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帰国後直ちに2次補正予算の編成指示=安倍首相

安倍晋三首相は16日、豪北部のダーウィンで日豪首脳会談を行った後に記者会見した。夏の相次ぐ自然災害で国内総生産(GDP)の悪化など景気への悪影響が懸念されるため、「切れ目のない対策で景気に万全を期していく」として、「帰国後直ちに(2018年度)二次補正予算の編成を指示する」方針を示した。

コラム:19年日本経済、トランプ大統領の出方で決まる天国と地獄

11月末の米中首脳会談で経済摩擦を収束させる合意に至らない場合、2019年の世界経済は、貿易量の縮小を背景に「逆風」に直面するリスクが高まっている。さらにわが国は、対米通商交渉も始まり、その結果次第では、国内需要に大きな影響が出かねない。概括的にみれば、トランプ米大統領の出方次第で、来年の日本経済は「天国」と「地獄」の両方に行く可能性があるといえる。 

焦点:スルガ銀、引当後も残る追加損失リスク 注目される提携の行方

スルガ銀行が14日に発表した2018年4―9月期の連結決算では、シェアハウス関連融資で担保・保証のない債権に対し、相当程度の割合で引当金を積み、ほぼ「うみ」を出し切ったかに見える。しかし、シェアハウス以外の、1兆6000億円に上る投資用不動産向け融資に絡んで、追加損失が発生するリスクもアナリストから指摘されている。再び損失を出すリスクもあり、資本・業務提携の行方に市場の関心が集まりそうだ。

例外設ける議論になっていると思わない=地銀統合で公取委員長

公正取引委員会の杉本和行委員長は14日の記者懇談会で、政府が地銀の統合審査に関するルール作りに着手したことについて「例外的なルールを設けろという議論になっているとは思っていない」と述べ、議論の方向性として、独占禁止法の改正や運用指針の緩和が前提となることを強くけん制した。