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中国、美団などの共同購入5サイトに罰金 「不適切な価格表示」で

中国の国家市場監督管理総局(SAMR)は3日、電子商取引プラットフォームの美団や電子商取引企業のピンドゥオドゥオ、ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)、電子商取引大手アリババ・グループ、配車サービス大手・滴滴出行(ディディ・チューシン)が所有または出資する5カ所の共同購入サイトに対し、罰金を課すと発表した。「不適切な価格表示」がみられたという。

テキサス州のマスク義務解除、トヨタやGMは着用継続へ

米テキサス州のアボット知事は2日、新型コロナウイルス感染予防対策のマスク着用義務を来週解除すると発表したが、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)、トヨタ自動車、小売り大手のターゲット、メーシーズは、職場でのマスク着用を継続する方針を示した。

前場の日経平均は反発、景気敏感株で物色活発に

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比51円54銭高の2万9459円71銭となり、反発した。前日に250円超安となったこともあり、自律反発を狙った押し目買いで朝方は堅調にスタート。

高口金融機構局長が理事に昇格、機構局は山田理事が担当=日銀人事

麻生太郎財務相は3日付で、日銀の新しい理事に高口博英金融機構局長を任命した。衛藤公洋前理事が2日、任期満了で退任したことに伴う人事で、高口新理事は大阪支店長を務める。大阪支店長を務めていた山田泰弘理事は金融機構局、発券局、情報サービス局を所管する。

地震の影響、業績予想を変えるほど大きくない=ルネサス社長

ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長兼最高経営責任者(CEO)は3日の機関投資家などを対象にしたオンライン説明会で、福島県沖を震源として2月に発生した地震の影響について「ガイダンスを変えるほど大きな影響にならない見込み」と述べた。

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