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菅義偉官房長官は１７日午前の会見で、靖国神社への閣僚の参拝については、私人としての行為であり、政府として見解を申し上げる事柄ではない、との立場を示した。

安倍晋三首相は１６日午後の参院予算委員会で、消費増税後の経済運営に関し、「消費マインド指標の一部に弱い動きが見られるのは十分注視する」と述べた。同時に個人消費は雇用改善などにより持ち直しの動きが続いており、増税対策を円滑に実施したいと強調した。大門実紀史委員（共産）への答弁。

菅義偉官房長官は１６日午後の会見で、北朝鮮籍とみられる漁船が日本海で転覆したとの報道について、午後３時半現在、転覆した船舶は確認されていない、と述べた。

西村康稔経済再生相は１６日午前の参院予算委員会で、消費増税後の消費動向について台風１９号に伴う買いだめの影響も含め注視すると述べた。山本博司委員（公明）への答弁。

安倍晋三首相は１６日午前の参院予算委員会で、台風１９号で群馬県の八ツ場ダムが利根川の氾濫防止に寄与したとの指摘に関連し、人命に関わる社会資本整備は必要との見解を示した。松山政司委員（自民）への答弁。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７２円３６銭高の２万２４７９円５７銭となり、続伸した。好調な企業決算が好感され、米国株市場で主要３指数がそろって上昇。為替も１ドル１０８円後半と円安方向に振れている。外部環境の良さが安心材料となり、東京市場でも買いが先行。日経平均は４月につけた年初来高値を更新した水準で始まった。

安倍晋三首相は１６日午前の参院予算委員会の冒頭、台風１９号の被害に対応して予備費７．１億円の支出を同日決定すると表明した。被災者の避難生活が長期化する可能性もあるとして、政府として全力で支援を進める姿勢を強調した。

日経平均株価が寄り付きで年初来高値を更新し、２０１８年１２月４日以来の高水準となった。その後も堅調に推移し、上げ幅を一時４００円超に拡大した。

みずほ銀行の藤原弘治頭取はロイターとのインタビューで、日銀が２０１６年１月に追加緩和策として導入を決めたマイナス金利政策を巡って「副作用が効果を上回っていないかは、これまで以上に慎重に吟味する必要がある」と語った。政策余地が限られる現状では「（金利の）深掘りに慎重さを求めたい」との認識も、併せて示した。

日銀は１５日、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、北海道の景気判断を「緩やかに回復している」から「緩やかに拡大している」に引き上げた。北海道の景気判断を「拡大」と表現したのは今回が初めて。昨年９月に発生した北海道胆振東部地震の復旧・復興需要で、公共投資が増加していることなどが背景にある。