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松野博一官房長官は１日午前の記者会見で、ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから２年が経過するなか「ミャンマー国軍は国際社会の声に聞く耳を持たず、暴力行為は止む兆しがない」と指摘、「悪化の一途をたどるミャンマー情勢を深刻に懸念している」と述べた。

日本政府と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は３１日、国際社会が直面する課題に対して連携強化を確認する共同声明を発表した。日本が新たに策定した国家安全保障戦略を歓迎するとともに、サイバー空間、宇宙、偽情報、重要・新興技術など安保の新領域で協力する重要性を再確認した。

内閣府が３１日に公表した消費動向調査によると１月の消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．７ポイント上昇の３１．０となった。３年ぶりに行動制限のない年末年始を迎えたことを背景に２カ月連続でプラスとなり、基調判断を従来の「弱まっている」から「弱い動きがみられる」に上方修正した。

国土交通省が３１日発表した１２月の新設住宅着工戸数は、前年比１．７％減の６万７２４９戸となり、３カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算は８４万６０００戸だった。ロイターの事前調査での予測中央値は前年比０．５％増だった。

総務省が３１日に発表した２０２２年１２月の完全失業率（季節調整値）は、２．５％で前月と同水準だった。２２年暦年の完全失業率は２．６％と、前年に比べ０．２ポイント改善。新型コロナウイルス禍からの経済社会の再開が雇用環境を上向かせた。

日本自動車工業会（自工会）は３０日、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が退任すると発表した。豊田会長はトヨタ社長を４月に退任する予定で、自工会は理事の就任を「各社の執行をつかさどる社長であること」と規定しているため、豊田氏から会長職について辞意の表明があったという。

[北京 ３０日 ロイター] - 中国海警局が３０日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域から日本の船舶５隻を追い払ったと、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

岸田文雄首相は３０日の衆院予算委員会で、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」とした自身の発言に関し「あらゆるライフステージにおいて本人が希望したならばリスキリングに取り組める環境整備を強化していくことが重要という趣旨」と説明した。２７日の参院本会議での発言に関する鈴木貴子委員（自民）の質問に答えた。

松野博一官房長官は３０日午前の定例会見で、中国がビザ（査証）発給を再開したことに関連し、日本の水際対策の臨時的な措置について「当面現在の措置を行いながら、中国の感染状況を見つつ、柔軟に対応していく」と述べた。

西村康稔経済産業相は３０日の衆院予算委員会で、原発が再稼働した場合の電力料金への影響について、不確定な要素が多く試算は困難としながらも「再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば電力料金の抑制に寄与する」との見解を示した。萩生田光一委員（自民）への答弁。