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松野博一官房長官は２６日午後の会見で、国内においてサル痘の感染例や疑い例の報告は受けていないと述べた。

松野博一官房長官は２６日午前の会見で、外国人観光客の受け入れ再開について、新型コロナウイルスの「国内外の感染状況を注視しつつ検討を進めている」と述べた。

米軍と自衛隊は２６日、日本海上の空域で両国の戦闘機８機が飛行する共同訓練を実施したと発表した。

猛暑と物価高が同時に到来する日本の夏──。こういう事態に直面する可能性が出てきている。気象庁によると、今年は偏西風が例年より北側にシフトして東日本では高温の可能性が高まっている。猛暑も行き過ぎれば外出が減少して消費を冷やすだけでなく、電力需給の逼迫による使用制限令が出れば、生産活動の抑制につながる。

大和証券グループ本社の中田誠司社長は、企業買収・合併（Ｍ＆Ａ）の助言業務について、手数料収入を今後２―３年で５００億円まで拡大させる考えを明らかにした。急ピッチな金利上昇や地政学リスクの高まりなどで市場に不透明感が増す中でも、中規模Ｍ＆Ａの需要は堅調という。

政府は２５日、５月の月例経済報告で、景気判断を示す総括判断を「持ち直しの動きがみられる」のまま据え置いた。新型コロナウイルスとの共生を進める取り組みのもと、外食や旅行などサービス消費が持ち直していることを踏まえ、２０２０年３月から使用していた同感染症に関する記述を削除した。

岸田文雄首相は２５日の衆院本会議で、日銀に関し、「政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法でいう子会社には当たらない」との認識を示した。金融政策を巡って政府・日銀の共同声明に沿って「引き続き物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待している」との考えも述べた。

松野博一官房長官は２５日午前の記者会見で、２４日中ロ両軍による日本周辺での爆撃機共同飛行について、示威活動であり看過できないとの認識を示した。また、２５日朝に複数の弾道ミサイルを発射した北朝鮮について「今後、核実験を含めさらなる挑発行動に出る可能性がある」とも指摘した。

バイデン米大統領と岸田文雄首相は２３日に都内で開いた首脳会談で、核の傘を含む米国の拡大抑止の有効性を確認した。岸田首相は日本の防衛力を強化し、防衛費を大きく増額する方針をバイデン氏に伝えた。

午後６時３５分に配信した「日米首脳、拡大抑止の有効性を確認　日本は防衛費の増額表明」は、重複して配信されたため削除しました。