４日、麻生太郎財務相とムニューシン米財務長官が米ワシントンで２５日に会談すると発表した。現地時間の同日午後４時をめどに麻生財務相が記者会見に応じる。

ハモンド英財務相は２４日、イングランド銀行（英中央銀行）の次期総裁を１０月に指名したいとの意向を示した。

Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命保険は、２０１９年度の一般勘定資産の運用計画について、外債の残高を増加させる方針を示した。国内債券と国内外の株式は残高維持を計画している。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した４月の製造業の景況感は、約３年ぶりの水準に低下した。ただ、企業全体の景況感は横ばいだった。

日産自動車は２４日、２０１９年３月期（前期）の連結業績予想を下方修正したと発表した。営業利益は前年比で約４５％減の３１８０億円となる見通し。従来は２１．７％減の４５００億円を想定していた。前期業績予想の下方修正は今年２月に続いて２度目。

菅義偉官房長官は２４日午後の記者会見で、原子力規制委員会が原子力発電所に設置が義務付けられているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原発の運転を停止することを決めたことについて「原子力規制のあり方は、高い独立性を有する原子力規制委員会の判断に委ねるというのが政府の一貫した方針」とし、この方針に変わりはないと述べた。