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ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１７日発表した月報で、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、第１・四半期の一時的な押し上げ効果が剥落したため若干減少するとの見通しを示した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期のユーロ圏の賃金は前年比２．５％上昇と、２０１０年の統計開始以来、最大の上昇率を記録した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、利下げが最善の選択肢と判断すれば、マイナス金利が銀行に及ぼす影響や中銀預金金利の階層化が必要か、検討する必要が出てくると指摘した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで述べた。

中国証券監督管理委員会（証監会）は、資本市場開放措置の一環として１７日に正式に取引が始まった上海・ロンドン株式相互接続（ストック・コネクト）について、当初の投資枠を設定した。「西行き」では、上海上場企業がロンドン株式市場を通じて新たな資金を調達できる。一方、「東行き」では英国企業が上海で既存株式を売り出すことで投資家基盤を拡大できる。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

政府は１７日、浅川雅嗣財務官の後任に武内良樹国際局長を充てる人事を固めた。複数の政府筋が明らかにした。岡本薫明財務事務次官と太田充主計局長は留任させ、消費増税後の財政運営に万全を期す。

東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。前週末の米国株市場で半導体関連が下落した流れを引き継ぎ、東京エレクトロン、アドバンテストなどが売られて安く始まった。その後、大規模デモの影響が懸念された香港のハンセン指数が高く始まると安心感が広がった。為替の円安も支えとなりプラス圏に浮上したが、午後は重要イベントを控えて様子見ムードが強まった。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１０８円半ば。米金利の上昇を受けて、一時１０８．７１円と今月１１日以来の高値をつけた。

経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１７日、最大８００億円の出資受け入れに合意していた中国、台湾計３社の企業連合のうち、台湾のタッチパネル大手ＴＰＫホールディングから出資見送りの通知を受けたと発表した。ただ、香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントが新たに企業連合に加わることなどから、調達額に変更はないとしている。

上海で開かれた先端技術の見本市「ＣＥＳアジア２０１９」で、アウディや日産自動車は、将来的な自動運転車の普及に向けて開発中の車載用仮想現実（ＶＲ）アプリケーションを披露した。