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国内ニュース

悪化の一途をたどるミャンマー情勢を深刻に懸念=松野官房長官

松野博一官房長官は1日午前の記者会見で、ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから2年が経過するなか「ミャンマー国軍は国際社会の声に聞く耳を持たず、暴力行為は止む兆しがない」と指摘、「悪化の一途をたどるミャンマー情勢を深刻に懸念している」と述べた。

日本とNATO、連携深化を確認 サイバーや宇宙で協力

日本政府と北大西洋条約機構(NATO)は31日、国際社会が直面する課題に対して連携強化を確認する共同声明を発表した。日本が新たに策定した国家安全保障戦略を歓迎するとともに、サイバー空間、宇宙、偽情報、重要・新興技術など安保の新領域で協力する重要性を再確認した。

消費者態度指数1月は0.7ポイント改善の31.0、行動制限解除で

内閣府が31日に公表した消費動向調査によると1月の消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.7ポイント上昇の31.0となった。3年ぶりに行動制限のない年末年始を迎えたことを背景に2カ月連続でプラスとなり、基調判断を従来の「弱まっている」から「弱い動きがみられる」に上方修正した。

12月新設住宅着工戸数は前年比-1.7%=国土交通省

国土交通省が31日発表した12月の新設住宅着工戸数は、前年比1.7%減の6万7249戸となり、3カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算は84万6000戸だった。ロイターの事前調査での予測中央値は前年比0.5%増だった。

失業率12月は2.5%で横ばい、22年は経済活動再開し2.6%に改善

総務省が31日に発表した2022年12月の完全失業率(季節調整値)は、2.5%で前月と同水準だった。22年暦年の完全失業率は2.6%と、前年に比べ0.2ポイント改善。新型コロナウイルス禍からの経済社会の再開が雇用環境を上向かせた。

自工会、豊田会長が退任へ トヨタ社長交代で

日本自動車工業会(自工会)は30日、豊田章男会長(トヨタ自動車社長)が退任すると発表した。豊田会長はトヨタ社長を4月に退任する予定で、自工会は理事の就任を「各社の執行をつかさどる社長であること」と規定しているため、豊田氏から会長職について辞意の表明があったという。

希望あればリスキリングに取り組める環境が重要=後押し発言で首相

岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、産休・育休中のリスキリング(学び直し)を「後押しする」とした自身の発言に関し「あらゆるライフステージにおいて本人が希望したならばリスキリングに取り組める環境整備を強化していくことが重要という趣旨」と説明した。27日の参院本会議での発言に関する鈴木貴子委員(自民)の質問に答えた。

原発再稼働、火力燃料費抑えられれば料金抑制に寄与=西村経産相

西村康稔経済産業相は30日の衆院予算委員会で、原発が再稼働した場合の電力料金への影響について、不確定な要素が多く試算は困難としながらも「再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば電力料金の抑制に寄与する」との見解を示した。萩生田光一委員(自民)への答弁。