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株式 -国内

〔マーケットアイ〕株式:寄り付きの日経平均は反発、2万9000円回復、ソニーが年初来高値

<09:06> 寄り付きの日経平均は反発、2万90 00円回復、ソニーが年初来高値 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比327円20銭高の2万8927 円61銭となり、反発した。その後も上げ幅を拡大し2万9000円台を回復した。 週明け25日の米国株式市場は主要3株価指数が上昇し、ダウ工業株30種とS&P 総合500種は過去最高値を更新した。 東京株式市場は外部環境の改善を追い風に幅広い業種で買いが先行する展開となって いる。 東証33業種では、銀行業、電気・ガス業の2業種を除く31業種が値上がり。情報 ・通信業、海運業、輸送用機器、非鉄金属などが値上がり率上位となっている。個別では 、ソニーグループ は3日続伸し年初来高値を更新した。 <08:45> 寄り前の板状況、東京エレクなど買い優勢 市場関係者によると、寄り前の板状況は、東京エレクトロン 、ホンダ<7267. T>、ソフトバ

〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、東京エレクなど買い優勢

<08:45> 寄り前の板状況、東京エレクなど買い優勢 市場関係者によると、寄り前の板状況は、東京エレクトロン 、ホンダ<7267. T>、ソフトバンクグループ が買い優勢、トヨタ自動車 、ソニーグループ 、キヤノン は売り買い拮抗。 指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック は買い優 勢。 メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ が買い優勢、三井住 友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ は売り買い 拮抗となっている。 東証第1部出来高上位50銘柄 東証第1部値上がり率上位50銘柄 東証第1部値下がり率上位50銘柄 日経225先物 SGX日経225先物

UPDATE 1-今日の株式見通し=反発、米株高を好感 買い一巡後は様子見

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が想 定されている。前日の米国株式市場でダウ工業株30種とS&P総合500種が最高値を 更新した堅調な流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い業種で買い戻しが先行するとみられ ている。ただ、今日から国内でも企業の決算発表が本格化することから、買い一巡後はや や様子見姿勢が強まる可能性がある。 日経平均の予想レンジは2万6700円─2万9000円。 週明け25日の米国株式市場は主要3株価指数が上昇。企業決算を好感した買いが株 価の下支えとなり、ダウ工業株30種とS&P総合500種は過去最高値更新となった。 テスラが上場来高値を更新。レンタカー大手ハーツからEV10 万台を受注したほか、モルガン・スタンレーのアナリストがテスラの目標株価を900ド ルから1200ドルに引き上げたことが材料視された。 現在のドル/円は113.65円付近と前日午後3時時点の113.58円からほぼ 横ばい。シカゴの日経平均先物12月限(円建て)清算値

今日の株式見通し=反発、米株高を好感 買い一巡後は様子見

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が想 定されている。前日の米国株式市場でダウ工業株30種とS&P総合500種が最高値を 更新した堅調な流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い業種で買い戻しが先行するとみられ ている。ただ、今日から国内でも企業の決算発表が本格化することから、買い一巡後はや や様子見姿勢が強まる可能性がある。 日経平均の予想レンジは2万6700円─2万9000円。 前営業日終値 年初来高値 年初来安値 日経平均   28600.41 30795.78 26954.81              -204.44 2021年9月14 2021年8月20    日 日 シカゴ日経平均先物 28810(円建て

日本企業ADR動向(25日)

<日本企業ADR銘柄> NY市場上場の ADR銘柄 円ドルレート(NY市場の仲値): 113.72 10月25日 コード 銘柄名 NY終値 円換算値 前日比 JP終値 4502 武田薬品工業 14.030000 3191.0 -4.5 3187.0 6758 ソニーグループ 115.30000 13111.9 265.0 13065.0 7203 トヨタ自動車 172.23000 1958.6 -133.1 1946.5 7267 本田技研工業 30.000000 3411.6

シカゴ日経平均先物(25日)

シカゴ日経平均 清算値 前日大阪 始値 高値 安値 コード 比  ドル建て12月 28835 +215 28730 28905 28395 限  円建て12月限 28810 +190 28710 28885 28375 (暫定値) (

訂正-UPDATE 1-郵政株売却収入は8367億円、株価下落で 累計3.9兆円確保と財務省

財務省は25日、日本郵政株の3次売却で、引受証券会社への手数料などを除いた売却収入が8367億円になると発表した。売却を決めた6日時点の株価換算で9500億円程度の売り出しが想定されたが、株価下落で想定を下回った。2015年11月の株式上場以降の累計売却収入は3兆8961億円となる。

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