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ＣＭＥグループのフェドウォッチプログラムによると、市場関係者が織り込む１２月の利上げ確率は７８％。前日終盤時点で７２％だった。

＜為替＞　ドルが主要６通貨バスケットに対し下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けたドル買いが失速した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月利上げの可能性を示唆したことを受け、ドル指数は前日約２週間ぶり高値をつけていた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日に公表した経済報告で、ユーロ圏の労働力人口は２０１３年以降移民により大幅に押し上げられ、特にイタリアとドイツでこうした効果が大きかったとの認識を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２１日、バブル対処で金融政策頼みは望ましくないとの認識を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で保有資産縮小開始を決定し、金融危機後の緩和策の最終章に入った。

米労働省が２１日に発表した１６日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万３０００件減の２５万９０００件だった。市場は３０万件に増加すると予想していた。

米フィラデルフィア地区連銀が発表した９月の連銀業況指数は２３．８と、前月の１８．９から上昇し、市場予想の１７．２を上回った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、新たな無担保翌日物金利の公表を２０２０年までに開始することを明らかにした。現在の指標金利を補完する参考金利となる。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは中国の長期ソブリン格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に１段階引き下げたと発表した。声明で「力強い信用拡大が長期間続き、中国の経済・金融リスクが高まったとの評価に基づく格下げ」と指摘。格付け見通しは「安定的」とした。

日本郵政株の２次売却は、機関投資家や個人投資家からの需要で国内分と海外分ともに全て販売できる見通しとなった。複数の市場関係者によると、販売予定株数の２０％を割り当てた海外分は今月１４日時点で売却先を確保、８０％を占める国内分も２１日までに全株売却に十分な需要が積み上がったという。