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東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年7月23日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ7年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。 

新型コロナで甚大な影響、財政金融総動員で思い切った措置=首相

安倍晋三首相は31日、経済財政諮問会議であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の縮小が「日本経済に甚大な影響」を及ぼすとの認識を示した上で、そのマグニチュードに見合った政策を打つ考えを示した。財政・金融総動員で思い切った措置を講じるとした。

2月新設住宅着工戸数は前年比12.3%減=国交省

国土交通省が31日発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年比12.3%減の6万3105戸となった。季節調整済み年率換算は87万1000戸だった。ロイターの事前調査では、予測中央値は前年比14.7%減だった。

GPIF、次年度以降は全資産25%で運用=外債乖離幅は上下6%

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は31日、次期5カ年中期計画を正式発表した。国内外の債券と株式に25%ずつ均等に投資し、年金財政上必要とされる実質1.7%の運用利回りを安定的に確保する。外国債券の乖離許容幅は上下6%とし、内外株式の許容幅は上下1ポイント縮小させた。

小売販売2月は過去2番目の金額、買いだめで前年比1.7%増

経済産業省が31日に発表した2月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比1.7%増の11兆2280億円と5カ月ぶりに増加した。新型コロナウイルスの影響による買いだめでマスクや除菌剤、トイレットペーパーの販売が急増、1959年の調査開始以来過去2番目の金額となった。