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トラック4社が公道で初の隊列走行実験、共同開発システムを使用

経済産業省と国土交通省、国内トラックメーカー4社による高速道路での隊列走行実証実験が23日から始まった。異なるメーカーのトラックが、共同開発したシステムを使い一定の距離を保ちながら走行する実験で、公道でのこうした隊列走行実験は世界初という。少子高齢化などで物流業界のドライバー不足が問題となる中、早ければ2022年に先頭車のみ有人で運転する技術の商業化を目指している。

日銀会合は政策・見通し共に据え置き、総裁は出口観測けん制

日銀は22-23日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利(10年物国債利回り)をゼロ%程度とするよう国債買い入れを進める「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)」の現状維持を決めた。同時に公表した「展望リポート」では2019年度に2%の物価目標を達成できるとの従来見通しを堅持した。記者会見で黒田東彦総裁は、物価目標達成は程遠いとして現在の金融緩和を継続する姿勢を繰り返し、市場にくすぶる金利調整などの観測をけん制した。

東京マーケット・サマリー(23日)

午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点から強含みの111円付近。ドルは日銀金融政策決定会合を挟んで一時110.55円まで下落したが、会合の内容が消化されるにつれ、緩やかに反発した。投機筋主導の売買で、本邦勢の参加は限定的だった。

加熱式たばこiQOS、紙巻たばこより有害度低い=米暫定報告

米フィリップ・モリス・インターナショナルが開発した加熱式たばこ「iQOS(アイコス)」は従来の紙巻たばこに比べ、人体に有害もしくは有害の恐れがある物質の含有量が少ない──。米食品医薬品局(FDA)は22日、こうした暫定的な臨床試験報告を公表した。

出口対応の局面に至っていない=黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は23日の金融政策決定会合後の記者会見で、足元の景気は緩やかに拡大しているものの、物価は「2%の目標になお距離がある」として、大規模な金融緩和を縮小する「出口対応の局面に至っていない」と指摘。現在の大規模な金融緩和を継続する姿勢を改めて強調した。

財政試算、経済前提を改定 新たな健全化計画へ議論本格化

内閣府は、23日の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)で、「中長期の経済財政に関する試算」を示した。楽観的だった成長率の前提を引き下げ、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化見通しを従来の2025年度から27年度に先送りした。政府は今後この試算を土台に、新たな財政健全化計画に向けた議論を始める。

米国の太陽電池関税、パネルメーカーに痛手 米から投資流出へ

トランプ米政権が22日、太陽電池および太陽電池モジュールに輸入関税を課す決定を下したことを受け、業界関係者は、中国などの太陽光パネルメーカーに痛手となると指摘し、太陽光技術への投資が米国からアジアなど他の地域に流出するとの見方を示した。

焦点:迫る「2025年問題」、財政再建後ろ倒しが招く真の懸念

政府は23日、財政黒字化の達成可能時期を先送りした試算を公表した。これまで何度も「延期」してきたが、いよいよ正念場が近づいてきたとの声が識者から出ている。団塊世代が後期高齢者入りし、社会保障費が急増する2025年が視野に入ってきたからだ。潜在成長率の引き上げが見込めず、社会保障費を含めた歳出削減もできず「25年問題」に直面すると、国民生活に大きな影響が出かねないとの懸念が浮上している。