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中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は３日、電子商取引プラットフォームの美団や電子商取引企業のピンドゥオドゥオ、ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、電子商取引大手アリババ・グループ、配車サービス大手・滴滴出行（ディディ・チューシン）が所有または出資する５カ所の共同購入サイトに対し、罰金を課すと発表した。「不適切な価格表示」がみられたという。

みずほ銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）でシステム障害が起きた問題で、金融庁は同行に対して３日までに報告徴求命令を出した。

中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物技術）は、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）ワクチンの年間の生産能力を６月までに２０億回分に拡大することが可能だと、同社広報担当者が３日、ロイターに確認した。

米グーグルの親会社アルファベットが出資する医療保険スタートアップ企業オスカー・ヘルスは２日、新規株式公開（ＩＰＯ）で、仮条件を上回る１株当たり３９ドルで３１００万株を売却し、１２億ドルを調達した。

関係筋によると、プライベートエクイティ（ＰＥ）会社のクリアレイク・キャピタル・グループとＴＡアソシエーツが、米ソフトウエア会社プリサイスリーの経営権を３５億ドルで取得した。

米テキサス州のアボット知事は２日、新型コロナウイルス感染予防対策のマスク着用義務を来週解除すると発表したが、自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車、小売り大手のターゲット、メーシーズは、職場でのマスク着用を継続する方針を示した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５１円５４銭高の２万９４５９円７１銭となり、反発した。前日に２５０円超安となったこともあり、自律反発を狙った押し目買いで朝方は堅調にスタート。

麻生太郎財務相は３日付で、日銀の新しい理事に高口博英金融機構局長を任命した。衛藤公洋前理事が２日、任期満了で退任したことに伴う人事で、高口新理事は大阪支店長を務める。大阪支店長を務めていた山田泰弘理事は金融機構局、発券局、情報サービス局を所管する。

ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日の機関投資家などを対象にしたオンライン説明会で、福島県沖を震源として２月に発生した地震の影響について「ガイダンスを変えるほど大きな影響にならない見込み」と述べた。

財新／マークイットが発表した２月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．５で、前月の５２．０から低下し、昨年４月以来１０カ月ぶりの低水準を記録した。