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＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し小幅下落。米中の「第１段階」通商合意や英総選挙での与党保守党の大勝によって不確実性が一部解消され、安全資産としてのドルに対する投資妙味が薄まった。

米国株式市場では、米中が通商交渉で「第１段階」の合意に達したことを受け午前の取引で主要３指数が一時過去最高値を更新したものの、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばいで引けた。ナスダック総合は主にアップル上昇したことで上昇して終了した。

ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し小幅下落。米中の「第１段階」通商合意や英総選挙での与党保守党の大勝によって不確実性が一部解消され、安全資産としてのドルに対する投資妙味が薄まった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は１３日、米経済が順調に推移しており、来年も同様の状態が継続するとし、政策金利据え置きを容認する姿勢を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は１３日、米経済は「良い状況」にあり、２０２０年もほぼ同様の状況が見込まれると述べた。

＜ロンドン株式市場＞　続伸して取引を終えた。英総選挙でジョンソン首相率いる与党保守党が過半数を大きく超える議席を獲得して大勝したことで、英国の秩序だった欧州連合（ＥＵ）離脱が実現するとの期待感が相場を押し上げた。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１３日、米国の住宅市場は上向いており、雇用の伸びも力強く、消費も底堅いとし、米経済の足元はしっかりとしているとの見解を示した。

米商務省が１３日発表した１１月の小売売上高は前月比０．２％増と、市場予想の０．５％増を下回った。好調な労働市場にもかかわらず消費者は支出を切り詰めている実態が浮き彫りになっており、今１０ー１２月期は景気が予想以上に減速する恐れがある。

欧州連合（ＥＵ）首脳は１３日、新たな危機からユーロ圏を保護する一連の改革について、２０２０年６月まで先送りすると発表した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるホルツマン・オーストリア中銀総裁は、２％未満だがその近辺に設定している中銀の物価目標について、引き下げが必要かもしれないが、議論の余地は大きいという考えを示した。