経済指標

メキシコ中央銀行のグスマン副総裁は１４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による景気低迷からの回復がＶ字ではなくＵ字となる可能性が高いとの見方を示した。

米商務省が１４日発表した７月の小売売上高は、前月比１．２％増と６月から大きく減速し、市場予想の１．９％増も下回った。国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、週６００ドルの失業給付上乗せ措置が７月末に失効する中、小売売上高の伸びは今後さらに鈍化する可能性がある。

香港特区政府は１４日、通年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しをマイナス６─８％とし、従来のマイナス４─７％から下方修正した。

メキシコ中央銀行のグスマン副総裁は１４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による景気低迷からの回復がＶ字ではなくＵ字となる可能性が高いとの見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４日に発表した７月の鉱工業生産統計は、製造業生産が３．４％増加し、前月の７．４％から伸びが継続した。自動車などの生産が好調だった。

米商務省が１４日に発表した６月の企業在庫は前月比１．１％減となった。減少は６カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために閉鎖されていた事業所が再開され、需要が回復するとともに売上が増加した。市場予想は１．２％減だった。

米ミシガン大学が１４日に公表した８月の消費者信頼感指数（速報値）は７２．８と、７月の７２．５から小幅上昇した。新型コロナウイルス感染者の増加が続いている上、週６００ドルの失業給付上乗せが７月末で期限切れとなったが、消費者心理はおおむね安定的に推移した。

米商務省が１４日発表した７月の小売売上高は、前月比１．２％増と６月から大きく減速し、市場予想の１．９％増も下回った。国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、週６００ドルの失業給付上乗せ措置が７月末に失効する中、小売売上高の伸びは今後さらに鈍化する可能性がある。

米労働省が１４日発表した第２・四半期の非農業部門労働生産性（速報値）は、季節調整済みの年率で前期比７．３％上昇し、２００９年第２・四半期以来１１年ぶりの高い伸びを記録した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が１４日発表した第２・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比１２．１％減と過去最大とマイナスとなった。