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日銀が１５━１６日に開いた金融政策決定会合で、民間金融機関による気候変動対応を支援する資金供給制度（気候変動対応オペ）について、中銀の使命との関係に留意しつつ対象範囲を慎重に選ぶことが重要との指摘が出ていたことが分かった。具体的な判断は金融機関に委ね、一定の開示を求めることで規律付けを図る仕組みは適当との意見も出ていた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２９５円２３銭安の２万７６７４円９９銭となり、反落で始まった。前日の米国株式市場の下落を嫌気する形となった。一時３００円超安となった後、やや持ち直したが上値は重い。

米クレジットカード大手ビザが２７日発表した第３・四半期（６月３０日まで）決算は、利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み経済が再開されるに伴い、旅行や娯楽への支出が増加、決済額が膨らんだ。

米議会の超党派委員会は２７日、コカ・コーラなど２０２２年北京冬季五輪の米スポンサー企業が中国の人権問題よりも自社の利益を優先させているとして強く非難した。

英ロンドンの控訴院は２７日、ブラジルで２０１５年に発生した鉱山ダム決壊事故を巡り、同国の２０万に上る個人・団体が英豪系資源大手ＢＨＰに対して起こした５０億ポンド（６９億ドル）の損害賠償訴訟について審理再開を認めた。

米コーヒーチェーン大手スターバックスが２７日発表した第４・四半期（７─９月）決算は、既存店売上高が大幅に増加した。パンデミック（世界的大流行）禍で遠のいていた客足が戻り始めているという。

＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し小幅下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の縮小（テーパリング）開始時期を巡り何らかの手掛かりを示すか注目されている。

ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し小幅下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の縮小（テーパリング）開始時期を巡り何らかの手掛かりを示すか注目されている。

ドイツの自動車大手ダイムラーが半導体不足を受け一部の工場で労働時間の短縮を実施している。独月刊誌マネジャー・マガジンが報じた。

世界の上場投資信託（ＥＴＦ）は、年初から半年間の流入額が６３９８億ドルと、前年同期から２倍以上に膨らみ、過去最高を記録したことが、リフィニティブのデータで分かった。