4日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業 の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・ＪＣＵ 、自己保有株を除く発行済み株式総数の１．５１％に当たる４０万 株、取得総額１０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は８月５日から２０２ １年２月２８日。 ・ソニー 、自己保有株を除く発行済み株式総数の１．６４％に当たる２，０ ００万株、取得総額１，０００億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は８月５ 日から２０２１年３月３１日。 ・淀川製鋼所 、自己保有株を除く発行済み株式総数の１．３５％に当たる ４０万株、取得総額７億６１６０万円を上限とする自社株買いを実施へ。８月５日午前８ 時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う 。買い付け価格は８月４日終値の１９０４円。 ・ＫＳＫ 、自己保有株を除く発行済み株式総数の０．８３％に当たる５万 株、取得総額１億円を上限とする
３日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・アルヒ 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．５７％にあたる２０万株 、取得総額３億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は８月６日から８月３１日 。 ・シグマクシス 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．９３％にあたる４ ０万株、取得総額４億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は８月１２日から２ ０２１年１月２９日。 ＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。
３１日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・京成電鉄 、子会社の関東鉄道と関鉄筑波商事から、相対取引により自社株 を取得へ。取得株数は、合計で自己保有株を除く発行済株式総数の０．１９％にあたる３ ２万５０００株、取得総額８億７００２万５０００円。取得日は７月３１日。 ・Ｇ─７ホールディングス 、公開買い付けにより、自己保有株を除く発行済 株式総数の１０．３２％にあたる２５０万株の自社株買いを実施へ。買い付け価格は１株 当たり２１８９円で、諸費用を含めた総額は５４億９５００万円。取得期間は８月３日か ら。 ＜株式分割＞ ・エフピコ は、９月３０日現在の株主に対して、１０月１日日付で、１対２ の株式分割を実施すると発表した。 ＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。
３０日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・アドバンテスト 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．３％にあたる２ ５０万株、取得総額１５０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は７月３１日 から１０月３０日。 ・ヒロセ通商 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．３２％にあたる１５ 万株、取得総額３億７５００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は７月３１ 日から８月３１日。同社は、取締役や主要株主から同社株併せて１５万株を売却するとの 連絡を受けており、自社株買いはこれを受けた措置。 ＜株式分割＞ ・エッチ・ケー・エス は、８月３１日現在の株主に対して、９月１日付で、 １対２の株式分割を実施すると発表した。 ＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。
富士通は３０日、富士通フロンテックに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。１株１５４０円で期間は７月３１日から９月１４日まで。持ち株比率は５３．３％で、ＴＯＢを通じて完全子会社化を目指す。
２９日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ 、自己保有株を除 く発行済み株式総数の１．６５％に当たる３７万５０００株、取得総額７５００万円を上 限とする自社株買いを実施へ。取得期間は７月３０日から９月２５日。 ＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。
２８日に自社株買いや消却を発表した主な企業は特にありません。 ＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。
２７日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・アクアライン 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．７２％にあたる３ 万５０００株、取得総額２２６８万円を上限とする自社株買いを実施へ。７月２８日午前 ８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行 う。買い付け価格は７月２７日終値の６４８円。 ＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。
日銀が７月１４—１５日に開催した金融政策決定会合で、当面の最優先課題は引き続き企業の資金繰り支援により、事業や雇用の維持に資することだとの意見が出ていたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の中で打ち出した金融緩和が機能しており、当面は政策の効果をしっかり見極めることが適当だとの意見もあった。
日銀が２７日発表した７月１４、１５日開催の金融政策決定会合における主な意見によると、会合では以下のような議論があった。