トップニュース

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米空軍のマイク・ミニハン大将は内部メモで、米国は台湾有事で２年以内に中国と戦うことになるとの認識を示した。ＮＢＣニュースが報道したメモのコピーをロイターが確認した。

[コロンビア（米サウスカロライナ州） ２８日 ロイター] - トランプ前米大統領は２８日、２０２４年の大統領選に向けて本格的に活動を開始した。立候補を表明して以来初めて公の場に姿を現したのは初めて。

在日中国大使館は２９日、日本人に対するビザ（査証）発給を同日から再開したと発表した。日本政府が新型コロナウイルスの感染が拡大する中国に対する水際対策を強化する中、先月１０日に理由を明らかにしない形で発給を停止していた。

[ハーグ ２８日 ロイター] - オランダのＡＳＭＬは２８日、半導体製造装置の対中輸出規制について、複数の政府間で合意に向けた進展があったと明らかにした。規制の実施までには時間がかかるとし、２０２３年の業績に大きな影響は見込んでいないとした。

［メルボルン　２４日　トムソン・ロイター財団］ - オーストラリアのメルボルン大学に通う学生のアダム・ホワイトヘッドさん（３０）は、視覚障害があり、授業で使う資料を読む時や試験を受ける際、コンピューターや補助技術に長年頼ってきた。

かつてはＳＦ作品に登場するだけの存在だった人工培養肉だが、早ければ年内にも米国の一部のレストランでお披露目となるかもしれない。

［パリ　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 西側先進国は南半球を中心とする発展途上国「グローバルサウス」の気候変動との戦いを支援することに前向きな姿勢を強めている。先進国が途上国に巨額の資金を提供するのは難しいが、少ない資金で大きな成果を上げる方法はある。

今年１月１８日、日銀は全員一致で現在の金融政策運営の維持を決めた。また、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討論で、黒田東彦日銀総裁は改めて金融緩和継続の必要性を強調した。

［東京　２７日］ - 日銀は、昨年１２月にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）における１０年国債利回りの誘導レンジを上下０．５％に拡大した後も、金融緩和の継続が必要との考えを維持している。

[ワシントン／アムステルダム／東京 ２８日 ロイター] - 日本と米国、オランダは２７日、先端半導体製造装置の対中輸出を規制することで合意した。ブルームバーグが関係筋の情報として報じた。合意を公表する予定はなく、日本とオランダ国内で手続きが必要なことから、実施までに数カ月かかる可能性もあるという。