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オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が今年１月の円急騰を分析し、話題になっている。グローバルな金融市場で取引が少なくなる日本時間の早朝に「フラッシュクラッシュ」が起きやすいと指摘。日本の個人投資家のポジションにも一因があるという。今年のゴールデン・ウィークは異例の１０連休であり、再び急激な円高が進む可能性があると警戒されている。

朝方の取引では、株高／円安の期待感からドルが１１０．６２円まで買い進まれたが、ドルの上値が重いことを確認した短期筋がその後ロングの巻き戻しを実施し、ドルは１１０．４５円まで反落した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５円８２銭高の２万１２９７円６７銭となり、小幅続伸した。前日の米国株市場が休場で手掛かり材料が乏しい中、利益確定売りが先行。一時は６０円ほど下落したが、米中通商協議の進展期待で世界的にリスクオンムードが広がる中、下値を売り込む動きはみられなかった。前引けにかけては売り買いが交錯し方向感に欠ける値動きだった。

麻生太郎財務相は１９日午前の衆院財務金融委員会で、現在の状況は１９９７年の消費税増税とは異なると述べ、１０月の増税が景気後退要因になるとの見方に反論した。立憲民主党の福田昭夫委員への答弁。

中国の韓正副首相は、法人税および手数料を引き下げる政府の方針は財政政策の重要部分を占めており、景気下押し圧力への対応で必要とされる強力な措置だとの認識を示した。中国共産党の機関紙、人民日報が伝えた。

英大手銀行バークレイズは１９日、中小企業が３月２９日に予定される英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）への準備を進めるのを手助けするために、中小法人顧客を対象にした相談会を１００回以上開催すると発表した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５円２７銭安の２万１２５６円５８銭となり、小反落で始まった。前日大幅高した後で利益確定売り先行している。１８日の米国株市場が休場で手掛かり材料にも欠けるが、米中通商協議の進展期待で世界的にリスクオンムードが広がる中、下値を売り込む動きもみられない。寄り後一時プラスに浮上した。業種別ではゴム製品、機械が軟調。半面、電気・ガス、陸運はしっかり。

米商務省が通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したことを受け、米自動車業界は１８日、輸入する自動車や自動車部品に大幅な関税をかけないようトランプ政権に要請した。

英最大野党・労働党の「影の内閣」で民間企業相を務めるレベッカ・ロング・ベイリー議員は１８日、「政府は至急、ホンダと労組との間で協議し、手遅れになる前に、高度な技術を要する雇用と自動車製造業を守るべきだ」との声明を発表した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐるメイ政権の政策は、同国経済に打撃を与えていると批判した。

米株式市場は米中貿易協議への楽観的な見通しを追い風に２カ月ぶりの高値を付けるなど、年初から大幅に上昇してきた。ただ、米中協議は３月１日の期限を前に大詰めを迎えており、株式市場は今、協議の結果に今後の命運が決まる分岐点に立っている。