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現状判断DIは前月比+2.7ポイント=11月景気ウオッチャー調査

内閣府が9日に発表した11月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが39.4で、前月比2.7ポイント上昇し、2カ月ぶりの上昇となった。横ばいを示す50の水準は23カ月連続で下回った。家計動向関連が上昇した一方、企業動向関連と雇用関連が低下した。

日本の10月消費支出、前回増税時を上回る落ち込み

総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり27万9671円と、前年同月比(変動調整値)で実質5.1%減となった。消費税増税前の駆け込み需要の反動と台風の影響で、2016年3月(同5.3%減)以来、3年7カ月ぶりの大きな落ち込みとなった。

12月ロイター企業調査:五輪後の景気、6割超が「縮小」と回答

12月のロイター企業調査によると、来年の五輪後に景気が縮小局面に転じるとの回答が全体65%を占め、新たな経済対策を要望する声が過半数となった。景気下支えに加えて、災害復旧、成長分野への投資を望む声が目立つ。ただこれ以上の歳出増は財政再建を阻み、バラマキや金融緩和が弊害を生む懸念も強く、追加対策には3分の1が反対している。

12月ロイター企業調査:次期首相候補、石破氏支持が躍進

12月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が6割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も4分の1あった。次の首相に望ましい人物としては、7月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。