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経済指標・コメント

UPDATE 1-消費者物価、2月は+0.7%に上昇幅縮小 ガソリンが下落に転じる

総務省が22日発表した2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.3となり、前年同月比で0.7%上昇した。前月の0.8%上昇からプラス幅は縮小。ガソリン価格が2年3カ月ぶりに下落に転じたことで、エネルギーのプラス寄与が縮小した。ロイターがまとめた民間予測の0.8%上昇を下回った。

再送-〔焦点〕月例報告、基調判断下げ先送り 増税延期につながる表現避ける

政府は3月の月例経済報告で、景気の基調判断の引き下げを事実上先送りした。景気認識の引き下げが消費増税の延期につながった過去もあるだけに、明確な「意思表示」を避けたかたちだ。ただ、政府内には輸出・生産判断の引き下げの大きな要因になった中国経済の動向を含め、海外経済の先行きを警戒する声もあり、国内景気は「視界不透明」なままだ。

UPDATE 1-米新規失業保険申請件数、予想以上に減少

米労働省が21日公表した16日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比9000件減の22万1000件と、市場予想の22万5000件より少なかった。労働市場が依然と好調であることを示したが、雇用の伸びは昨年の勢いを失っている。