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国内ニュース

焦点:米国、日本の自動車輸出削減・現地生産拡大を非公式に要望

24日にニューヨークで開かれる日米通商協議(FFR)と26日の日米首脳会談では、貿易不均衡是正が大きなテーマになりそうだ。複数の関係筋によると、米側は非公式に日本側に対し、自動車の米現地生産拡大と輸出削減を求めてきている。自動車輸出削減は自由貿易の原則に反するだけでなく、国内の生産体制や雇用問題に直結し、日本経済全体にも大きな影響を与えかねず、日本側がどこまで自国の主張を貫けるのか注目される。

インタビュー:米自動車関税や数量規制が最大の課題=武藤敏郎氏

武藤敏郎・大和総研名誉理事(元財務次官・元日銀副総裁)は21日、ロイターのインタビューで、日米通商交渉(FFR)で自動車産業がどのような影響を受けるかが日本経済最大の課題であると指摘した。その上で、米国側が高関税や数量規制導入などについて提案する可能性に懸念を示した。

消費税2%アップできる状況つくるのに全力挙げる=麻生財務相

麻生太郎財務相は21日午前の閣議後会見で、2019年10月に予定されている消費税10%への引き上げに関し、「(安倍晋三首相が)少なくとも(自民党)総裁選のなかで基本的に上げると発言していた。2%アップできる状況をつくるのに全力を挙げる」と語った。18年度補正予算の規模については「確定していない」と述べた。

新型iPhone国内発売、高額化で需要に不透明感も

米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)XS/XS Max」の国内販売が21日、始まった。今回注目を集めたのは価格で、最上位モデルは20万円に迫るなど、高額化が進んだのが特徴だ。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクは実質半額程度で購入できるプランを用意したが、消費者に受け入れられるか不透明感も漂う。

アングル:Zaif不正流出、仮想通貨業者の目算狂う

仮想通貨取引所Zaifでハッキング被害が発生したことで、コインチェック事件などで打撃を受け業容の再拡大を目指してきた仮想通貨交換業者は、その目算が大きく狂った。また、似た構図での不正流出が再び起こり、金融庁による業者監督の難しさも露呈した。

安倍首相が3選、石破氏は254票と善戦 市場は政治基盤に注目

自民党は20日午後、党本部で総裁選の投開票を実施した。安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、連続3選が決まった。獲得票は安倍氏が553票、石破氏が254票で、安倍首相が主要派閥を押さえて圧勝した。ただ、石破陣営も目標とする200票を上回り善戦した。