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今から４５年前、芥川勲氏（７９）が真備町に引っ越して来た時、この町は子育てに最適な場所だと思った。倉敷市まで車で通勤できて、土地は手頃な価格だった。小田川から２キロほど離れた土地に家を建てた際、その前年に洪水があったことは聞いていたが、地元の議員や長老が水害の危険性について警告を始めるまで、それほど気にはしなかった。

金融庁は１３日、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと正式発表した。立ち入り検査の結果、融資に当たって金利以外に根拠が不明確な手数料を取るなど不適切な行為が判明。融資の審査態勢も不十分だった。金融庁は、同行のガバナンスが機能不全に陥っているとみて、経営責任の明確化や内部管理体制の改善を求めた。

金融庁は１３日、地方銀行の有価証券運用に関するモニタリングについて中間とりまとめを発表した。円金利・外貨金利が２０１８年３月末から５０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇すると、地銀の４分の１超で１８年３月期のコア業務純益を上回る含み損が発生するとの試算を盛り込んだほか、調査した３１行中２３行でリスクテークや含み損の処理に問題があった。

財務省は１３日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に与えている国債入札時の特別資格を１カ月間停止する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。長期国債の先物取引で同社職員が不正に価格を操作したのに伴う措置で、非価格競争入札などへの参加を認めない。

日銀は３０、３１日の金融政策決定会合に向けて、鈍い物価上昇の要因分析を進めている。その中で新たに示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、見通し期間の最終年度である２０２０年度物価見通しも、下方修正の必要性について議論される可能性が高まっている。複数の関係筋が明らかにした。

政府は、空席となっている財務省の事務次官に岡本薫明主計局長を充てる方向で最終調整に入った。浅川雅嗣財務官は留任し、異例の４年目の続投となる方向だ。関係筋が明らかにした。

菅義偉官房長官は１３日閣議後の記者会見で、今回の豪雨で被害を受けた被災者の生活支援のための物資調達に予備費２０億円を支出すること、５８自治体に３５０億円の交付税を前倒し交付することを閣議決定したと明らかにした。

麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、２１─２２日ブエノスアイレスで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、豪雨などを理由に「（出席の）予定を変更する予定はない」と述べた。同日の閣議では、豪雨の被害を受けた被災地への水や食料などの緊急支援のため、予備費２０億円の使用を決定したと明らかにした。

菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、安倍晋三首相が明日１３日に愛媛県を訪問し、豪雨被害の視察をするとともに被災者の要望を聞くことを明らかにした。今朝開催された「豪雨非常災害対策本部会議」で首相からは被災者の生活支援に全力を尽くすこと、大量に発生するとみられる廃棄物処理に協力を得ること、呉市の物資不足に対応するため関係各省が連携して取り組むよう指示があったとした。

日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率が１２日、１２．９８倍まで上昇した。終値ベースでは１９９９年３月１５日（１３．０３倍）以来、約１９年４カ月ぶりの高水準。日経平均の寄与度の高いソフトバンクグループなど値がさ株が上昇し、日経平均を押し上げた。