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コラム:政局・五輪・国内景気、コロナ感染が握る日本の行方

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、12日から東京都などにまん延防止等重点措置を発令するが、果たして感染が沈静化するのか予断を許さない。もし、感染速度が加速し、3度目の緊急事態宣言発令に直面すれば、菅義偉首相が慎重に見極めようとしている衆院解散・総選挙の時期に大きな影響を与える。また、7月に開幕予定の東京五輪にも支障が出かねない。

システムの「バグゼロ」は不可能、障害回復力が重要=山道東証社長

東京証券取引所の山道裕己社長は、過去の取引所でのシステム障害を踏まえ、障害の原因となり得るコンピューターのバグ(不具合)をゼロにするのは不可能との認識を示した上で、重要なのは止まったときにいかに復旧するかという障害回復力(レジリエンス)だと述べた。ロイターなどと5日に実施したグループインタビューで述べた。

インタビュー:中銀デジタル通貨、保有制限の議論に説得力=日銀決済機構局長

日銀の神山一成決済機構局長は、ロイターのインタビューで、中銀デジタル通貨(CBDC)発行時に金融システム安定の観点からCBDCの保有額に制限を設けるべきだとの指摘が出ていることについて「それなりに説得力がある」と述べた。ただ、保有額の制限など現金とCBDCの差別化についてはまだ具体的に決まっていないとした。

日米首脳会談、共同文書に中国人権状況への懸念明記で調整=関係筋

16日に予定されている日米首脳会談の共同文書に、新疆ウイグル自治区や香港を念頭に中国の人権状況に関する懸念を明記する方向で調整が進んでいる。複数の関係筋が明らかにした。中国側が日本企業などに報復措置を講じる可能性が懸念されるものの、中国の人権状況に批判を強める欧米に平仄を合わせる格好だ。