１０月第２週（１０月７日―１０月１１日）の海外投資家による日本 の現物株と先物合計の売買は、１２０６億円の買い越し（前週は３９６３億円の売り越し）となった。買い 越しは３週ぶり。個人は２１６３億円の売り越し（同１７１２億円の買い越し）、信託銀行は４２９億円の 買い越し（同１３０７億円の売り越し）だった。 東京証券取引所がまとめた同期間の２市場投資部門別売買状況によると、現物株は海外投資家が５３０ 億円の買い越し（前週は１１４９億円の買い越し）となった。買い越しは２週連続。個人は３週ぶりの売り 越し。信託銀行は３週ぶりに買い越した。 大阪取引所がまとめた同期間の先物・オプションの投資部門別取引状況では、指数先物（日経平均先物 ・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ、ＪＰＸ日経４００先物、マザーズ指数先物の合計）で海外投資家が６７ ５億円の買い越しだった。 ＜海外投資家の売買推移（億円）＞ 現物 先物 合計 2019年8月第1週 -1,882 -9
(設定額を追加します) 注）手数料は上限。税込み。単位は％。 信託報酬は純資産総額に対する年率。税込み。単位は％。当該ファンドの信託報酬の ほか、当該ファンドが投資対象とするファンドに関する信託報酬その他がかかる場合があ ります。 ファンド名 アムンディ・次世代教育関連ファンド 運用会社 アムンディ 設定上限額 1000億円 設定額 8354万円 分類 追加型／内外／株式 手数料 3.24(3.3) 信託報酬 1.0584(1.078) 販売会社 りそな銀、東海東京証、埼玉りそな銀
財務省は１８日、外為法改正案で新設する海外投資家が日本の上場企業に出資する際の事前届出免除制度に関連して、外国金融機関による申請負担の軽減策を公表した。政省令を改正し、来年４月の施行を目指す。
財務省は１８日、外為法改正案で新設する事前届出免除制度に関連して、外国金融機関による申請負担軽減策を公表した。主な内容は以下の通り。
2019年10月16日 純資産 ―推計純 定額― 設 合計 当日 当月累計 総合 1,058,819 125 72 国内株式 101,427 -224 -383 海外株式 181,145 32 245 国内債券 39,641 -6 45 海外債券 126,523 -1 -424 マルチアセット 103,487 79 1,214 国内不動産投信 31,295 34 90 海外不動産投信 48,958 47 228 注）単位：億円、
注）手数料は上限。税込み。単位は％。 信託報酬は純資産総額に対する年率。税込み。単位は％。当該ファンドの信託報酬の ほか、当該ファンドが投資対象とするファンドに関する信託報酬その他がかかる場合があ ります。 ファンド名 アムンディ・次世代教育関連ファンド 運用会社 アムンディ 設定上限額 1000億円 設定額 分類 追加型／内外／株式 手数料 3.24(3.3) 信託報酬 1.0584(1.078) 販売会社 りそな銀、東海東京証、埼玉りそな銀
ドイツ銀行は１７日、ジョンソン英首相が欧州連合（ＥＵ）ととりまとめた英ＥＵ離脱（ブレグジット）に関する新たな合意が１９日に議会に否決される確率は５５％との見方を示した。ただ最終的には総選挙後に批准される可能性があるという。
日経アジアン・レビューによると、マレーシアのトミー・トーマス司法長官は、政府系ファンド「１ＭＤＢ」の巨額汚職に関連して刑事訴追した米ゴールドマン・サックスの子会社３社について、刑事訴追を取り下げることを同社と協議していると述べた。
ユニゾホールディングスの筆頭株主米エリオットは１７日、ユニゾに対し、米投資会社ブラックストーンからの買収提案を真剣に検討することを改めて求めるとともに、株主に対する善管注意義務に従わない場合、あらゆる措置を検討することを通告したと発表した。
共用オフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーが、筆頭株主のソフトバンクグループと主要取引行のＪＰモルガン・チェースから提案されている５０億ドルの資金調達について検討するため、特別取締役会委員会を設置したことが分かった。事情に詳しい関係筋４人が１６日、明らかにした。