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経済指標

UPDATE 1-英公的部門財政収支、8月は予想大幅に上回る赤字

英国立統計局（ＯＮＳ）が発 表した８月の公的部門財政収支（国有銀行除く）は６７億５３００万ポ ンドの赤字で、赤字幅はエコノミストの予想（３４億ポンド）を大幅に 上回った。税収の低迷や欧州連合（ＥＵ）予算向けの支出などが影響し た。 前年同月は４３億４５００万ポンドの赤字。８月に赤字が前年比で 拡大するのは３年ぶり。 ２０１８／１９年度入りから５カ月（２０１８年４─８月）の公的 部門財政収支は１７８億ポンドの赤字で、前年同期から赤字幅が３０． ５％縮小。７月以前の赤字額が下方改定されたことが寄与した。 ハモンド財務相は、支出余地を確保するため赤字削減に注力する方 針をあらためて示し「良い進展ではあるが、公共サービスや将来に投資 できるよう、（赤字削減）努力を継続する必要がある」とツイッターに 投稿した。 ８月は税収が前年比１．６％の増加にとどまる一方で、支出は前年 比５．４％増加。ＥＵ予算への拠出額が、非常に低水準だった前年同月 に比べ６億ポンド増加したことや、年金関連の支出が前年比３

英公的部門財政収支、8月は予想大幅に上回る赤字

英国立統計局（ＯＮＳ）が発 表した８月の公的部門財政収支（国有銀行除く）は６７億５３００万ポ ンドの赤字で、赤字幅はエコノミストの予想（３４億ポンド）を大幅に 上回った。税収の低迷や欧州連合（ＥＵ）予算向けの支出などが影響し た。 前年同月は４３億４５００万ポンドの赤字だった。 ２０１８／１９年度入りから５カ月（２０１８年４─８月）の公的 部門財政収支は１７８億ポンドの赤字で、前年同期から赤字幅が３０． ５％縮小した。 ８月は税収が前年比１．６％増加し、支出は前年比５．４％増加し た。 ４─８月は税収が４．０％増加する一方、支出は１．９％の増加に とどまった。 (ーからご覧ください)

ドイツ総合ＰＭＩ速報値、9月は55.3に低下　製造業が2年超ぶり低水準

マークイットが発表した９月 のドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５５．３と、前 月の５５．６から低下した。サービス部門は予想に反して上昇したもの の、製造業が２年超ぶりの低水準となった。 ロイターがまとめた総合ＰＭＩのコンセンサス予想は５５．４だっ た。景況拡大と悪化の分かれ目となる５０の水準は引き続き大きく上回 っている。 ９月の製造業ＰＭＩ速報値は５３．７と、前月の５５．９から低下 。アナリスト予想は５５．７だった。 製造業の新規輸出受注は２０１５年７月以来、初めて５０の水準を 割り込んだ。 ＩＨＳマークイットのプリンシパル・エコノミスト、フィル・スミ ス氏は、９月は製造業のＰＭＩが２０１６年８月以来の低水準となった と指摘した。 一方、サービス部門ＰＭＩ速報値は５６．５と、前月の５５．０か ら上昇。アナリストは前月から横ばいを予想していた。 サービス関連企業はほぼ１１年ぶりのペースで従業員採用を続けて いるほか、事業見通しもさらに改善した。 (ーからご覧ください

〔需給情報〕日経225期近で大和が売り越しトップ＝21日先物手口

日本取引所が公表している先物取引手口情報（日中 ）によると、２１日の市場では、日経２２５期近で大和が売り越しトップ、モルガンＭＵ ＦＧが買い越しトップとなった。 一方、ＴＯＰＩＸ期近ではメリルリンチが売り越しトップ、モルガンＭＵＦＧが買い 越しトップとなった。 日経225先物取引手口情報（日中） 1 2018年09月21日 18年12月限 売り 買い 差し引き 大和

インドネシア、投資家復帰でドルの供給が増加＝中銀総裁

インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁は２１日、通貨ルピアの動向について、ここ数日は落ち着いていると述べた。投資家が戻ってきていることに加え、一段と多くの輸出企業が利益をルピアに交換していることで、国内でのドルの供給が増えていると説明した。

8月全国百貨店売上高は前年比0.2％減、2カ月連続のマイナス

日本百貨店協会が２１日発表した８月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．２％減の４１１８億円と、２か月連続でマイナスになった。ただ、７月に比べると、マイナス幅は縮小した。 ８月は、台風にたたられたほか、土曜日が前年より１日少なかったことなどがマイナスに働いた。ただ、７月実績（前年比６．１％減）と比べると、マイナス幅は大幅に縮小。高額商品への需要が活発だったほか、訪日外国人向け売り上げも好調だった。また、各社のセールなども集客に寄与した。 商品別にみると、雑貨が２１カ月連続で前年比プラス。内訳をみると、ラグジュアリーブランドを含む身の回り品がプラスに転じたほか、猛暑を受けてＵＶケア商品を中心に化粧品が引き続き好調、高級腕時計なども売り上げを伸ばした。一方で、主力の衣料品のほか、家庭用品や食料品も前年比マイナスではあったが、いずれもマイナス幅は７月より大きく改善した。 調査対象の百貨店は７９社・２１９店舗。東京地区は前年比１．６％増と、２カ月ぶりプラスとなった。