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消費マインドの一部弱い動き十分注視、増税対策円滑に実施=安倍首相

安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で、消費増税後の経済運営に関し、「消費マインド指標の一部に弱い動きが見られるのは十分注視する」と述べた。同時に個人消費は雇用改善などにより持ち直しの動きが続いており、増税対策を円滑に実施したいと強調した。大門実紀史委員(共産)への答弁。

人命に関わる社会資本整備は必要=安倍首相

安倍晋三首相は16日午前の参院予算委員会で、台風19号で群馬県の八ツ場ダムが利根川の氾濫防止に寄与したとの指摘に関連し、人命に関わる社会資本整備は必要との見解を示した。松山政司委員(自民)への答弁。

寄り付きの日経平均は続伸、年初来高値更新

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比272円36銭高の2万2479円57銭となり、続伸した。好調な企業決算が好感され、米国株市場で主要3指数がそろって上昇。為替も1ドル108円後半と円安方向に振れている。外部環境の良さが安心材料となり、東京市場でも買いが先行。日経平均は4月につけた年初来高値を更新した水準で始まった。

予備費7.1億円の支出を本日決定、台風被害対応で=安倍首相

安倍晋三首相は16日午前の参院予算委員会の冒頭、台風19号の被害に対応して予備費7.1億円の支出を同日決定すると表明した。被災者の避難生活が長期化する可能性もあるとして、政府として全力で支援を進める姿勢を強調した。

マイナス金利政策、日銀には慎重さ求めたい=藤原みずほ銀頭取

みずほ銀行の藤原弘治頭取はロイターとのインタビューで、日銀が2016年1月に追加緩和策として導入を決めたマイナス金利政策を巡って「副作用が効果を上回っていないかは、これまで以上に慎重に吟味する必要がある」と語った。政策余地が限られる現状では「(金利の)深掘りに慎重さを求めたい」との認識も、併せて示した。

北海道の景気判断引き上げ、初の「拡大」表現=日銀地域経済報告

日銀は15日、地域経済報告(さくらリポート)を公表し、北海道の景気判断を「緩やかに回復している」から「緩やかに拡大している」に引き上げた。北海道の景気判断を「拡大」と表現したのは今回が初めて。昨年9月に発生した北海道胆振東部地震の復旧・復興需要で、公共投資が増加していることなどが背景にある。