経済指標・コメント

毎月勤労統計の不正調査問題をめぐる野党合同ヒアリングが１８日国会内で開かれた。 出席した日銀調査統計局幹部は、日銀は賃金動向について毎月勤労統計で判断していると認めた。国民民主党の原口一博国対委員長らの質問に対して答えた。

菅義偉官房長官は１８日、衆院議院運営委員会の理事会に出席し、２８日に通常国会を召集すると伝達した。これに先立ち、与野党の国会対策委員長が国会内で会談し、２８日の召集を受け入れると確認した。

麻生太郎財務相は１８日の閣議後会見で、経済統計について「政策判断の前提となり、正確性が常に求められる」との認識を示した。この上で、厚生労働省の毎月勤労統計が再集計されることになったことに触れ「誠に遺憾」と語った。

中国国家統計局は１８日、２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を６．９％から６．８％に下方修正した。

中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは１８日、同国が２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標を６─６．５％に設定する可能性があると報じた。

政府は１８日、２０１９年度一般会計予算案をあらためて閣議決定した。毎月勤労統計で不適切な調査があったことを受け、当初比約６．５億円増の総額１０１兆４５７１億円とした。

総務省が１８日発表した２０１８年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比０．７％の上昇となり、前月の０．９％上昇からプラス幅が縮小した。プラス幅縮小は２カ月連続。ロイターがまとめた民間予測は０．８％上昇だった。昨年１０月からの原油安により、ガソリンなどのエネルギー関連の伸び率が低下した。

総務省によると、１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．４となり、前年同月比０．７％上昇した。

* 米10年物TIPS入札、落札比率はプライマリーディーラー16.62％・直接入札者14.31％・間接入札者 69.07％

カナダ統計局は１７日、１２月の貿易統計の発表を延期すると明らかにした。米政府機関一部閉鎖の影響で、米国の輸入データが入手できないと説明した。