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同国は２０１９年に台湾と断交し中国と国交を結んだが、これに不満を持つマライタ州が中央政府と対立。約１週間前には、首相がマライタ州のデモ参加者との協議を拒んだことを受けて、首都で放火や略奪が起き、４人が死亡した。

香港の不動産大手、新世界発展は６日、香港初の補助金付き民間住宅プロジェクトとして、３００戸の新築住宅を市場価格から約５０％割り引いた価格で販売する計画を公表した。

バイデン米政権は、２０２２年の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない方針を今週中に発表する方針だ。ＣＮＮが５日伝えた。

中国政府のシンクタンク、中国社会科学院は６日、２０２２年の経済成長率について、５．３％程度を見込んでいると発表した。２０─２２年の平均年間成長率は５．２％とみている。

松野博一官房長官は６日午後の会見で、新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種に関し、モデルナ製とファイザー製を合わせて１億７０００万回分の供給を受ける契約を既に締結済みであるとの見解を示した。

政府・与党は、外国人向け消費税免税制度で、留学生を対象から除外し、免税販売を観光客などの短期滞在者に限定する。与党が今週末にもまとめる２０２２年度税制大綱に盛り込む。免税店の現場で短期留学生と長期留学生の判別などが煩雑なことが主な理由。免税・還付制度の悪用を防ぐ狙いもある。

ミャンマーの民主化指導者アウンサンスーチー氏（７６）が６日、扇動罪と自然災害管理法違反の罪で禁錮４年の刑を言い渡された。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

米国株投資家の一部は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に本腰を入れてよりタカ派的な金融政策運営姿勢に転じる展開をにらみ、今年序盤に人気を集めたバリュー株の買い直しを進めている。

１１月に中期経営計画を発表した東芝が、現在の株価を大幅に上回る額での非上場化が実現可能とプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドから伝えられたものの、最終的に３社分割案を選択したことが分かった。さらにカナダのＰＥファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントが、東芝に少額出資を提案していたことも明らかになった。

ブリンケン米国務長官は３日、中国指導部は台湾に対する行動を慎重に考えるべきとし、中国が台湾海峡で危機を引き起こした場合、「恐ろしい結果」を招くと警告した。