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株式分割・増資

4日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

4日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業 の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・JCU 、自己保有株を除く発行済み株式総数の1.51%に当たる40万 株、取得総額10億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は8月5日から202 1年2月28日。 ・ソニー 、自己保有株を除く発行済み株式総数の1.64%に当たる2,0 00万株、取得総額1,000億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は8月5 日から2021年3月31日。 ・淀川製鋼所 、自己保有株を除く発行済み株式総数の1.35%に当たる 40万株、取得総額7億6160万円を上限とする自社株買いを実施へ。8月5日午前8 時45分の東証自己株式立会外買付取引(ToSTNeT─3)で買い付けの委託を行う 。買い付け価格は8月4日終値の1904円。 ・KSK 、自己保有株を除く発行済み株式総数の0.83%に当たる5万 株、取得総額1億円を上限とする

3日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

3日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・アルヒ 、自己保有株を除く発行済株式総数の0.57%にあたる20万株 、取得総額3億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は8月6日から8月31日 。 ・シグマクシス 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.93%にあたる4 0万株、取得総額4億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は8月12日から2 021年1月29日。    *午後3時以降に発表した企業を対象にしています。

31日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

31日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・京成電鉄 、子会社の関東鉄道と関鉄筑波商事から、相対取引により自社株 を取得へ。取得株数は、合計で自己保有株を除く発行済株式総数の0.19%にあたる3 2万5000株、取得総額8億7002万5000円。取得日は7月31日。 ・G─7ホールディングス 、公開買い付けにより、自己保有株を除く発行済 株式総数の10.32%にあたる250万株の自社株買いを実施へ。買い付け価格は1株 当たり2189円で、諸費用を含めた総額は54億9500万円。取得期間は8月3日か ら。  <株式分割> ・エフピコ は、9月30日現在の株主に対して、10月1日日付で、1対2 の株式分割を実施すると発表した。  *午後3時以降に発表した企業を対象にしています。

30日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

30日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・アドバンテスト 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.3%にあたる2 50万株、取得総額150億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は7月31日 から10月30日。 ・ヒロセ通商 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.32%にあたる15 万株、取得総額3億7500万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は7月31 日から8月31日。同社は、取締役や主要株主から同社株併せて15万株を売却するとの 連絡を受けており、自社株買いはこれを受けた措置。  <株式分割> ・エッチ・ケー・エス は、8月31日現在の株主に対して、9月1日付で、 1対2の株式分割を実施すると発表した。  *午後3時以降に発表した企業を対象にしています。

29日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

29日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ 、自己保有株を除 く発行済み株式総数の1.65%に当たる37万5000株、取得総額7500万円を上 限とする自社株買いを実施へ。取得期間は7月30日から9月25日。 *午後3時以降に発表した企業を対象にしています。

27日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

27日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・アクアライン 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.72%にあたる3 万5000株、取得総額2268万円を上限とする自社株買いを実施へ。7月28日午前 8時45分の東証自己株式立会外買付取引(ToSTNeT─3)で買い付けの委託を行 う。買い付け価格は7月27日終値の648円。  *午後3時以降に発表した企業を対象にしています。

UPDATE 2-当面の最優先は資金繰り支援による事業・雇用維持=7月日銀会合主な意見

日銀が7月14—15日に開催した金融政策決定会合で、当面の最優先課題は引き続き企業の資金繰り支援により、事業や雇用の維持に資することだとの意見が出ていたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の中で打ち出した金融緩和が機能しており、当面は政策の効果をしっかり見極めることが適当だとの意見もあった。