投資信託　-国内

インドネシアのルフット・パンジャイタン調整相（海事・投資）は１７日、ソフトバンクグループが、インドネシアが計画しているジャカルタからカリマンタン島への首都移転計画に最大４００億ドルを投資することを提言したと述べた。

１月第１週（１月６日─１月１０日）の海外投資家による日本の現物 株と先物合計の売買は、３０４８億円の売り越し（前週は１５５１億円の売り越し）となった。売り越しは ２週連続。個人は７５７億円の売り越し（同１１０７億円の買い越し）、信託銀行は４０２８億円の売り越 し（同９９億円の売り越し）だった。 東京証券取引所がまとめた同期間の２市場投資部門別売買状況によると、現物株は海外投資家が４５４ 億円の売り越し（前週は７２６億円の売り越し）となった。売り越しは２週連続。個人は２週ぶりに売り越 し。信託銀行は２週ぶりに売り越した。 大阪取引所がまとめた同期間の先物・オプションの投資部門別取引状況では、指数先物（日経平均先物 ・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ、ＪＰＸ日経４００先物、マザーズ指数先物の合計）で海外投資家は２５ ９３億円の売り越しだった。 ＜海外投資家の売買推移（億円）＞ 現物 先物 合計 2019年11月第1週 4,602 1,19

投資信託協会が１７日発表した１２月の投信概況によると、１２月末の国内公募投信の純資産残高は 、前月比１．３％増の１２３兆１７２３億円。設定額から解約・償還額を差し引いた資金フローは４３１３億円の流入超だった。 また、私募投信の純資産残高は、前月比０．７％増の９８兆９３４４億円。設定額から解約・償還額を差し引いた資金フローは４９４１億 円の流入超だった。 １２月末の私募を含む投信の銀行窓販残高は前月比０．６％増の１０６兆０６３０億円、銀行チャンネルの販売シェアは４７．８％、この うち、公募投信の残高は２９兆２６８８億円、販売シェアは２３．８％だった。 タイプ 設定額 解約額 償還 差引増減額 運用等増減額（収益分配 純資産増減額 純資産総額 ファンド数 額 額） 公募投信合

シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスと中国のプライベートエクイティ（ＰＥ）会社、トラストブリッジ・パートナーズは、米シェアオフィスのウィーワークの中国法人と出資率引き上げについて協議した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

日経平均が昨年来高値を更新した現局面において、物色面で原動力になっているのが半導体関連株だ。５Ｇの拡大や、昨年５月以来の円安水準に振れた為替相場など、このグループに追い風が吹く中で、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の好決算がダメ押しとなり、今後も半導体関連株が全体をリードするとの見方が出ている。

米財務省は、今年上半期に２０年債を新規発行する計画を明らかにした。また、国民への将来的な負担を最小限に抑える形での資金調達を目指し、新たな商品を引き続き模索する考えを示した。

2020年01月15 純資産 ―推計純設定額― 日 合計 当日 当月累計 総合 1,110,407 858 7,460 国内株式 100,240 -222 -498 海外株式 194,415 -22 106 国内債券 39,831 14 62 海外債券 125,643 -37 50 マルチアセッ 112,515 76 1,841 ト 国内不動産投 29,152 20 87 信

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどメガバンク株がしっかり。米国モルガン・スタンレーの２０１９年第４・四半期の利益が予想を上回ったことから連想買いを誘ったほか、筑邦銀行とＳＢＩホールディングスの資本業務提携報道も刺激材料になった。

　　　　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値 　 日経平均 　 23933.13 24091.12 19241.37 　　 　　　　　　　　　　 ＋16.55 2019年12月17日 2019年1月4日 　 シカゴ日経平均先物3 24055（円建て） 月限

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種 が初めて３３００台に乗せたほか、他の主要株価指数も最高値で取引を終えた。情報技術 （ＩＴ）株の上昇や堅調な小売統計、強い内容となったモルガン・スタンレーの決 算に支援された。 モルガン・スタンレーは６．６％急伸し、Ｓ＆Ｐの上げを主導。２０１９年第４・四 半期の利益が予想を上回ったほか、業績目標を引き上げた。 また米商務省が発表した昨年１２月の小売売上高は前月比０．３％増で市場予想と一 致、３カ月連続で増加した。 米経済が昨年末に緩やかな拡大ペースを維持したことが示唆され、ディスカウント大 手ターゲットや百貨店のＪＣペニーのさえない年末商戦期売上高を受けて 広がっていた小売業界を巡る懸念が緩和した。 グローバルトのポートフォリオマネジャー、トム・マーティン氏は「消費の強さは重 要で、その証拠となるのは小売売上高だ。過去数カ月伸び悩んでいたが、今回かなり良い 内容となった」と指摘した。 このところ市場の上昇を主導してきたＩＴ株はこの日、さらに値