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国内ニュース

東芝、6000億円の第三者割当増資で最終調整 全額を海外が引き受け=関係筋

東芝は、海外の複数の投資家を引受先にした6000億円の第三者割当増資を実施する方向で最終調整に入った。20日に開く取締役会で決議する。この資本増強で来年3月末に債務超過となる可能性はなくなり、上場廃止は回避できる見通しだ。複数の関係筋が明らかにした。

資産デフレからは脱却しつつあるが完璧ではない=麻生財務相

麻生太郎財務相は17日の閣議後会見で、「資産のデフレによる不況からはこの5年で確実に脱却しつつある。ただ、完璧かと言われればそこまではいっていない」との認識を示した。16日の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)で、デフレ脱却に向けた局面が変化しつつあるとの政府検証が示されたことに関連して述べた。

ソフトバンクとホンダ、「つながる車」共同研究へ AIに続き

ソフトバンクとホンダ は16日、第5世代移動通信システム(5G)を活用して車をインターネットに常時接続する「コネクテッドカー(つながる車)」技術の共同研究で合意したと発表した。ソフトバンクがホンダのテストコースに5Gの実験用基地局を設置、高速移動中でも通信が途切れない技術の開発などを進める。

生産性向上、賃上げ重要と指摘 デフレ脱却へ政府検証

政府は、16日の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)で、「デフレ脱却に向けた現状の検証」を提示する。長期にわたる景気回復でデフレ脱却への局面が変化する現状を指摘したうえ、今後の課題として賃上げなどの人材投資が必要と明記し、デフレ脱却に道筋を付けたい考え。

焦点:低温経済でのGDP拡大、政府は中小企業IT化の遅れに危機感

7─9月期国内総生産(GDP)が7四半期連続のプラス成長となり、「いざなぎ景気」を超す景気拡大を続ける日本経済だが、経済の実力を表す潜在成長率は0.8%程度と、1%に満たない低温経済が続いている。労働力人口の減少に加え、それを補うはずの企業の生産性が改善していないことがその要因だ。とくに、日本経済の足腰を支える中小企業のIT化の遅れは、政府内でも深刻な課題とみられている。

実質GDP7─9月期年率+1.4%、16年ぶりの7期連続プラス成長

内閣府が15日に発表した2017年7─9月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比0.3%増、年率換算1.4%増と、7四半期連続のプラス成長となった。7四半期連続の成長は99年4─6月期からの8四半期連続以来、16年ぶり。ロイター予測の年率1.3%増に沿う結果となった。内需がけん引役だった4─6月期と異なり、外需が全体を押し上げた。

TPP早期発効へ「議論主導」 安倍首相、大筋合意を歓迎

安倍晋三首相は14日夜、フィリピンのマニラで記者会見し、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国が閣僚レベルで大筋合意に至ったことは「大きな前進だ」と歓迎した。そのうえで、早期発効に向けて関係国との議論を主導していく考えを示した。