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午前９時１６分に配信された「4月日銀展望リポート、21年度物価は1％台後半の公算＝関係筋」は重複記事のため削除します。

日銀は、４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において、初めて公表する２０２１年度の消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年比上昇率が１％台後半になるとの見通しを示す公算が大きい。物価安定目標の２％には達しないが、景気の拡大基調が続く中、需給ギャップがプラスで推移することで、２％に向けて徐々に上昇率を高めていく姿となる。複数の関係筋が明らかにした。

日銀が１７日に公表した「金融システムリポート」は、低金利環境の長期化を背景に金融機関が積極的にリスクを取っている一方、地域銀行を中心にリスクに見合った収益が確保できず、自己資本比率とストレス耐性が低下しているとの分析結果を明記した。

茂木敏充経済再生相は１８日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、消費増税は日銀の６月短観次第で延期もあり得るとの自民党の萩生田光一幹事長代行による発言に対して、政府として「法律に定められたとおり１０月に１０％に引き上げる予定だ」と述べた。

［香港　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本ペイントホールディングスが、割高な値段でオーストラリアの大手塗料企業を買収しようとしている。

麻生太郎財務相は１８日、持続可能な社会保障制度の再構築に向け、１０月１日に予定されている消費税率引き上げを確実に実施する考えをあらためて示した。都内で開かれた日本商工会議所との懇談で「消費税率引き上げで少子高齢化などの『国難』に対応する」と語った。

仮想通貨交換業への新規参入が難しくなっている。体制整備コストの上昇と仮想通貨の価格低迷に伴う収益悪化が重しとなり、マネーフォワードは参入延期に追い込まれた。金融庁と協議した経験や資金力などから、大手金融グループの傘下でないと新規登録は困難だとの見方も出ている。

ワシントンで１５─１６日に開かれた日米通商交渉では、物品の関税交渉に限定したい日本と、自動車や農産品に限らず、幅広い分野での貿易協定（ＦＴＡ）に発展させたい米側との隔たりを埋めきれず、今月下旬の日米首脳会談前の次回会談に結論を先送りした。

コメンタリーサービスを提供するロイター・ブレーキングビューズが企画したパネルディスカッションが１６日、都内で開かれ、日本経済の変化と展望についてパネリストによる活発な議論が行われた。出席者からは、米中貿易摩擦と米中間の緊張を混同せずに推移を見守るべきだとの見解が表明されたほか、日本企業に対し、女性の活躍で課題が多いとの指摘も出た。

金融庁が仮想通貨交換業者に対し、インターネットに接続されない「コールドウォレット」で仮想通貨を管理する際の社内規則を厳格化するよう求めたことが分かった。関係者が１６日、明らかにした。