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ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸は３１日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅減便を受け、客室乗務員約６４００人を対象に毎月１人当たり会社が指定した日に３―５日程度、一時帰休させることで労働組合側と合意したと明らかにした。

西村康稔経済再生相は３１日の経済財政諮問会議後の記者会見で、新型コロナウイルス特措法で想定されている緊急事態宣言は、欧米のロックダウンと異なり、強制力を持たず罰則があるわけではないと説明した。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。 

安倍晋三首相は３１日、経済財政諮問会議であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の縮小が「日本経済に甚大な影響」を及ぼすとの認識を示した上で、そのマグニチュードに見合った政策を打つ考えを示した。財政・金融総動員で思い切った措置を講じるとした。

国土交通省が３１日発表した２月の新設住宅着工戸数は、前年比１２．３％減の６万３１０５戸となった。季節調整済み年率換算は８７万１０００戸だった。ロイターの事前調査では、予測中央値は前年比１４．７％減だった。

消費税率の５％への引き下げや国債の大量発行などの財政政策を提言している自民党の青山繁晴参院議員や安藤裕衆院議員らは３１日、首相官邸を訪問し、岡田直樹官房副長官に提言を手渡した。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３１日、次期５カ年中期計画を正式発表した。国内外の債券と株式に２５％ずつ均等に投資し、年金財政上必要とされる実質１．７％の運用利回りを安定的に確保する。外国債券の乖離許容幅は上下６％とし、内外株式の許容幅は上下１ポイント縮小させた。

外務省は３１日、新型コロナウイルスの感染が拡大している米国や英国など４９カ国・地域の感染症危険情報を、渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げた。すでに一部地域が対象になっていた韓国・中国も全土をレベル３の対象とした。

経済産業省は３１日、関西電力 に対して行った業務改善命令に手続き上の不備があったことで、関係者の処分を行ったと発表した。梶山弘志経産相は閣議後の会見で「不適切な行為があった」としながらも「改ざんではない」との認識を示した。

経済産業省が３１日に発表した２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．７％増の１１兆２２８０億円と５カ月ぶりに増加した。新型コロナウイルスの影響による買いだめでマスクや除菌剤、トイレットペーパーの販売が急増、１９５９年の調査開始以来過去２番目の金額となった。