株式分割・増資

ニトリは２９日、島忠の普通株式を１株５５００円で公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。家具やホームセンターなど住関連を手掛ける島忠と経営統合することで、店舗網や品揃えを拡充したい考え。島忠経営陣とはこれから会うなどし「提案を受け入れてもらえるように最大限の努力をしたい」（似鳥昭雄会長）という。

２９日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・ＮＳＤ 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．３５％にあたる２８万株 、取得総額５億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１０月３０日から１１月 ３０日。 ・池田泉州ホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．２１ ％にあたる６０万株、取得総額１億２０００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得 期間は１０月３０日から２０２１年３月３１日。 ・日本鋳鉄管 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．５％にあたる８万３ ０００株、取得総額１億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１０月３０日か ら２０２１年２月２６日。 ・ファンドクリエーショングループ 、子会社のファンドクリエーションから 、相対取引で自社株を取得。規模は自己保有株を除く発行済株式総数の０．０７％にあた る２万７５００株、取得総額２４４万７５００円。株式振替予定は１０月３０日。

ニトリは２９日、島忠の普通株式を１株５５００円で公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。島忠取締役会と特別委員会の賛同が得られなくても、ＴＯＢの前提条件が満たされれば買い付けを開始するとしている。１１月中旬の開始を目指す。

静岡銀行と山梨中央銀行は２８日、包括的な業務提携を行うと発表した。システムやバックオフィス業務の共同化や人材交流、重複エリアの店舗共同化などを検討する。

２８日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・小松マテーレ 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．７％にあたる７５ 万株、取得総額８億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１１月２日から２０ ２１年３月３１日。 ・メルコホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の１０．７７ ％にあたる１８０万株、取得総額４５億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は １０月２９日から２０２１年１０月２８日。 　＜自己株消却＞ ・野村ホールディングス 、発行済み株式総数の７．４％に相当する２億６０ ００万株を１２月１日に消却へ。 ＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。

２７日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・ＮＣＳ＆Ａ 、自己保有株を除く発行済株式総数の９．５４％にあたる１７ ５万株、取得総額８億２０７５万円を上限とする自社株買いを実施へ。１０月２８日午前 ８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行 う。買い付け価格は１０月２７日終値の４６９円。日本電気 は、保有するＮＣＳ ＆Ａ株で、この自社株買いに応じる意向。 　＜自己株消却＞ ・ＮＣＳ＆Ａ 、発行済み株式総数の１０．００％に相当する２００万株を１ １月３０日に消却へ。 　＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。

ＨＯＹＡは２７日、発行済み株式の１．０７％に相当する４００万株・４００億円を上限に自社株買いを行うと発表した。取得期間は１０月２８日━２０２１年１月２０日。

日本航空（ＪＡＬ）の広報担当者は２６日、同社が「劣後ローン」の活用を軸に２０００─３０００億円規模の資金を調達する検討に入ったとの共同通信の報道について「手元流動性資金は十分な額を確保している。ただ新型コロナウイルス感染症拡大の影響は極めて先行き不透明でもあり、各金融機関と相談していることも事実だ」と述べた。

２６日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・ＣＩＪ 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．５０％にあたる２５万株 、取得総額２億７５００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１０月２７日 から１１月２０日。 ・イトーキ 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．０５％にあたる４８万 株、取得総額１億６６０８万円を上限とする自社株買いを実施へ。１０月２７日午前８時 ４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。 買い付け価格は１０月２６日終値の３４６円。 　＜自社株取得枠の変更＞ ・東亜合成 、現在実行中の自社株取得について、規模を拡大する。取得上限 は、自己保有株を除く発行済株式総数の２．７４％にあたる３６０万株（従来は２４０万 株）、取得総額４０億円（従来は３０億円）に引き上げる。取得期間は４月２１日から１ ２月３１日で変更なし。この自社株取得によって、９月３０日までに、１９６万０２

イオンは２６日、返済順位が低く、一部が資本とみなされる劣後ローンで６００億円を調達すると発表した。事業のデジタル化を進めるとともに、財務基盤を強化する。