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政府は９日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を１２日から適用することを決定した。記者団から効果について問われた菅義偉首相は、「徹底した見守りが大事」と語った。

政府は９日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を１２日から適用することを決定した。記者団から効果について問われた菅義偉首相は、「徹底した見守りが大事」と語った。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、１２日から東京都などにまん延防止等重点措置を発令するが、果たして感染が沈静化するのか予断を許さない。もし、感染速度が加速し、３度目の緊急事態宣言発令に直面すれば、菅義偉首相が慎重に見極めようとしている衆院解散・総選挙の時期に大きな影響を与える。また、７月に開幕予定の東京五輪にも支障が出かねない。

東京都は９日、新たに５３７人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１日の感染確認者が５００人を超えるのは３日連続。直近７日間の移動平均は４４０．９人で前週比１５．６％増。

東京証券取引所の山道裕己社長は、過去の取引所でのシステム障害を踏まえ、障害の原因となり得るコンピューターのバグ（不具合）をゼロにするのは不可能との認識を示した上で、重要なのは止まったときにいかに復旧するかという障害回復力（レジリエンス）だと述べた。ロイターなどと５日に実施したグループインタビューで述べた。

日銀の神山一成決済機構局長は、ロイターのインタビューで、中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）発行時に金融システム安定の観点からＣＢＤＣの保有額に制限を設けるべきだとの指摘が出ていることについて「それなりに説得力がある」と述べた。ただ、保有額の制限など現金とＣＢＤＣの差別化についてはまだ具体的に決まっていないとした。

菅義偉首相は８日、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大している東京都に対して、まん延防止等重点措置を発動する方針を明らかにした。９日専門家に諮り正式に決定する。東京都は緊急事態宣言解除後、１カ月足らずでの発動となる。

１６日に予定されている日米首脳会談の共同文書に、新疆ウイグル自治区や香港を念頭に中国の人権状況に関する懸念を明記する方向で調整が進んでいる。複数の関係筋が明らかにした。中国側が日本企業などに報復措置を講じる可能性が懸念されるものの、中国の人権状況に批判を強める欧米に平仄を合わせる格好だ。

加藤勝信官房長官は８日午後の会見で、東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特措法に基づくまん延防止等重点措置の適用を要請したことに対し、速やかに検討するとの見解を示した。

大阪府は８日、新たに９０５人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。過去最多を連日で更新。