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コラム:日本経済に「ダブルパンチ」の夏か、猛暑・物価高が重なる可能性

猛暑と物価高が同時に到来する日本の夏──。こういう事態に直面する可能性が出てきている。気象庁によると、今年は偏西風が例年より北側にシフトして東日本では高温の可能性が高まっている。猛暑も行き過ぎれば外出が減少して消費を冷やすだけでなく、電力需給の逼迫による使用制限令が出れば、生産活動の抑制につながる。

M&A手数料収入、2─3年で4割増の500億円に=大和証G社長

大和証券グループ本社の中田誠司社長は、企業買収・合併(M&A)の助言業務について、手数料収入を今後2―3年で500億円まで拡大させる考えを明らかにした。急ピッチな金利上昇や地政学リスクの高まりなどで市場に不透明感が増す中でも、中規模M&Aの需要は堅調という。

景気判断「持ち直し」維持、物価目標「持続的・安定的」に実現を

政府は25日、5月の月例経済報告で、景気判断を示す総括判断を「持ち直しの動きがみられる」のまま据え置いた。新型コロナウイルスとの共生を進める取り組みのもと、外食や旅行などサービス消費が持ち直していることを踏まえ、2020年3月から使用していた同感染症に関する記述を削除した。

政府は日銀支配しておらず、子会社には当たらない=岸田首相

岸田文雄首相は25日の衆院本会議で、日銀に関し、「政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法でいう子会社には当たらない」との認識を示した。金融政策を巡って政府・日銀の共同声明に沿って「引き続き物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待している」との考えも述べた。

中ロ共同飛行、示威活動と捉えざるを得ず=官房長官

松野博一官房長官は25日午前の記者会見で、24日中ロ両軍による日本周辺での爆撃機共同飛行について、示威活動であり看過できないとの認識を示した。また、25日朝に複数の弾道ミサイルを発射した北朝鮮について「今後、核実験を含めさらなる挑発行動に出る可能性がある」とも指摘した。

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午後6時35分に配信した「日米首脳、拡大抑止の有効性を確認 日本は防衛費の増額表明」は、重複して配信されたため削除しました。