＜１５：２０＞ 日経平均・日足は「小陰線」、終値の25日線割れは回避 日経平均・日足は上ヒゲがほとんどない「小陰線」となった。２５日移動平均線（２ 万２６４６円１５銭＝１８日）を下回る場面があったが、終値での２５日線割れは回避し た。東証１部の騰落レシオ（２５日平均）は８６％台と、３月９日以来、３カ月ぶりの水 準まで低下。８０％を上回っており、売られ過ぎを示唆する水準ではないものの、大幅な 調整が続く局面では同レシオが下支え要因として意識されそうだ。短期的な上値のめどと して５日移動平均線（２万２８２３円０８銭＝同）が意識されやすい。 ＜１５：１３＞ 新興株市場は軟調、心理悪化の個人投資家が投げ 新興株式市場では、日経ジャスダック平均と東証マザーズ指数が反落。マザーズの下 落率は１％を超えた。貿易戦争の激化への懸念や大阪府北部を震源とする最大震度６弱の 地震発生を受け「個人投資家の投げが出た」（中堅証券）との声が出ていた。個別銘柄で はパルマ 、ヤマザキ
＜１５：１３＞ 新興株市場は軟調、心理悪化の個人投資家が投げ 新興株式市場では、日経ジャスダック平均と東証マザーズ指数が反落。マザーズの下 落率は１％を超えた。貿易戦争の激化への懸念や大阪府北部を震源とする最大震度６弱の 地震発生を受け「個人投資家の投げが出た」（中堅証券）との声が出ていた。個別銘柄で はパルマ 、ヤマザキ が急伸。オリコン が堅調。ＡｐｐＢａｎｋ が大幅安。エスケーエレクトロニクス 、フェローテックホールディング ス が売られた。 ＜１４：１９＞ 日経平均は軟調、地震受け企業の生産活動への影響を注視 日経平均は軟調。２万２６００円台後半で推移している。東証３３業種全てが値下が りしている。市場では「米中の通商問題を巡る景気敏感セクターの反応はやや過剰な感が あるが、関西での地震を受け、生産停止に追い込まれた企業も出ている。サプライチェー ンと経済全体に及ぼす影響への懸念が
日経平均 終値 22680.33 -171.42 寄り付き 22806.57 安値／高値 22601.13─22806.89 ＴＯＰＩＸ<.TOPX > 終値 1771.43 -17.61 寄り付き 1784.37 安値／高値 1764.99─1784.37 東証出来高(万株) 135288
＜１４：１９＞ 日経平均は軟調、地震受け企業の生産活動への影響を注視 日経平均は軟調。２万２６００円台後半で推移している。東証３３業種全てが値下が りしている。市場では「米中の通商問題を巡る景気敏感セクターの反応はやや過剰な感が あるが、関西での地震を受け、生産停止に追い込まれた企業も出ている。サプライチェー ンと経済全体に及ぼす影響への懸念が強まっている」（国内証券）との声が出ている。 ＜１３：１１＞ 日経平均は上値重い、地震後の慎重姿勢が継続 日経平均は２万２６００円台前半で上値は重い。前引けに向けてやや持ち直す動きも みられたが、後場寄りからは再び下げ基調となった。地震後の慎重姿勢が継続し、一時２ 万２６０１円１３銭に下落した。その後の戻りは鈍い。 市場では「大規模地震の発生後は、時間の経過とともに確認される被害が増えて株価 の下げが深まる傾向がみられる。きょうの地震に関しても、被害の全容がみえるまで押し 目買いは入れにくい」（国内証券）との声が出ていた。
＜１３：１１＞ 日経平均は上値重い、地震後の慎重姿勢が継続 日経平均は２万２６００円台前半で上値は重い。前引けに向けてやや持ち直す動きも みられたが、後場寄りからは再び下げ基調となった。地震後の慎重姿勢が継続し、一時２ 万２６０１円１３銭に下落した。その後の戻りは鈍い。 市場では「大規模地震の発生後は、時間の経過とともに確認される被害が増えて株価 の下げが深まる傾向がみられる。きょうの地震に関しても、被害の全容がみえるまで押し 目買いは入れにくい」（国内証券）との声が出ていた。 足元ではドル／円が円高気味に推移しているほか、米原油先物や主要な米株価指数先 物も軟調で、相場の重しとなった。 ＜１１：３８＞ 前場の日経平均は反落、貿易摩擦への懸念が重し 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８９円０７銭安の２万２６６２ 円６８銭となり、反落した。米中の貿易戦争が激化する様相を見せ、売りが先行。関西地 方で最大震度６弱の地震が発生し、投資家心理が冷やされた面もあ
＜１１：３８＞ 前場の日経平均は反落、貿易摩擦への懸念が重し 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８９円０７銭安の２万２６６２ 円６８銭となり、反落した。米中の貿易戦争が激化する様相を見せ、売りが先行。関西地 方で最大震度６弱の地震が発生し、投資家心理が冷やされた面もある。 売り一巡後は下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。市場では「（貿易摩擦関連 では）要人発言で（上下いずれにも）振れるリスクがあり、ポジションを傾けにくい」（ 三木証券・投資情報部課長の北沢淳氏）との声が出ていた。 トランプ米大統領は１５日、中国からの総額５００億ドルに上る知的財産権とハイテ ク関連製品に２５％の輸入関税をかけると明らかにした。これを受け、中国も同規模の対 抗措置を導入すると発表していた。 一方、きょう午前７時５８分ごろ、近畿地方を中心に強い地震が発生し、死者２人・ 心肺停止１人・負傷者２０人が確認された。交通機関への影響では、新幹線、在来線で運 行停止となったほか、一部の高
＜１０：５３＞ 日経平均は下げ渋り、貿易戦争警戒でも米株の下げ限定的 日経平均は２万２７００円付近で下げ渋っている。「米中間の貿易摩擦への懸念が高 まった先週末の米国株の下げが限られ、日本株の下落も深まっていない」（国内証券）と の声が聞かれた。 もっとも、いずれ実体経済への影響が出てくる可能性があると警戒する声は根強い。 「時間的な猶予はまだあるにしても、先週末の米株市場の反応は楽観的すぎる印象」（別 の国内証券）との声も聞かれた。 １５日には米国が中国製品に対する追加関税を導入すると発表し、中国も同規模の対 抗措置を導入することが明らかになった。７月６日に発動するとしている。 ＜０９：４０＞ 日経平均は下げ幅拡大、関西地方の地震も投資家心理冷やす 日経平均は下げ幅拡大。貿易戦争激化への懸念から景気敏感セクターが売られている ほか、関西地方で最大震度６弱の地震が発生。「被害状況をもう少し確認したいところ。 投資家心理を冷やす格好となっている」（ちばぎんアセ
＜０９：４０＞ 日経平均は下げ幅拡大、関西地方の地震も投資家心理冷やす 日経平均は下げ幅拡大。貿易戦争激化への懸念から景気敏感セクターが売られている ほか、関西地方で最大震度６弱の地震が発生。「被害状況をもう少し確認したいところ。 投資家心理を冷やす格好となっている」（ちばぎんアセットマネジメント調査部長・奥村 義弘氏）との声が出ている。 関西銘柄では関西電力 や大阪ガス 、ＪＲ西日本 、阪急阪神 ホールディングス 、京阪ホールディングス などインフラ・鉄道関連が軟 調。池田泉州ホールディングス 、関西みらいフィナンシャルグループ 、 岩井コスモホールディングス など在阪地銀・証券も弱含み。 製造業ではパナソニック 、住友電気工業 、シャープ 、クボ タ などが売られる一方、ダイキン工業 はプラス転換。村
2018年6月14日 純資産 ―推計純 定額― 設 合計 当日 当月累 計 総合 1,002,855 -1,110 3,667 国内株式 101,957 -212 -261 海外株式 186,262 -8 540 国内債券 37,981 -26 -35 海外債券 147,931 -81 -567 国内ハイブリッ 47,978 13 117 ド
パルマが一時ストップ高まで買われている。同社は１５日、７月３１日現在の株主に対して、８月１日付で、１対２の株式分割を実施すると発表した。流動性向上などに期待する買いが先行した。