エディション:
日本

国内ニュース

「事実確認中」とカッパ・クリエイト、社長逮捕方針の報道で

カッパ・クリエイトは30日、同社の社長と幹部に対し、警視庁が不正競争防止法違反の疑いで逮捕する方針であると報じられたことを受けて「事実確認を行っているところ」とのコメントを発表した。今後、公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示するとしている。

安倍氏国葬に4300人、割れる賛否 首相は弔問外交アピール

政府は27日午後、7月に銃弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬を行った。国内外からおよそ4300人が参列し、第2次安倍政権下で外相を務めた岸田文雄首相、官房長官を務めた菅義偉前首相らが弔辞を読んだ。銃撃事件が与党・自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係を明るみにし、国葬への反対が強まり支持率が急落する中、岸田首相は「弔問外交」をアピールしたい考えで、この日はオーストラリアやインドの首相らと立て続けに会談した。

ロシアで拘束の外交官、違法活動行った事実全くない=松野官房長官

松野博一官房長官は27日の会見で、ロシア外務省が26日夕に違法な情報収集活動を理由に在ウラジオストク総領事館員の国外退去を命じたことについて「ロシア側が主張するような違法活動を行ったという事実は全くない」と述べた。さらに、ロシア側の行為は「極めて遺憾であり、受け入れられない」と非難した。

27日の国葬、首脳級の参列は元職含め48人に=松野官房長官

松野博一官房長官は26日午後の会見で、27日に予定される安倍晋三元首相の国葬への参列者について、首脳級が元職を含めて48人、外国政府や国際機関からは218カ国・機関になると説明した。そのうち海外からの参列を通知しているのは、117カ国・機関となり、101カ国・機関は東京など国内からの参列になる。

NISAの抜本的拡充、資産所得倍増プランの大きな柱に=鈴木金融相

鈴木俊一財務・金融相は26日、全国証券大会であいさつし、政府が目指す「成長」と「分配」の好循環に向けて年末に総合的な資産所得倍増プランを策定すべく検討していると述べた。資産所得倍増プランの大きな柱になるのが少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充であり、NISAが国民の安定的な資産形成を促す上でより良い制度になるようしっかり取り組むとも語った。