国内ニュース

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件で検察側に批判的な元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は２２日、ゴーン被告と側近だった日産前代表取締役グレッグ・ケリー被告の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）について、両被告とも「無罪の可能性が高い」と述べ、ゴーン被告の会社法違反（特別背任）に関しては「絶望的に長期間の刑事裁判になっていただろう」との見方を示した。

トヨタ自動車は２１日、世界で３４０万台をリコールすると発表した。電子制御装置の不具合により、衝突時にエアバッグが展開しない可能性があるとしている。

ホンダは２１日、米国で学生や労働者が職業訓練を受ける機会を拡大するホワイトハウスの取り組みに参加する。

日銀内で国内景気への強気な見方がじわり広がっている。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で成長率見通しを引き上げたことで、先行き国内景気の回復基調が確認できれば政策金利のフォワードガイダンス（ＦＧ）を見直すべきだとの議論が出てくる可能性もある。ただ、黒田東彦総裁は「緩和方向を意識した政策が当分続く」と政策の方向性を維持する考えを示しており、ＦＧ修正への機運がいつ高まるか現時点で見通せていない。

経団連は２１日、２０年春闘に向けての経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。日本型の年功型賃金には課題が出てきており、能力ある人材を採用するのに適した「ジョブ型」雇用を取り入れるべきと訴えた。春闘での集団交渉は実態に合っていないとして、各企業には、賃金引上げだけでなく総合的な処遇改善も含めた労使の議論を自社に適した形で行ってほしいとの方針を示した。

梶山弘志経済産業相は２１日の閣議後会見で、三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、個人情報が外部に流出した可能性がある問題について「速やかに公表することを検討すべきだった」と述べた。

菅義偉官房長官は２１日午前の会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への参入基準を示す基本方針について、そのスケジュールを現時点で変更する予定はないと述べた。ＩＲ参入を巡る贈収賄事件への批判が高まる中で、カジノ管理委員会での判断を踏まえて判断するとの考えをした。

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）は２１日、１株３４５６円で東芝機械のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け期間は１月２１日から３月４日まで。買い付け予定株の上限は７５０万株、下限は３５０万株。

政府は、今月策定を予定していた、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）基本方針の決定を先送りする方針を固めた。関係筋が２１日、明らかにした。当初は１月中に決める予定だったが、カジノ誘致を巡る贈収賄事件を受け世論の反発に配慮したとみられる。

前田建設工業は２０日、前田道路の普通株式を１株３９５０円で公開買付け（ＴＯＢ）すると発表した。前田建設は前田道路株の２４．６８％を所有する筆頭株主で、保有株を過半数まで引き上げ連結子会社化することを目指す。一方、前田道路は同日、前田建設に資本関係の解消を提案しており、現時点でＴＯＢには賛同していない。