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小さな波やや大きくなり、警戒すべき=都内感染者急増で西村再生相

西村康稔経済再生担当相は2日夕の会見で、東京都内で同日、新型コロナウイルスの新規感染者数が100人を超えた状況を踏まえ、「感染の小さな波がやや大きくなり、警戒すべきところに来つつある」と述べた。感染防止と経済活動の両立が必要だとして、新規感染者の多い飲食業に対する営業自粛は求めず、あくまで感染防止策の徹底を求めた。

アングル:早期解散の思惑に揺れる与党、先送りなら石破氏有利の観測

与党内で衆院解散観測が浮上する中、そのタイミングを巡って思惑が交錯している。「今秋」説がある一方、新型コロナウイルスによる景気悪化や公明党の慎重姿勢を受けて「年末・年始」が現実的との指摘もある。さらに先延ばしとなる場合は景気が一層悪化している公算が大きく、解散前に総裁選を行い、人気の高い石破茂自民元幹事長で選挙すべきとの声も出ている。

19年度一般会計決算で国債減額5000億円、歳入欠陥は回避=政府筋

政府は、2019年度一般会計決算で、公債金(新規国債)を5000億円減額する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。新型コロナの影響で税収は想定を下回ったが、国債償還や補正予算の財源となる「純剰余金」を6852億円確保し、リーマン危機以来の歳入欠陥は回避した。

羽田空港で世界初、自動運転車いすサービス コロナ対策も期待

日本航空(JAL)は1日、羽田空港で世界初の自動運転による車いすを使ったサービスを開始した。高齢者や足の不自由な人などがスタッフの手を借りずに目的地まで移動できる。最新技術の活用とセルフサービスの導入により、乗客に空港での快適さを提供するのが狙い。車いす利用者と車いすを押すスタッフが接近する必要がなくなり、新型コロナウイルス感染防止対策としても期待している。

大企業製造業の景況感、コロナ禍で11年ぶり低水準=6月日銀短観

日銀が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、大企業・製造業の最近の業況判断指数(DI)がマイナス34となり、前回の3月調査から26ポイント悪化した。悪化は6四半期連続で、09年6月調査以来、11年ぶりの低水準となった。ロイターが集計した調査機関の事前予測マイナス31を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に縮小したことで輸出が振るわず、外出自粛で個人消費も低迷した。

日英通商交渉、7月末妥結目指す目標を両国共有=松浦首席交渉官

日英通商交渉の首席交渉官を務める外務省・経済局の松浦博司・大臣官房審議官は1日までにロイターの取材に応じ、7月末までに交渉妥結を目指す方針を強調した。両政府は英国の欧州連合(EU)離脱に伴う移行期間が終わった2021年1月1日の新協定発効を目標としており、日本側は秋に開かれる予定の臨時国会での協定案の承認を目指す。