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午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１１２円半ば。朝方に安値１１２．１４円を付けた後、じりじり上昇。午後は上海株価指数の堅調推移や日経平均の下げ幅縮小などを手掛かりに上値を伸ばした。

新華社によると、中国の劉鶴副首相は１９日、米中貿易摩擦が中国株低迷の原因になっているとの認識を示した。副首相は、米中が「接触」しているとも発言。詳細には触れなかった。

第３・四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、当局による債務圧縮の取り組みや米国との貿易摩擦が響き、世界的な金融危機下にあった２００９年第１・四半期以来の低水準となった。発表を受け、当局者らは一段の政策支援を表明した。

中国国家統計局の発表に基づいてロイターが算出したところによると、９月単月の国内不動産投資は前年同月比８．９％増となり、８月単月の９．２％増から伸びが鈍化した。また、住宅販売が４月以来の減少となった。

中国人民銀行（中央銀行）は１８日、９月末時点の海外投資家による中国の国内債券保有額が１兆７５００億元（２５２３億ドル）となり、６月末の１兆６０００億元から増加したと発表した。

中国証券監督管理委員会（証監会）の劉士余主席は１９日、国内株式市場を支援する一連の措置を発表した。上場企業が直面する流動性の問題についてファンドが解決を支援することを奨励するほか、自社株買いなどを支援する方針。証監会がウェブサイトに声明を掲載した。

中国国家統計局の報道官は１９日、経済に対する下押し圧力は増しているものの、２０１８年の成長率は目標である６．５％程度を達成でき、１９年も安定した成長を維持できるとの見方を示した。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１８日、量産型セダン「モデル３」の新型車を導入した。中価格帯の４万５０００ドル（約５００万円）で、ウェブサイトを通じて販売される。

中国国家統計局が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．５％増と、予想の６．６％増を下回り、世界的な金融危機下にあった２００９年第１・四半期以来の低い伸びとなった。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅高の１１２円前半。日経平均を含むアジア株は軟調だったものの、中国株がプラス圏へ浮上するなど株安が限られたことで、円買いは一服となった。