経済指標

イタリア中央銀行は１８日に公表した四半期経済報告で、第３・四半期の経済成長率が引き続き停滞するとの見方を示した。

［１８日　ロイター］ - * 9月の米景気先行指数、前月比-0.1％（予想：+0.1％）＝コンファレンス・ボード

３月　（↓）景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。 ２月　（→）景気は、緩やかに回復している。

政府は１８日、１０月の月例経済報告で、景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」として、前月の判断「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」を５カ月ぶりに下方修正した。世界経済の減速による輸出回復の遅れに加え、消費増税後の消費者マインドや、台風１９号の影響を注視するとの文言を加筆し、景気の下振れリスクを強調した。

日本取引所が公表している先物取引手口情報（日中 ）によると、１８日の市場では、日経２２５期近で野村が売り越しトップ、ゴールドマン が買い越しトップとなった。 一方、ＴＯＰＩＸ期近では野村が売り越しトップ、ソシエテジェネラルが買い越しト ップとなった。 日経225先物取引手口情報（日中） 1 2019年10月18日 19年12月限 売り 買い 差し引き

中国国家統計局は１８日、２０２０年の特別地方債の発行を一部、今年に前倒しする計画を明らかにした。

◆国内分 日付 時刻 指標名 期間 ロイター調査 単位 前回 RIC 10/21 8:50 貿易統計：輸出（前年比） 9月 -4 Percent -8.2 10/21 8:50 貿易統計：輸入（前年比） 9月 -2.8 Percent -11.9 10/21 8:50 貿易統計：貿易収支

１８日発表の中国国家統計局のデータを基にロイターが算出したところによると、９月の不動産投資は前年比１０．５％増と、高水準を維持した。

政府は１８日、日米貿易協定が日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）を約０．８％押し上げるとの試算を明らかにした。２０１８年度ＧＤＰ水準で換算すると、約４兆円に相当する。会見した西村康稔経済再生担当相は「日本の成長に資する協定なので、政府としてできるだけ早い発効を目指したい」と語った。試算は自動車・自動車部品の関税撤廃が前提になっているという。

［北京　１８日　ロイター］ - * 1─9月の中国不動産投資、前年比＋10.5％ (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)