国内ニュース

カルロス・ゴーン被告の逮捕後に悪化していた日産自動車と仏ルノーの関係は、ルノー新会長が就任１カ月足らずで来日し、両首脳らが直接対話したことで一定の修復が図られた。

［東京　１９日］ - 年明け後のドル円相場は急落後に反発、明確な方向感を欠く展開になっている。１月３日早朝、ニューヨーク市場の終値確定後の値洗いを終えて持ち込まれた本邦外国為替証拠金（ＦＸ）取引による強制ロスカットの連鎖が起きると、クロス円も巻き込んだ下げが加速、ドル円も一時１０４円８７銭と昨年３月以来の安値圏まで差し込んだ。

［東京　１８日］ - 北京で行われていた米中通商協議の閣僚級会合が１５日終了した。米中双方が歩み寄りの姿勢を示し、互いに「協議は順調だ」などと主張しているものの、最終的に溝は埋まらず、具体的な合意には至らなかったようだ。

麻生太郎財務相は１９日午後の衆院財務金融委員会で、厚生労働省の統計不正問題について、「積み重なると、（日本の統計は）信頼性を欠くことになる」として「極めて深刻に受け止めている」と述べた。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦委員に対する答弁。　　

世界のスポーツ界で活躍した個人や団体に贈られる「ローレウス・スポーツ賞」が１８日発表され、大きな躍進を果たした選手が対象の「ブレークスルー賞」には女子テニスの世界ランク１位、大坂なおみが選ばれた。

ホンダが２０２２年に英南部スウィンドンの自動車工場の閉鎖を計画している。スウィンドン選挙区のジャスティン・トムリンソン議員が１８日、ロイターに明らかにした。

米商務省は１７日、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。

安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会集中審議で、トランプ米大統領が発言した通り、ノーベル平和賞候補にトランプ氏を推薦したかとの質問に対して、「コメントを差し控える」と答えた。同時に「事実ではないとは言ってない」とも述べた。国民民主党の玉木雄一郎委員への答弁。

安倍晋三首相は１８日午前の衆院予算委員会集中審議で、統計不正に関連し、「サンプル入れ替えは官邸の意志では全くない」と強調した。「統計をいじって大きく見せようとしたことは全くない」とも指摘した。国民民主党の玉木雄一郎委員への答弁。

［東京　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本の相撲界は、この国の行く末を暗示しているようだ。日本出身力士として約２０年ぶりに横綱に上り詰めた稀勢の里は数週間前、涙ながらに引退を表明した。この間、彼以外の横綱は、大半がモンゴル出身者だった。