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安倍晋三首相は９日、臨時国会の閉会を受けて記者会見し、憲法改正について、たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたいと強い決意を示した。

内閣府が９日に発表した１１月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが３９．４で、前月比２．７ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇となった。横ばいを示す５０の水準は２３カ月連続で下回った。家計動向関連が上昇した一方、企業動向関連と雇用関連が低下した。

菅義偉官房長官は９日午前の会見で、「桜を見る会」を巡るさまざまな意見を「真摯に受け止め、招待プロセスや予算、全体の招待人数など幅広く見直す」と述べた上で、「来年夏の概算要求をひとつのめど」に検証を進める考えを示した。

内閣府が９日発表した７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、前期比０．４％増、年率換算で１．８％増だった。１次速報の前期比０．１％増、年率０．２％増から大きく上方修正され、４四半期連続のプラス成長となった。

ユニゾホールディングスの買収合戦が混迷を深めている。ユニゾは、フォートレス・インベストメント・グループと米ブラックストーンに加え、国内の投資ファンドなど計８社とＴＯＢを巡る協議を行っている。

財務省が９日発表した国際収支状況速報によると、１０月の経常収支は１兆８１６８億円の黒字となった。経常収支の黒字は６４カ月連続。

東京株式市場で日経平均は小幅に続伸。目立った材料がない中、米中協議の行方やきょう発表の米雇用統計の内容を見極めたいとのムードが強まった。東証１部の売買代金は節目の２兆円を割り込み薄商いだった。

総務省が６日発表した１０月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり２７万９６７１円と、前年同月比（変動調整値）で実質５．１％減となった。消費税増税前の駆け込み需要の反動と台風の影響で、２０１６年３月（同５．３％減）以来、３年７カ月ぶりの大きな落ち込みとなった。

１２月のロイター企業調査によると、来年の五輪後に景気が縮小局面に転じるとの回答が全体６５％を占め、新たな経済対策を要望する声が過半数となった。景気下支えに加えて、災害復旧、成長分野への投資を望む声が目立つ。ただこれ以上の歳出増は財政再建を阻み、バラマキや金融緩和が弊害を生む懸念も強く、追加対策には３分の１が反対している。

１２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が６割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も４分の１あった。次の首相に望ましい人物としては、７月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。