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日銀、金融政策を現状維持 消費復調の兆しで景気判断据え置き

日銀は27─28日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、供給制約や夏場の消費不振で2021年度の成長率見通しを引き下げたものの、緊急事態宣言の解除で個人消費に持ち直しの兆しが出てきていることなどから足元の景気判断を据え置いた。

21年度成長率予想を引き下げ、現状判断は維持=日銀展望リポート

日銀は28日に公表した経済・物価の展望(展望リポート)で、2021年度の成長率見通しを前回7月の前年度比プラス3.8%からプラス3.4%に引き下げた。部品の供給制約で輸出や生産が減少し、夏場の新型コロナウイルスの感染急拡大でサービス消費が下押しされたことも響いた。ただ、緊急事態宣言の解除で足元では個人消費に持ち直しの兆しがうかがわれていると指摘。国内経済の現状判断は「感染症の影響で引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」として、9月会合での判断を据え置いた。

アングル:四半期開示見直し、早くて2024年か 試される首相の本気度

岸田文雄首相が掲げる企業の四半期開示見直しについて、早期実現は難しい情勢になっている。金融庁関係者の間では、法改正案の提出は2023年、法案成立後の改正法施行は24年と見込まれている。日本と同じく四半期開示が義務づけられている米国で見直し機運が高まらなければ、国内の議論が後退する可能性もある。金融所得課税と同様に、掲げた政策が後退するのか、政策実現に向けた首相の本気度が試されることになる。

アングル:静岡敗北で自民に動揺、衆院選次第で首相の求心力に影

岸田文雄政権初の国政選挙となった参議院の静岡補選から一夜明けた25日、首相が2度現地入りしながら敗れたことに自民党内では動揺が広がった。今週末に投開票を迎える衆院選は複数の世論調査で単独過半数の確保が危ぶまれており、結果次第では来夏の参院選へ向けて岸田首相の求心力に影響が出かねないとの声も聞かれる。

KMバイオロジクス、コロナ不活化ワクチンは22年中の供給目指す=社長

明治ホールディングス傘下のKMバイオロジクス(熊本市)の永里敏秋社長は25日、開発を進めている新型コロナウイルスに対する不活化ワクチンについて、当局次第だとしたうえで、早期承認を取得し、2022年中には供給したいと述べた。同社はこれまで、23年中の供給との見通しを示しており、1年程度前倒しすることになる。