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東芝の第２位株主である３Ｄインベストメント・パートナーズが、永山治取締役会議長など取締役４人の即時辞任を要求したことが明らかになった。３Ｄインベストメントが４人に送った書簡を、ロイターが閲覧した。

東芝が１３日に臨時取締役会を開き、２５日の定時株主総会で提案する指名委や監査委など、委員会の候補者見直しを協議することがわかった。事情を知る関係者２人が１２日、ロイターに明らかにした。

英国のジョンソン首相は１１日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席するために訪英している菅義偉首相と会談し、東京五輪・パラリンピック開催に対する支持を表明した。

加藤勝信官房長官は１１日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態への備えに対する考えが国民の中で高まっている現状は、憲法を改正して緊急事態条項を新設する議論を進めるうえで、絶好の契機であるとの見解を示した。ただ、コロナ感染で国民が被害を受けている現状を指して「絶好」と言ったわけではないと、その点は強く否定した。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の理事で、東京五輪についてこれまで開催のリスクを指摘してきた元オリンピアン、山口香氏は１１日、ロイターのインタビューに応じ、東京大会は「国民の安心感を考えたら、無観客のほうがいい」と語った。

トヨタ自動車は１１日、世界の自社工場で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを達成する時期を、従来目標の２０５０年から２０３５年に前倒すと発表した。国内外で脱炭素化社会への機運が高まる中、新たな技術を導入するなどして対応を加速する。

自民党の岸田文雄前政調会長が中心となり、ポストコロナ時代の政策を議論する「新たな資本主義を創る議員連盟」が１１日、設立された。安倍晋三前首相と麻生太郎財務相、甘利明党税調会長らも参加した。

昨年７月の東芝株主総会について、株主から選任されて調査していた外部の弁護士は１０日、「総会は公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた。同社が経済産業省と一体となって、社外取締役の選任を提案していた筆頭株主などに不当な影響を与えたと認定した。

加藤勝信官房長官は１１日午前の会見で、昨年の東芝の株主総会に関する外部の弁護士による調査報告書について「今後の東芝の対応を注視するとともに、経済産業省においてそれを踏まえた必要な対応がなされるものと承知している」と述べた。

１１日の東芝株はマイナス圏での推移が続いているが、午前１０時２３分時点で前日比７０円安の４６５０円と下げ幅は限定的となっている。