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官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長は１０日開いた記者会見で、民間出身の取締役９人が辞任すると正式発表した。革新投資機構に残るのは、官僚出身の取締役２人だけとなり、事実上、経営陣の総退陣となる。官の資金を活用して新産業創出を目指した「官によるファンドビジネス」は抜本的な見直しが必要な事態に追い込まれた。

東京地検特捜部は１０日、日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を約５０億円少なく記載したとして、前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴した。

東京株式市場で日経平均は大幅反落。前週末の米国株が急落したことを受け、朝方からリスク回避ムードが強かった。下げ幅は一時５００円を超え、取引時間中として１０月３０日以来の安値水準を付けた。下値では下げ渋ったものの、不透明な外部要因が重しとなり戻りは鈍かった。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点からドル安の１１２円半ば。一時１１２．２４円まで売られ、６日に付けた１カ月半ぶり安値に迫った。米金利の低下がドルを押し下げた一方、アジア株安を背景に円も堅調だった。

内閣府が１０日に発表した１１月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５１．０で、前月比１．５ポイント上昇し、２カ月連続の上昇となった。横ばいを示す５０の水準を１１カ月ぶりに上回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連の全てで上昇した。

複数の関係筋によると、証券取引等監視委員会は１０日、金融商品取引法違反の疑いで日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者ら２人と法人としての日産を東京地検特捜部に告発した。

２０１９年度税制改正案が大枠で固まった。自動車税を恒久的に１３２０億円減税する措置や、住宅ローン減税を延長し、３年通算で建物購入価格の最大２％を還元する新たな仕組みを導入する。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、消費税率１０％後の消費下支えを目指す。

内閣府が１０日発表した２０１８年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は前期比０．６％減となった。年率換算では２．５％減で１次速報から下方修正された。１次速報は前期比０．３％減、年率１．２％減だった。

世界の投資家は３日からの週を通じて、株式と債券のファンドからそれぞれ５２億ドルと８１億ドルを引き揚げた。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）がＥＰＦＲのデータを引用して７日明らかにした。

正午のドル／円は、７日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１２．３１／３３円。