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再送機械受注底堅く、4-6月は11年ぶりの高水準 7-9月は反動減

内閣府が14日に発表した6月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、4-6月期が7.5%増と6年ぶりの高い伸びとなり、受注額は11年ぶりの高水準を記録。鉄道車両をはじめ、電機や情報通信からの受注が押し上げた。7-9月期は大型案件のはく落で民需全体で反動減となるなか、貿易摩擦の影響が懸念される製造業は2期連続増加見通しで、今のところ影響は限定的だ。

焦点:内需が支えるGDP、秋以降に不安も 政府は海外リスク注視

4─6月期の国内総生産(GDP)は外需の減速を内需が補い、プラス成長を維持したが、米中摩擦激化による外需の一段の悪化と、増税による内需停滞が重なるリスクも控える。増税対策やイベント効果で年後半にかけて景気は持ち直すとみてきた政府内でも、米国による対中制裁第4弾などで、不透明感は一層高まってきたとの見方が台頭。株価動向など市場のシグナルも注視し、経済対策の時機を見極めるべきとの声が出ている。

現状判断DIは前月比‐2.8ポイント、19カ月連続50割れ=7月景気ウオッチャー調査

内閣府が8日に発表した7月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが41.2で、前月比2.8ポイント低下し、3カ月連続の低下となった。横ばいを示す50の水準は19カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下した。 2─3カ月先を見る先行き判断DIは44.3で、前月比1.5ポイント低下。2カ月ぶりの低下となった。

「予防的」緩和に複数が言及、追加策は副作用配慮も=日銀・主な意見

日銀が7日に公表した7月29─30日の「金融政策決定会合における主な意見」によると、世界経済の下振れリスクが強まる中で、物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれる状況が懸念される場合には、躊躇(ちゅうちょ)なく金融緩和措置を講じるべきとの意見が示され、予防的な金融緩和の必要性に複数の政策委員が言及している。緩和策の検討にあたっては、副作用への配慮が重要との主張も出た。

宮城・福島県で震度5弱の地震、津波の心配なし=気象庁

気象庁によると、4日午後7時23分ごろ、宮城県と福島県で震度5弱の地震があった。 震度5弱を観測したのは宮城県南部、宮城県中部、福島県浜通り。 震源地は福島県沖で震源の深さは約50キロ。マグニチュードは6.2と推定される。この地震による津波の心配はないという。

米FDA、第一三共の腱滑膜巨細胞腫薬を承認

米食品医薬品局(FDA)は2日、第一三共の腱滑膜巨細胞腫(TGCT)治療薬「ペキシダルチニブ(トゥラリオ)」を承認した。TGCTは良性の腫瘍で、関節などに症状を起こす。