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安倍晋三首相は１６日、豪北部のダーウィンで日豪首脳会談を行った後に記者会見した。夏の相次ぐ自然災害で国内総生産（ＧＤＰ）の悪化など景気への悪影響が懸念されるため、「切れ目のない対策で景気に万全を期していく」として、「帰国後直ちに（２０１８年度）二次補正予算の編成を指示する」方針を示した。

１１月末の米中首脳会談で経済摩擦を収束させる合意に至らない場合、２０１９年の世界経済は、貿易量の縮小を背景に「逆風」に直面するリスクが高まっている。さらにわが国は、対米通商交渉も始まり、その結果次第では、国内需要に大きな影響が出かねない。概括的にみれば、トランプ米大統領の出方次第で、来年の日本経済は「天国」と「地獄」の両方に行く可能性があるといえる。　

公明党がまとめた消費増税に伴う影響緩和策に関する提言がわかった。来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時の円滑な軽減税率導入に加え、住宅購入者へのポイント付与制度の創設も求める。政府筋が明らかにした。

公明党がまとめた、消費増税に伴う影響緩和策に関する提言がわかった。２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ時の軽減税率導入に加え、住宅購入者へのポイント付与制度の創設も求める。政府筋が１６日明らかにした。

菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、１４日の日ロ首脳会談で１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させる方針で一致したことについて、両国関係に弾みをつける意味で非常に有意義なことだと評価した。

竹島（韓国名・独島）の北東約３３０キロの海上で１５日、日本と韓国の漁船が衝突した。聯合ニュースが伝えた。

スルガ銀行が１４日に発表した２０１８年４―９月期の連結決算では、シェアハウス関連融資で担保・保証のない債権に対し、相当程度の割合で引当金を積み、ほぼ「うみ」を出し切ったかに見える。しかし、シェアハウス以外の、１兆６０００億円に上る投資用不動産向け融資に絡んで、追加損失が発生するリスクもアナリストから指摘されている。再び損失を出すリスクもあり、資本・業務提携の行方に市場の関心が集まりそうだ。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ が、異例のタイミングで年間配当の増配を決めた。背景にあるのは、低迷する株価に対する経営陣の危機感だ。長びく低金利で成長戦略が描けない中で、失われ掛けていた投資家の関心を取り戻せるかどうか注目を集めそうだ。

公正取引委員会の杉本和行委員長は１４日の記者懇談会で、政府が地銀の統合審査に関するルール作りに着手したことについて「例外的なルールを設けろという議論になっているとは思っていない」と述べ、議論の方向性として、独占禁止法の改正や運用指針の緩和が前提となることを強くけん制した。

［東京　１２日］ - 米国、メキシコ、カナダがＮＡＦＴＡ新協定（ＵＳＭＣＡ）に９月合意し、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）がまとまる中、トランプ米大統領は、次は日本だと意気込んでいるはずだ、と国際金融情報センター顧問の加藤隆俊・元財務官は語る。