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２４日にニューヨークで開かれる日米通商協議（ＦＦＲ）と２６日の日米首脳会談では、貿易不均衡是正が大きなテーマになりそうだ。複数の関係筋によると、米側は非公式に日本側に対し、自動車の米現地生産拡大と輸出削減を求めてきている。自動車輸出削減は自由貿易の原則に反するだけでなく、国内の生産体制や雇用問題に直結し、日本経済全体にも大きな影響を与えかねず、日本側がどこまで自国の主張を貫けるのか注目される。

武藤敏郎・大和総研名誉理事（元財務次官・元日銀副総裁）は２１日、ロイターのインタビューで、日米通商交渉（ＦＦＲ）で自動車産業がどのような影響を受けるかが日本経済最大の課題であると指摘した。その上で、米国側が高関税や数量規制導入などについて提案する可能性に懸念を示した。

日本百貨店協会が２１日発表した８月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．２％減の４１１８億円と、２か月連続でマイナスになった。ただ、７月に比べると、マイナス幅は縮小した。

安倍晋三首相が２０日、自民党総裁選に勝利して、歴代１位の長期政権が視野に入った。その一方、アベノミクスの果実として約束してきた物価２％は達成できないままだ。その大きな要因は、社会に内在する変化に対する「おびえ」ではないか。

［東京　２０日］ - 国土交通省の「平成３０年地価公示」によると、２０１８年７月１日時点の地価動向は、住宅地や商業地など全国の全用途平均が前年比プラス０．１％と２７年ぶりの上昇に転じた。

麻生太郎財務相は２１日午前の閣議後会見で、２０１９年１０月に予定されている消費税１０％への引き上げに関し、「（安倍晋三首相が）少なくとも（自民党）総裁選のなかで基本的に上げると発言していた。２％アップできる状況をつくるのに全力を挙げる」と語った。１８年度補正予算の規模については「確定していない」と述べた。

米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＸＳ／ＸＳ　Ｍａｘ」の国内販売が２１日、始まった。今回注目を集めたのは価格で、最上位モデルは２０万円に迫るなど、高額化が進んだのが特徴だ。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクは実質半額程度で購入できるプランを用意したが、消費者に受け入れられるか不透明感も漂う。

仮想通貨取引所Ｚａｉｆでハッキング被害が発生したことで、コインチェック事件などで打撃を受け業容の再拡大を目指してきた仮想通貨交換業者は、その目算が大きく狂った。また、似た構図での不正流出が再び起こり、金融庁による業者監督の難しさも露呈した。

トランプ米大統領は２０日、ツイッターを通じ、自民党総裁選で勝利した安倍晋三首相に祝意を表明した。

自民党は２０日午後、党本部で総裁選の投開票を実施した。安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、連続３選が決まった。獲得票は安倍氏が５５３票、石破氏が２５４票で、安倍首相が主要派閥を押さえて圧勝した。ただ、石破陣営も目標とする２００票を上回り善戦した。