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日銀、金融政策を維持 気候変動対応オペの詳細も決定

日銀は21─22日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。同会合では、前回の会合で骨子素案を発表した気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション(気候変動対応オペ)の詳細も全員一致で決めた。

気候変動オペ、初回は12月下旬 TCFD開示を要件に=日銀

日銀は22日、気候変動オペの実施に当たっての詳細な規定を決定し、公表した。対象金融機関には金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が推奨する方式での情報開示を求める。初回オペは12月下旬を予定し、原則として年2回実施する。

豪南東部メルボルン付近でM6.0の地震、建物に被害

豪地質調査機関ジオサイエンス・オーストラリアによると、同国南東部の都市メルボルン付近で22日、マグニチュード(M)6.0の地震が発生した。近隣の州にも揺れが広がり、メルボルンでは建物に被害が出ている。

豪中銀総裁補、住宅ブームによる家計債務膨張を警戒

オーストラリア準備銀行(中央銀行)のブロック総裁補(金融システム担当)は22日、同国の住宅ブームは消費者の債務膨張を招いており、金融安定のリスクに発展する可能性があると述べ、警戒感を示した。同時に、住宅市場の活況は経済全体にプラスに働くとも指摘した。