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産革投資機構、田中社長ら取締役9人が総退陣 官民ファンド頓挫

官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長は10日開いた記者会見で、民間出身の取締役9人が辞任すると正式発表した。革新投資機構に残るのは、官僚出身の取締役2人だけとなり、事実上、経営陣の総退陣となる。官の資金を活用して新産業創出を目指した「官によるファンドビジネス」は抜本的な見直しが必要な事態に追い込まれた。

ゴーン、ケリー両容疑者と日産を東京地検が起訴 2人を再逮捕

東京地検特捜部は10日、日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を約50億円少なく記載したとして、前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴した。

日経平均は大幅反落、リスク回避で一時500円超安

東京株式市場で日経平均は大幅反落。前週末の米国株が急落したことを受け、朝方からリスク回避ムードが強かった。下げ幅は一時500円を超え、取引時間中として10月30日以来の安値水準を付けた。下値では下げ渋ったものの、不透明な外部要因が重しとなり戻りは鈍かった。

ドル一時112.24円まで下落、11月以降の安値圏到達

午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の午後5時時点からドル安の112円半ば。一時112.24円まで売られ、6日に付けた1カ月半ぶり安値に迫った。米金利の低下がドルを押し下げた一方、アジア株安を背景に円も堅調だった。

現状判断DIは前月比+1.5ポイント=11月景気ウオッチャー調査

内閣府が10日に発表した11月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが51.0で、前月比1.5ポイント上昇し、2カ月連続の上昇となった。横ばいを示す50の水準を11カ月ぶりに上回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連の全てで上昇した。

車保有に恒久減税1320億円、住宅購入2%還元も=税制改正で政府筋

2019年度税制改正案が大枠で固まった。自動車税を恒久的に1320億円減税する措置や、住宅ローン減税を延長し、3年通算で建物購入価格の最大2%を還元する新たな仕組みを導入する。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、消費税率10%後の消費下支えを目指す。