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日銀は２７─２８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、供給制約や夏場の消費不振で２０２１年度の成長率見通しを引き下げたものの、緊急事態宣言の解除で個人消費に持ち直しの兆しが出てきていることなどから足元の景気判断を据え置いた。

日銀は２８日に公表した経済・物価の展望（展望リポート）で、２０２１年度の成長率見通しを前回７月の前年度比プラス３．８％からプラス３．４％に引き下げた。部品の供給制約で輸出や生産が減少し、夏場の新型コロナウイルスの感染急拡大でサービス消費が下押しされたことも響いた。ただ、緊急事態宣言の解除で足元では個人消費に持ち直しの兆しがうかがわれていると指摘。国内経済の現状判断は「感染症の影響で引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」として、９月会合での判断を据え置いた。

岸田文雄首相が掲げる企業の四半期開示見直しについて、早期実現は難しい情勢になっている。金融庁関係者の間では、法改正案の提出は２０２３年、法案成立後の改正法施行は２４年と見込まれている。日本と同じく四半期開示が義務づけられている米国で見直し機運が高まらなければ、国内の議論が後退する可能性もある。金融所得課税と同様に、掲げた政策が後退するのか、政策実現に向けた首相の本気度が試されることになる。

時事通信などによると、萩生田光一経済産業相は２６日の閣議後会見で、このところの原油高を受けて、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に増産を要請したと発表した。２５日にＵＡＥの担当相とテレビ会談を実施した。サウジアラビアへの要請も調整中だという。

複数の国内メディアによると、岸田文雄首相は２６日、今月末に英国で開幕する国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に出席する意向を明らかにした。

政府は２６日、「新しい資本主義実現会議」の初会合を開催し、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」を実現するため、具体的方策に向けた議論を開始した。

東京機械製作所が発動を目指す強硬な買収防衛策は認められるのか。会社側の同意がないまま買収を仕掛けられるケースが相次ぐ中、東京地裁が今月末にも下す判断によっては、企業が防衛策を発動するハードルが下がる可能性がある。

岸田文雄政権初の国政選挙となった参議院の静岡補選から一夜明けた２５日、首相が２度現地入りしながら敗れたことに自民党内では動揺が広がった。今週末に投開票を迎える衆院選は複数の世論調査で単独過半数の確保が危ぶまれており、結果次第では来夏の参院選へ向けて岸田首相の求心力に影響が出かねないとの声も聞かれる。

明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス（熊本市）の永里敏秋社長は２５日、開発を進めている新型コロナウイルスに対する不活化ワクチンについて、当局次第だとしたうえで、早期承認を取得し、２０２２年中には供給したいと述べた。同社はこれまで、２３年中の供給との見通しを示しており、１年程度前倒しすることになる。

日本百貨店協会が２５日発表した９月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比４．３％減の３１８８億円と、２か月連続でマイナスになった。