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米商工会議所のマイケル・ハート代表は１７日、中国の厳格な新型コロナウイルス規制で対中投資が今後数年妨げられるとの見通しを示した。

１７日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５３円９８銭高の２万６６０１円０３銭と続伸した。決算発表の一巡で新たな材料を欠くものの、好決算物色が下支えとなって好地合いを継続した。ただ、上値の重さが意識され徐々に伸び悩んだ。

日銀の雨宮正佳副総裁は１７日、衆議院・財務金融委員会で、足元の物価上昇をけん引しているエネルギーや資源価格について、物価への上昇寄与が「この後もどんどん大きくなるとは見込みにくい」と述べた。ただ「資源価格の上昇がある程度続くと、人々の物価観が変わっていく可能性もある」と指摘し、慎重に点検していく必要があるとの認識を示した。

野村ホールディングスは１７日、３部門合計の税前利益について、２０２５年３月期に３５００―３９００億円を目指すと発表した。２２年３月期の２０５２億円から積み増す。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは１６日、第１・四半期にシティグループなど複数企業の株式を新たに取得したことを明らかにした。株式市場のボラティリティーを利用し、これまで主に現金で保有していた５１１億ドルを投入した。

バイデン米政権とアマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏との間で、インフレ対策や富裕層向け課税を巡る激しい論争が起きている。

物言う株主（アクティビスト）として知られるダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンド、サード・ポイントは第１・四半期に米娯楽大手ウォルト・ディズニー株２００万株を売却し、ポジションを清算した。また、アマゾン・ドット・コムの保有株も減らした。１６日に同社が規制当局に提出した資料で分かった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比８円１８銭高の２万６５５５円２３銭と小幅に続伸した。その後はマイナス圏に沈み、２万６５００円近辺でのもみあいとなっている。週明け１６日の米国株式市場はエネルギー株が上昇した半面、電気自動車（ＥＶ）大手テスラなどのグロース株が売られ、ナスダックは１．２０％安と下落した。

三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）の関連会社で、アイルランドに拠点を置く航空機リース会社のＳＭＢＣアビエーションキャピタルは１６日、欧州の同業ゴスホーク・アビエーションを６７億ドルで買収することで合意した。保有機体数で世界第２位の航空機リース会社が誕生する。

野村ホールディングスは１７日、暗号資産や非代替性トークン（ＮＦＴ）などのサービスを提供するデジタル・アセット子会社を設立すると発表した。