２２日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株取得枠の変更＞ ・ランドビジネス 、昨年１１月１１日に開始した自社株取得を中止。これは 、自己保有株を除く発行済株式総数の３．２４％にあたる６５万株、取得総額２億円を上 限とするもので、今年１１月１０日まで実施する予定だった。 この自社株取得により、２２日までに取得したのは、１８万０５００株、６１７７万 ９４００円分。 ＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。
日銀が３月に結果を公表する金融緩和策の点検は「効果」と「持続性」がキーワードで、市場では上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れの柔軟化を予想する向きが多い。日銀からも「柔軟な調整の余地を探るべき」との声が出ており、その内容について憶測が出ている。公表のタイミングが多くの企業の年度末に当たることもあり、日銀内では市場へインパクトを与えないように、打ち出し方に神経を使う様子もうかがえる。
政府が脱炭素の取り組みを進める中、日銀内では金融政策としてのグリーンボンドなど環境関連の金融資産買い入れには抵抗感が強い。グリーンボンドは気候変動に効果的なプロジェクトに資金を振り向けるものだが、資金を公平に供給する観点から望ましくないとの考えからだ。しかし、市場では黒田東彦総裁の下で政府と連携を強めてきた日銀も、将来的に環境関連の上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れに踏み込むとの見方が出ている。
政府が脱炭素の取り組みを進める中、日銀内では金融政策としてのグリーンボンドなど環境関連の金融資産買い入れには抵抗感が強い。グリーンボンドは気候変動に効果的なプロジェクトに資金を振り向けるものだが、資金を公平に供給する観点から望ましくないとの考えからだ。しかし、市場では黒田東彦総裁の下で政府と連携を強めてきた日銀も、将来的に環境関連の上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れに踏み込むとの見方が出ている。
２１日に自社株買いや消却を発表した主な企業は特にありません。 ＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。
２０日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜株式分割＞ ・メディカル一光グループ は、２月２８日現在の株主に対して、３月１日付 けで、１対２の株式分割を実施すると発表した。 ＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。
１９日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自己株消却＞ ・エムティーアイ 、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に合わせ、発 行する株式と同数の３万６１００株を、２月１９日に消却へ。 ＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。
東京ドームは１９日、三井不動産による公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。買い付け後の三井不の東京ドーム株の所有比率は８４．８２％。今後は全株取得に向けた手続きに入り、東京ドームは上場廃止となる。
１８日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・インフォメーションクリエーティブ 、自己保有株を除く発行済株式総数の ０．７８％にあたる６万株、取得総額４６００万円を上限とする自社株買いを実施へ。１ 月１９日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付 けの委託を行う。買い付け価格は１月１８日終値の７５８円。 ・朝日印刷 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．３１％にあたる２９万 株、取得総額２億７７２４万円を上限とする自社株買いを実施へ。１月１９日午前８時４ ５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。買 い付け価格は１月１８日終値の９５６円。 ＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。
１５日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・オカモト 、自己保有株を除く発行済み株式総数の１．０７％に当たる２０ 万株、取得総額１０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は２月１０日から９ 月３０日。 ＜自己株消却＞ ・メタウォーター 、発行済み株式総数の０．１７％に相当する８万８５００ 株を１月２９日に消却へ。 ＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。