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西村康稔経済再生担当相は２日夕の会見で、東京都内で同日、新型コロナウイルスの新規感染者数が１００人を超えた状況を踏まえ、「感染の小さな波がやや大きくなり、警戒すべきところに来つつある」と述べた。感染防止と経済活動の両立が必要だとして、新規感染者の多い飲食業に対する営業自粛は求めず、あくまで感染防止策の徹底を求めた。

菅義偉官房長官は２日午後の会見で、東京都で同日、新たに新型コロナウイルスの感染者が１０７人確認されたことに対し、東京都と緊密に連携を取っていくとの見解を示した。その上で、直ちに緊急事態宣言を出す状況に該当するとは考えてないと指摘した。

与党内で衆院解散観測が浮上する中、そのタイミングを巡って思惑が交錯している。「今秋」説がある一方、新型コロナウイルスによる景気悪化や公明党の慎重姿勢を受けて「年末・年始」が現実的との指摘もある。さらに先延ばしとなる場合は景気が一層悪化している公算が大きく、解散前に総裁選を行い、人気の高い石破茂自民元幹事長で選挙すべきとの声も出ている。

政府は、２０１９年度一般会計決算で、公債金（新規国債）を５０００億円減額する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。新型コロナの影響で税収は想定を下回ったが、国債償還や補正予算の財源となる「純剰余金」を６８５２億円確保し、リーマン危機以来の歳入欠陥は回避した。

ＮＨＫなどが関係者の話として報じたところによると、東京都内で２日に新たに１０７人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。都内で１日の感染の確認が１００人以上となるのは、大型連休中の５月２日以来。

救急医療の専門家として３０年を超すキャリアを持つ桝井良裕医師（５８）にとって、医療現場にあれほどの驚愕と動揺が広がった日はなかった。

日本航空（ＪＡＬ）は１日、羽田空港で世界初の自動運転による車いすを使ったサービスを開始した。高齢者や足の不自由な人などがスタッフの手を借りずに目的地まで移動できる。最新技術の活用とセルフサービスの導入により、乗客に空港での快適さを提供するのが狙い。車いす利用者と車いすを押すスタッフが接近する必要がなくなり、新型コロナウイルス感染防止対策としても期待している。

菅義偉官房長官は１日午前の会見で、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が見られることについて、最悪の場合は再び緊急事態宣言の可能性もあり得るとの考えを示した。

日銀が１日に発表した６月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、大企業・製造業の最近の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス３４となり、前回の３月調査から２６ポイント悪化した。悪化は６四半期連続で、０９年６月調査以来、１１年ぶりの低水準となった。ロイターが集計した調査機関の事前予測マイナス３１を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に縮小したことで輸出が振るわず、外出自粛で個人消費も低迷した。

日英通商交渉の首席交渉官を務める外務省・経済局の松浦博司・大臣官房審議官は１日までにロイターの取材に応じ、７月末までに交渉妥結を目指す方針を強調した。両政府は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う移行期間が終わった２０２１年１月１日の新協定発効を目標としており、日本側は秋に開かれる予定の臨時国会での協定案の承認を目指す。