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ＦＴＳＥラッセルは５日、中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）をグローバル指数と中国株指数から除外すると発表した。

ソフトバンクグループは５日、副社長執行役員チーフ・ストラテジー・オフィサー（ＣＳＯ）の佐護勝紀氏が３月３１日付で辞任すると発表した。本人から申し出があったという。

日本製鉄は５日、国内の高炉休止を含めた生産体制の見直しを発表した。輸出の拡大で国内生産規模を維持する事業構造の継続は困難と判断。今後５年間で２兆４０００億を設備投資に振り向け、海外生産を増強する。年間１億トンの粗鋼生産能力の構築を目指し、国内外の生産比率を逆転させる。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）のシュワイマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ブームに沸く米株市場の状況に警鐘を鳴らした。

ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が５日公表した調査によると、世界経済が今後１年間で２０２０年と比べて改善するとみている独企業は１７％だったのに対し、悪化を予想する企業はこれを上回る２７％となった。

みずほ銀行は５日、先月末に起きたシステム障害を受け、既存の預金口座をデジタル口座に移行する作業を見合わせると発表した。再開時期は改めて決める。

英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は５日、ほぼ全てのロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の公表を予想通り１２月３１日で終了すると発表した。

中国当局が銀行に対し国内金融市場のバブルによるリスクを回避するため今年、融資残高を減らすよう指示している。３人の銀行筋が５日、明らかにした。

日銀は４日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を前回２月２６日と同額の５０１億円買い入れた。Ｊ━ＲＥＩＴの購入は見送った。

日銀は５日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を前回４日と同額の５０１億円買い入れた。Ｊ━ＲＥＩＴは９億円を購入。１月２８日と同額で、２月は１７日と２６日にそれぞれ１２億円を買い入れている。