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国内ニュース

4月日銀展望リポート、21年度物価は1%台後半の公算=関係筋

日銀は、4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」において、初めて公表する2021年度の消費者物価(除く生鮮、コアCPI)の前年比上昇率が1%台後半になるとの見通しを示す公算が大きい。物価安定目標の2%には達しないが、景気の拡大基調が続く中、需給ギャップがプラスで推移することで、2%に向けて徐々に上昇率を高めていく姿となる。複数の関係筋が明らかにした。

焦点:日銀、金融システム警戒強める 地銀のストレス耐性低下

日銀が17日に公表した「金融システムリポート」は、低金利環境の長期化を背景に金融機関が積極的にリスクを取っている一方、地域銀行を中心にリスクに見合った収益が確保できず、自己資本比率とストレス耐性が低下しているとの分析結果を明記した。

消費増税予定通り、景気回復途切れたと考えない=茂木再生相

茂木敏充経済再生相は18日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、消費増税は日銀の6月短観次第で延期もあり得るとの自民党の萩生田光一幹事長代行による発言に対して、政府として「法律に定められたとおり10月に10%に引き上げる予定だ」と述べた。

消費税率引き上げで少子高齢化に対応=麻生財務相

麻生太郎財務相は18日、持続可能な社会保障制度の再構築に向け、10月1日に予定されている消費税率引き上げを確実に実施する考えをあらためて示した。都内で開かれた日本商工会議所との懇談で「消費税率引き上げで少子高齢化などの『国難』に対応する」と語った。

アングル:仮想通貨取引所、新規参入に壁 体制整備費用と市況低迷に直面

仮想通貨交換業への新規参入が難しくなっている。体制整備コストの上昇と仮想通貨の価格低迷に伴う収益悪化が重しとなり、マネーフォワードは参入延期に追い込まれた。金融庁と協議した経験や資金力などから、大手金融グループの傘下でないと新規登録は困難だとの見方も出ている。

日米通商交渉は隔たり埋まらず、結論先送り:識者はこうみる

ワシントンで15─16日に開かれた日米通商交渉では、物品の関税交渉に限定したい日本と、自動車や農産品に限らず、幅広い分野での貿易協定(FTA)に発展させたい米側との隔たりを埋めきれず、今月下旬の日米首脳会談前の次回会談に結論を先送りした。

米中摩擦、緊張とは別 日本企業は女性活躍で課題=ロイターイベント

コメンタリーサービスを提供するロイター・ブレーキングビューズが企画したパネルディスカッションが16日、都内で開かれ、日本経済の変化と展望についてパネリストによる活発な議論が行われた。出席者からは、米中貿易摩擦と米中間の緊張を混同せずに推移を見守るべきだとの見解が表明されたほか、日本企業に対し、女性の活躍で課題が多いとの指摘も出た。