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経済指標

〔表〕月例経済報告の景気判断の推移

3月 (↓)景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。 2月 (→)景気は、緩やかに回復している。

景気判断を下方修正、消費増税・台風の影響留意=10月月例経済報告

政府は18日、10月の月例経済報告で、景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」として、前月の判断「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」を5カ月ぶりに下方修正した。世界経済の減速による輸出回復の遅れに加え、消費増税後の消費者マインドや、台風19号の影響を注視するとの文言を加筆し、景気の下振れリスクを強調した。

〔需給情報〕日経225期近で野村が売り越しトップ=18日先物手口

日本取引所が公表している先物取引手口情報(日中 )によると、18日の市場では、日経225期近で野村が売り越しトップ、ゴールドマン が買い越しトップとなった。 一方、TOPIX期近では野村が売り越しトップ、ソシエテジェネラルが買い越しト ップとなった。 日経225先物取引手口情報(日中) 1 2019年10月18日 19年12月限 売り 買い 差し引き

UPDATE 1-経済指標予測

◆国内分 日付 時刻 指標名 期間 ロイター調査 単位 前回 RIC 10/21 8:50 貿易統計:輸出(前年比) 9月 -4 Percent -8.2 10/21 8:50 貿易統計:輸入(前年比) 9月 -2.8 Percent -11.9 10/21 8:50 貿易統計:貿易収支

UPDATE 1-日米貿易協定はGDP0.8%押し上げ、西村再生相「早期発効目指す」

政府は18日、日米貿易協定が日本の実質国内総生産(GDP)を約0.8%押し上げるとの試算を明らかにした。2018年度GDP水準で換算すると、約4兆円に相当する。会見した西村康稔経済再生担当相は「日本の成長に資する協定なので、政府としてできるだけ早い発効を目指したい」と語った。試算は自動車・自動車部品の関税撤廃が前提になっているという。