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株式 -国内

トランプ氏弾劾への支持、公聴会後も変わらず=世論調査

ロイター/イプソスのオンライン世論調査によると、米下院で今週始まったトランプ米大統領の弾劾調査を巡る公聴会の影響は限られ、米外交官による初の証言前後でトランプ氏の弾劾に対する支持率の変化はほぼ見られなかった。

NY市場サマリー(15日)

<為替> ドルが下落した。米中通商協議を巡る楽観的な見方を背景に、ユーロやポ ンドなど貿易関連の材料で変動しやすい通貨が上昇した。 ロス米商務長官はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、「第1段階」 の米中通商合意が最終決定される可能性は非常に高いと指摘。ただ、対中関税が発動され る12月15日までにまとまるかどうかには言及しなかった。 ドルは対ユーロで0.28%安の1.105ドル、対ポンドで0.18 %安の1.290ドルだった。一方、対円では0.4%上昇し、終盤は108.8 1円。今週は香港デモの激化や通商面の不確実性を背景にリスク選好が後退し、安全通貨 が上昇していた。スイスフランも対ドルで0.21%安となった。 テンパスのシニア外為トレーダー兼ストラテジスト、ジュアン・ペレス氏は「米国の 経済指標はほとんど伸びていないが、中国は減速しており、経済的な影響力はおそらく米 国側に傾いている。中国は何があっても署名するだろう」と述べた。 米商務省が15日発表した10月の小売売上高は回復したものの

米国株式市場=最高値、米中協議への楽観で ヘルスケア株高い

米国株式市場は主要3株価指数が最高値を更新。米中通商 合意を巡る楽観論が追い風になったほか、ヘルスケア株の大幅上昇が寄与した。 S&P総合500種は6週連続で上昇。週間の連続上昇記録としては約2年ぶりの長 さだった。ダウ工業株30種平均は初めて2万8000ドル台に乗せた。 カドロー米国家経済会議委員長は14日、中国との通商協議について、両国が電話で 緊密に連絡を取り合っていると明らかにするとともに、協議は極めて建設的で合意は近い との認識を示した。 グレンミードのジェイソン・プライド最高投資責任者(CIO)は、米中通商関係を 巡る不透明感が「かなり長期にわたって市場や株式の大きな変動源であったことは明らか だ。それが何らかの形で解決すれば、多くの投資家や経営陣の心の中にある不確実性が取 り除かれ株高につながる」と述べた。 セクター別では11業種中10業種が上昇。ヘルスケア株が上昇をけん引し 、2.2%高と1日の上昇率としては1月以来の大きさとなった。医療保険最大手ユナイ テッドヘルス・グループが5.3%、製薬大手ファイザ

〔表〕NY外為市場=対ドル/各国通貨相場(15日)

円 108.73/108.76 ユーロ 1.1050/1.1054 スイスフラン 0.9897/0.9901 英ポンド 1.2899/1.2903 カナダドル 1.3221/1.3225 オーストラリ 0.6819/0.6821 アドル ニュージーラ 0.6399/0.6403 ンドドル メキシコペソ 19.1758/19.1858 デンマークク 6.7617/6.7618 ローネ ノルウェーク 9.0898/9.0904 ローネ スウェーデン 9.6390/9.6420 クローナ シンガポール 1.3599/1.3604 ドル 香港ドル 7.8254/7.8257 インドルピー 71.6400/71.6600 (リフィニティブデータに基づいています)

シカゴ日経平均先物(15日)

シカゴ日経平均 清算値 前日大阪 始値 高値 安値 コード 比  ドル建て12月 23380 +40 23160 23410 23130 限  円建て12月限 23365 +25 23150 23400 23120 (暫定値) (

NY外為市場=ドルが対ユーロで下落、通商協議巡る楽観論で

ドル/円 NY終 108.73/108.76 値 始値 108.64 高値 108.85 安値 108.65 ユーロ/ドル N 1.1050/1.1054 Y終値 始値 1.1030 高値 1.1057 安値 1.1028 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが下落した。米中通商協議を巡る楽観的な見方 を背景に、ユーロやポンドなど貿易関連の材料で変動しやすい通貨が上昇した。 ロス米商務長官はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、「第1段階」 の米中通商合意が最終決定される可能性は非常に高いと指摘。ただ、対中関税が発動され る12月15日までにまとまるかどうかには言及

UPDATE 2-米金融システムは安定、低金利や暗号資産にリスク=FRB報告

米連邦準備理事会(FRB)は15日公表した半期に一度の金融安定報告書で、金融システムは全体的に安定していると評価する一方、高水準の企業債務や世界的に長期化する低金利の影響などがリスクになる可能性を指摘した。中でも法定通貨に価値が裏付けされた暗号資産(仮想通貨)、ステーブルコイン(安定通貨)計画を巡るリスクを強調した。