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井野俊郎防衛副大臣は１日、北朝鮮が西岸付近から東方向へ弾道ミサイル２発を発射したと発表した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したと推定している。

木原誠二官房副長官は３０日午後の会見で、岸田文雄首相とゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話会談は、現在のところ調整中であるとの見解を示した。

カッパ・クリエイトは３０日、同社の社長と幹部に対し、警視庁が不正競争防止法違反の疑いで逮捕する方針であると報じられたことを受けて「事実確認を行っているところ」とのコメントを発表した。今後、公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示するとしている。

[ニューヨーク/東京 ２９日 ロイター] - 関係者によると、ソフトバンクグループは全世界で約１５０人の人員削減を行う。２９日に従業員に通知が出されている。

井野俊郎防衛副大臣は２８日夜、北朝鮮のミサイル発射を受けて記者会見し、立て続けにミサイルを発射していることは許されず、国連安保理決議違反であり強く非難すると述べた。北朝鮮に対して中国・北京の大使館ルートを通じて抗議したことも明らかにした。

政府は２７日午後、７月に銃弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬を行った。国内外からおよそ４３００人が参列し、第２次安倍政権下で外相を務めた岸田文雄首相、官房長官を務めた菅義偉前首相らが弔辞を読んだ。銃撃事件が与党・自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を明るみにし、国葬への反対が強まり支持率が急落する中、岸田首相は「弔問外交」をアピールしたい考えで、この日はオーストラリアやインドの首相らと立て続けに会談した。

岸田文雄首相は２７日午前、安倍晋三元首相の葬儀に参列するため訪日したオーストラリアのアルバニージー首相やインドのモディ首相と会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携することを確認した。

松野博一官房長官は２７日の会見で、ロシア外務省が２６日夕に違法な情報収集活動を理由に在ウラジオストク総領事館員の国外退去を命じたことについて「ロシア側が主張するような違法活動を行ったという事実は全くない」と述べた。さらに、ロシア側の行為は「極めて遺憾であり、受け入れられない」と非難した。

松野博一官房長官は２６日午後の会見で、２７日に予定される安倍晋三元首相の国葬への参列者について、首脳級が元職を含めて４８人、外国政府や国際機関からは２１８カ国・機関になると説明した。そのうち海外からの参列を通知しているのは、１１７カ国・機関となり、１０１カ国・機関は東京など国内からの参列になる。

鈴木俊一財務・金融相は２６日、全国証券大会であいさつし、政府が目指す「成長」と「分配」の好循環に向けて年末に総合的な資産所得倍増プランを策定すべく検討していると述べた。資産所得倍増プランの大きな柱になるのが少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の抜本的拡充であり、ＮＩＳＡが国民の安定的な資産形成を促す上でより良い制度になるようしっかり取り組むとも語った。