エディション:
日本

国内ニュース

視点:世界経済の歴史的転換期、日本が果たす役回り=武田洋子氏

[東京 18日] - 2018年の世界経済を巡るメインシナリオは米国と中国をけん引役とする「グレート・モデレーション(大いなる安定)」と「ゴルディロックス(適温)相場」の継続だが、政治が経済を翻弄するリスクには引き続き警戒が必要だと、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は述べる。

北朝鮮情勢「むしろ悪化」と安倍首相、豪首相との会談で

安倍晋三首相は18日、来日したオーストラリアのターンブル首相との会談で、南北対話が始まった北朝鮮問題に言及し、「状況はむしろ悪化している」との情勢認識を示した。その上で両首脳は、北朝鮮の非核化を目指す方針で一致した。

視点:「失われた20年」より過酷な未来へ、高齢化日本の難題=カッツ氏

[東京 16日] - 日本は、どの先進国も過去経験したことがないような労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、バブル崩壊後の「失われた20年」ですら古き良き時代にみえるほどの過酷な未来を迎えかねないと、米カーネギー倫理国際関係協議会・シニアフェローのリチャード・カッツ氏は述べる。

インタビュー:単独で買収できないM&A案件、難易度高い=JT社長

JTの寺畠正道社長は17日、ロイターとのインタビューで、M&A(企業の合併・買収)について、経済合理性があれば積極的に行う方針を示した。アジアに加え、アフリカや中東でも「ホワイトスペース」はあるとしたほか、たばこ会社以外にも、ディストリビューターなどのインフラも対象になると述べた。

M&A、ビジネスに適合・リターン見込めるなら積極的に=JT社長

JTの寺畠正道社長は17日、ロイターとのインタビューで、M&A(企業の合併・買収)の基本方針について「我々のビジネスに適合し、将来的にリターンがしっかり見込める案件があれば、リスクを取ってでも積極的にやっていく。敵対的買収はやらない」と述べた。

アングル:経団連が3%賃上げ明記、何割の企業同調か不透明

経団連は2018年春闘の経営側指針に、安倍晋三首相が求める3%賃上げ要請を盛り込む異例の対応を示した。働き方改革に伴う残業代減少によるコスト削減分を家計に還元するとともに、早期のデフレ脱却宣言を目指す安倍政権の意向を踏まえた形だ。