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経済指標・コメント

賃金動向は毎月勤労統計で判断=野党ヒアリングで日銀幹部

毎月勤労統計の不正調査問題をめぐる野党合同ヒアリングが18日国会内で開かれた。 出席した日銀調査統計局幹部は、日銀は賃金動向について毎月勤労統計で判断していると認めた。国民民主党の原口一博国対委員長らの質問に対して答えた。

通常国会28日に召集、会期6月26日まで

菅義偉官房長官は18日、衆院議院運営委員会の理事会に出席し、28日に通常国会を召集すると伝達した。これに先立ち、与野党の国会対策委員長が国会内で会談し、28日の召集を受け入れると確認した。

毎月勤労統計の再集計は誠に遺憾=麻生財務相

麻生太郎財務相は18日の閣議後会見で、経済統計について「政策判断の前提となり、正確性が常に求められる」との認識を示した。この上で、厚生労働省の毎月勤労統計が再集計されることになったことに触れ「誠に遺憾」と語った。

UPDATE 1-消費者物価、12月は+0.7%に上昇幅縮小 ガソリンなどの伸び率低下

総務省が18日発表した2018年12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比0.7%の上昇となり、前月の0.9%上昇からプラス幅が縮小した。プラス幅縮小は2カ月連続。ロイターがまとめた民間予測は0.8%上昇だった。昨年10月からの原油安により、ガソリンなどのエネルギー関連の伸び率が低下した。