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株式 -国内

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ拡大、FOMC後の銀行・保険売りが継続

<13:03> 日経平均は下げ拡大、FOMC後の銀行・保険売りが継続 後場の日経平均は下げを拡大し、一時2万2700円を割り込んだ。足元では2万2 700円台前半での推移となっている。「米連邦公開市場委員会(FOMC)後の米金利 低下を受けた銀行株や保険株を売る動きが、午後に入って強まったことが重しになった」 (国内証券)との声が出ていた。 <11:48> 前場の日経平均は3日続落、FOMC後の円高に反応薄 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比31円31銭安の2万2726円 76銭と、3日続落となった。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を踏まえて為替 が円高気味となって上値を押さえた。ただ、緩やかな米利上げ見通しを支えに押し目買い も根強かった。 FOMCでは注目された来年の利上げ見通しがハト派寄りと受け止められ、米金利が 下がってドルが売られた。一方、米株はダウ工業株30種 とナスダック総合<.IXIC >がひとまず上昇で反応

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は3日続落、FOMC後の円高に反応薄

<11:48> 前場の日経平均は3日続落、FOMC後の円高に反応薄 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比31円31銭安の2万2726円 76銭と、3日続落となった。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を踏まえて為替 が円高気味となって上値を押さえた。ただ、緩やかな米利上げ見通しを支えに押し目買い も根強かった。 FOMCでは注目された来年の利上げ見通しがハト派寄りと受け止められ、米金利が 下がってドルが売られた。一方、米株はダウ工業株30種 とナスダック総合<.IXIC >がひとまず上昇で反応。S&P総合500種 は銀行株の下げに押されたが小反落 にとどまった。緩やかな利上げ見通しに加え、米税制改革の進展が伝わったことも、株価 を支援したとみられている。 今回のFOMCについて、大和証券のチーフ・グローバル・ストラテジスト、壁谷洋 和氏は、日本株への影響はニュートラルと指摘する。「少なくとも地合いは悪化はしない だろう。利上げによる新興国経済

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は一進一退、年末の上昇への思惑も

<11:11> 日経平均は一進一退、年末の上昇への思惑も 日経平均は2万2700円台前半で一進一退。銀行や保険がさえない一方、このとこ ろ下げていた東京エレクトロン などハイテクの一角が買い戻されているほか、ト ヨタ自動車 と車載用電池での連携方針が伝わったパナソニック が引き続 きしっかり。「過去のパターンでは年末の10日間は上昇しやすい。掉尾(とうび)の一 振を期待する動きもありそうだ」(SBI証券の投資調査部長、鈴木英之氏)との声が出 ていた。 ソフトバンクとKDDIの下げで、日経平均は約40円押し下げられている。楽天<4 755.T>が携帯電話事業の新会社を2018年1月にも設立し19年度中にサービスを始め るとの一部報道を受けて、楽天のほか、ソフトバンクグループ やKDDI<9433. T>、NTTドコモ の通信各社も、競争激化への警戒感から売りが先行した。 <10:16> 日経平

FOMCこうみる:「どっちつかず」の日本株、上昇基調の見方不変=ソジェン証 杉原氏

きょうの日本株のリアクションだけみると、FOMCに対しては「どっちつかず」の感がある。個人的にはFRB(米連邦準備理事会)がインフレをコントロールできていないとマーケットが受け止めているようにみえる。インフレに対してタカ派にはなれないととらえている可能性もある。パウエル次期議長がどのようなスタンスなのかがまだみえていない。米利上げがどの程度までいけば株式市場にネガティブなインパクトをもたらすのかという点も、まだ見方は固まっていない。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は小幅安、米税制改革などに目線

<10:16> 日経平均は小幅安、米税制改革などに目線 日経平均は2万2700円台前半で小幅安。米連邦公開市場委員会(FOMC)後の 市場は、米金利の低下、ドル下落、米株上昇で反応した。日本株は、円高が進んだ割に下 げはきつくないとみられている。「米税制改革の進展など、次の展開に目が向き始めてい るのではないか」(国内証券)との声が聞かれた。 <09:11> 寄り付きの日経平均は続落、押し目買いでプラス転換 金融株軟調   寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比58円77銭安の2万269 9円33銭となり、続落で始まった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表後の ドル安・円高進行が重しとなり売りが先行したが、押し目買いが入りプラスに転じた。米 連邦準備理事会(FRB)による25ベーシスポイントの利上げは織り込み済み。米長期 金利が低下する中、米金融セクターが大きく売られた流れを引き継ぎ、銀行・保険株が軟 調に推移している。

ホットストック:正栄食がストップ高、自己株消却など材料視

正栄食品工業がストップ高。13日、発行済み株式総数の19.2%に相当する405万9914株を12月26日に消却すると発表した。再放出による潜在的な需給悪化の懸念が後退したとの受け止めに加え、同時に発表した2018年10月期の連結業績予想も増益の見込みとなっており、材料視されている。

ホットストック:くらコーポが急伸、17年10月期純利益は計画上振れで着地

くらコーポレーションが急伸。同社は13日、2017年10月期の連結純利益が前の年に比べ10.3%増の48億8400万円となったと発表した。従来の会社計画は45億2800万円。計画を上振れて着地したことを好感している。18年10月期の純利益は前年比0.5%増の49億1000万円の見通しとしている。

公募投信の資金動向(12月12日分)=野村総合研究所

2017年12月12日 純資産 ―推計純 設定額― 合計 当日 当月累計 総合 963,818 141 4,028 国内株式 94,529 -21 179 海外株式 165,914 147 1,009 国内債券 36,976 0 -61 海外債券 165,303 29 106 国内ハイブリッド 47,157 -9 -100 海外ハイブリッド 130,753 -40 -429 注)単位:億円、純設定額は設定額から解約額を差し引い た額  

ホットストック:ウイン・パートナーズが大幅高、「負ののれん」計上で最終益予想を増額

ウイン・パートナーズが大幅高。13日に発表した通期利益予想の上方修正を好感している。連結子会社による企業買収に伴い、負ののれん発生益を特別利益として計上。2018年3月期の連結純利益予想を従来の22億3000万円から29億1400万円(前期比36.1%増)に引き上げた。

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