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内閣府が１４日に発表した６月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、4－6月期が７．５％増と６年ぶりの高い伸びとなり、受注額は１１年ぶりの高水準を記録。鉄道車両をはじめ、電機や情報通信からの受注が押し上げた。７－９月期は大型案件のはく落で民需全体で反動減となるなか、貿易摩擦の影響が懸念される製造業は２期連続増加見通しで、今のところ影響は限定的だ。

ホンダは１３日、世界的な生産体制見直しの一環として、来年からアルゼンチンでの自動車生産を中止すると発表した。

ソフトバンクグループがメキシコの新興企業への出資に向け交渉を行っていると複数の関係者が明らかにした。交渉は進展しており、同社のメキシコへの関心がうかがえるという。

４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は外需の減速を内需が補い、プラス成長を維持したが、米中摩擦激化による外需の一段の悪化と、増税による内需停滞が重なるリスクも控える。増税対策やイベント効果で年後半にかけて景気は持ち直すとみてきた政府内でも、米国による対中制裁第４弾などで、不透明感は一層高まってきたとの見方が台頭。株価動向など市場のシグナルも注視し、経済対策の時機を見極めるべきとの声が出ている。

内閣府が８日に発表した７月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４１．２で、前月比２．８ポイント低下し、３カ月連続の低下となった。横ばいを示す５０の水準は１９カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下した。　２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４４．３で、前月比１．５ポイント低下。２カ月ぶりの低下となった。

富士通は、今年度下期中にＩＴサービスのコンサルティングを手掛ける子会社を設立する。時田隆仁社長が８日、ラウンドテーブルで明らかにした。

日銀が７日に公表した７月２９─３０日の「金融政策決定会合における主な意見」によると、世界経済の下振れリスクが強まる中で、物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれる状況が懸念される場合には、躊躇（ちゅうちょ）なく金融緩和措置を講じるべきとの意見が示され、予防的な金融緩和の必要性に複数の政策委員が言及している。緩和策の検討にあたっては、副作用への配慮が重要との主張も出た。

気象庁によると、４日午後７時２３分ごろ、宮城県と福島県で震度５弱の地震があった。 震度５弱を観測したのは宮城県南部、宮城県中部、福島県浜通り。 震源地は福島県沖で震源の深さは約５０キロ。マグニチュードは６．２と推定される。この地震による津波の心配はないという。

日米両政府の閣僚級による貿易交渉は２日、米ワシントンで２日間の協議を終えた。茂木敏充経済再生担当相は「議論をかなり前に進めた」と評価した上で、月内に再度、閣僚協議を行うことで一致したと明らかにした。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２日、第一三共の腱滑膜巨細胞腫（ＴＧＣＴ）治療薬「ペキシダルチニブ（トゥラリオ）」を承認した。ＴＧＣＴは良性の腫瘍で、関節などに症状を起こす。