国内ニュース

２６日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２円１８銭安の２万３５１４円４１銭となり、小幅に反落した。前週末２３日の米国株式市場はまちまち。きょうの東京株式市場は、今週本格化する４─９月期の企業決算や米国の新型コロナウイルス追加経済対策の取りまとめの行方を見極めたいとして、様子見ムードが強まった。前場の上下の値幅は約７３円にとどまり、狭いレンジでもみあう展開となった。

新型コロナウイルス禍で経営が悪化するＡＮＡホールディングスが、顧客データを使って旅行商品の販売などを強化する新規事業を立ち上げることが分かった。需要の早期回復が見込めない航空事業を補いたい考え。人件費や機材の削減といったコスト圧縮策や、格安航空事業の強化などと合わせ、２７日に発表する事業構造改革に盛り込む。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。

政府は２３日、１０月の月例経済報告で景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とし、前月の表現をほぼ維持した。

今月初めにシステム障害で終日取引を停止した東京証券取引所は２３日、再発防止を協議する会合を開き、売買を再開する際のルールの整理や、情報発信の拡充などについて議論した。東証には同日午前、金融庁が立ち入り検査に入った。

住友生命保険は２３日、２０２０年度下期の一般勘定運用計画について、国内では超長期債への投資を増やし、海外では高格付けで相対的に高利回りの外貨建てクレジット資産への一段の投資を進める方針を明らかにした。

新型コロナウイルスの世界的流行で旅客需要が大きく落ち込む中、各国政府が航空会社の救済に乗り出している。大手２社が経営悪化に直面する日本も、政府が空港使用料減額による負担軽減策を打ち出し、与党内には追加措置を求める声がある。

西村康稔経済再生相は２３日、午後に行われた新型コロナウイルス感染症対策分科会で、年末年始の休暇分散について提言を受けたことを明らかにした。西村再生相は「政府として国家公務員制度や地方公務員制度の担当部局に伝えて対応したい」としたほか、経済団体についても休暇分散を要請する考えを明らかにした。

梶山弘志経済産業相は２３日の閣議後会見で、三菱重工業子会社の三菱航空機が開発中の国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を凍結する方向で調整していると報じられたことについて「コロナによる深刻な状況を踏まえ、スケジュールの精査を行っていると承知している」と述べた。

加藤勝信官房長官は２３日の閣議後会見で、三菱重工業が国産ジェット旅客機「スペースジェット（ＳＪ）」の開発を凍結する方向で調整に入ったと伝えられたことに関連して、同社が開発主体企業として応募している次期戦闘機開発計画について「着実に進めたい」との考えを示した。

政府の経済財政諮問会議が２３日午前、首相官邸で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした都会から地方への人の移動促進や、デジタル化について議論した。菅義偉首相は官民のデジタル化をてこに成長への突破口を開くとし、新設するデジタル庁が国、自治体、民間のデジタル化に対応するための権限を持てるよう関係閣僚に調整を急がせると述べた。