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株式分割・増資

UPDATE 2-ニトリ、島忠に1株5500円でTOB 「提案受け入れに最大限努力」

ニトリは29日、島忠の普通株式を1株5500円で公開買い付け(TOB)すると発表した。家具やホームセンターなど住関連を手掛ける島忠と経営統合することで、店舗網や品揃えを拡充したい考え。島忠経営陣とはこれから会うなどし「提案を受け入れてもらえるように最大限の努力をしたい」(似鳥昭雄会長)という。

29日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

29日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・NSD 、自己保有株を除く発行済株式総数の0.35%にあたる28万株 、取得総額5億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は10月30日から11月 30日。 ・池田泉州ホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の0.21 %にあたる60万株、取得総額1億2000万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得 期間は10月30日から2021年3月31日。 ・日本鋳鉄管 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.5%にあたる8万3 000株、取得総額1億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は10月30日か ら2021年2月26日。 ・ファンドクリエーショングループ 、子会社のファンドクリエーションから 、相対取引で自社株を取得。規模は自己保有株を除く発行済株式総数の0.07%にあた る2万7500株、取得総額244万7500円。株式振替予定は10月30日。

再送-ニトリ、島忠に1株5500円でTOB 「賛同なくても開始」

ニトリは29日、島忠の普通株式を1株5500円で公開買い付け(TOB)すると発表した。島忠取締役会と特別委員会の賛同が得られなくても、TOBの前提条件が満たされれば買い付けを開始するとしている。11月中旬の開始を目指す。

28日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

28日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・小松マテーレ 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.7%にあたる75 万株、取得総額8億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は11月2日から20 21年3月31日。 ・メルコホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の10.77 %にあたる180万株、取得総額45億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は 10月29日から2021年10月28日。  <自己株消却> ・野村ホールディングス 、発行済み株式総数の7.4%に相当する2億60 00万株を12月1日に消却へ。 *午後3時以降に発表した企業を対象にしています。

27日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

27日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・NCS&A 、自己保有株を除く発行済株式総数の9.54%にあたる17 5万株、取得総額8億2075万円を上限とする自社株買いを実施へ。10月28日午前 8時45分の東証自己株式立会外買付取引(ToSTNeT─3)で買い付けの委託を行 う。買い付け価格は10月27日終値の469円。日本電気 は、保有するNCS &A株で、この自社株買いに応じる意向。  <自己株消却> ・NCS&A 、発行済み株式総数の10.00%に相当する200万株を1 1月30日に消却へ。  *午後3時以降に発表した企業を対象にしています。

UPDATE 1-手元資金は確保、金融機関と相談している=3000億円調達報道で日航

日本航空(JAL)の広報担当者は26日、同社が「劣後ローン」の活用を軸に2000─3000億円規模の資金を調達する検討に入ったとの共同通信の報道について「手元流動性資金は十分な額を確保している。ただ新型コロナウイルス感染症拡大の影響は極めて先行き不透明でもあり、各金融機関と相談していることも事実だ」と述べた。

26日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

26日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・CIJ 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.50%にあたる25万株 、取得総額2億7500万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は10月27日 から11月20日。 ・イトーキ 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.05%にあたる48万 株、取得総額1億6608万円を上限とする自社株買いを実施へ。10月27日午前8時 45分の東証自己株式立会外買付取引(ToSTNeT─3)で買い付けの委託を行う。 買い付け価格は10月26日終値の346円。  <自社株取得枠の変更> ・東亜合成 、現在実行中の自社株取得について、規模を拡大する。取得上限 は、自己保有株を除く発行済株式総数の2.74%にあたる360万株(従来は240万 株)、取得総額40億円(従来は30億円)に引き上げる。取得期間は4月21日から1 2月31日で変更なし。この自社株取得によって、9月30日までに、196万02