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経済指標

UPDATE 1-英公的部門財政収支、8月は予想大幅に上回る赤字

英国立統計局(ONS)が発 表した8月の公的部門財政収支(国有銀行除く)は67億5300万ポ ンドの赤字で、赤字幅はエコノミストの予想(34億ポンド)を大幅に 上回った。税収の低迷や欧州連合(EU)予算向けの支出などが影響し た。 前年同月は43億4500万ポンドの赤字。8月に赤字が前年比で 拡大するのは3年ぶり。 2018/19年度入りから5カ月(2018年4─8月)の公的 部門財政収支は178億ポンドの赤字で、前年同期から赤字幅が30. 5%縮小。7月以前の赤字額が下方改定されたことが寄与した。 ハモンド財務相は、支出余地を確保するため赤字削減に注力する方 針をあらためて示し「良い進展ではあるが、公共サービスや将来に投資 できるよう、(赤字削減)努力を継続する必要がある」とツイッターに 投稿した。 8月は税収が前年比1.6%の増加にとどまる一方で、支出は前年 比5.4%増加。EU予算への拠出額が、非常に低水準だった前年同月 に比べ6億ポンド増加したことや、年金関連の支出が前年比3

英公的部門財政収支、8月は予想大幅に上回る赤字

英国立統計局(ONS)が発 表した8月の公的部門財政収支(国有銀行除く)は67億5300万ポ ンドの赤字で、赤字幅はエコノミストの予想(34億ポンド)を大幅に 上回った。税収の低迷や欧州連合(EU)予算向けの支出などが影響し た。 前年同月は43億4500万ポンドの赤字だった。 2018/19年度入りから5カ月(2018年4─8月)の公的 部門財政収支は178億ポンドの赤字で、前年同期から赤字幅が30. 5%縮小した。 8月は税収が前年比1.6%増加し、支出は前年比5.4%増加し た。 4─8月は税収が4.0%増加する一方、支出は1.9%の増加に とどまった。 (ーからご覧ください)

ドイツ総合PMI速報値、9月は55.3に低下 製造業が2年超ぶり低水準

マークイットが発表した9月 のドイツの総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は55.3と、前 月の55.6から低下した。サービス部門は予想に反して上昇したもの の、製造業が2年超ぶりの低水準となった。 ロイターがまとめた総合PMIのコンセンサス予想は55.4だっ た。景況拡大と悪化の分かれ目となる50の水準は引き続き大きく上回 っている。 9月の製造業PMI速報値は53.7と、前月の55.9から低下 。アナリスト予想は55.7だった。 製造業の新規輸出受注は2015年7月以来、初めて50の水準を 割り込んだ。 IHSマークイットのプリンシパル・エコノミスト、フィル・スミ ス氏は、9月は製造業のPMIが2016年8月以来の低水準となった と指摘した。 一方、サービス部門PMI速報値は56.5と、前月の55.0か ら上昇。アナリストは前月から横ばいを予想していた。 サービス関連企業はほぼ11年ぶりのペースで従業員採用を続けて いるほか、事業見通しもさらに改善した。 (ーからご覧ください

〔需給情報〕日経225期近で大和が売り越しトップ=21日先物手口

日本取引所が公表している先物取引手口情報(日中 )によると、21日の市場では、日経225期近で大和が売り越しトップ、モルガンMU FGが買い越しトップとなった。 一方、TOPIX期近ではメリルリンチが売り越しトップ、モルガンMUFGが買い 越しトップとなった。 日経225先物取引手口情報(日中) 1 2018年09月21日 18年12月限 売り 買い 差し引き 大和

インドネシア、投資家復帰でドルの供給が増加=中銀総裁

インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁は21日、通貨ルピアの動向について、ここ数日は落ち着いていると述べた。投資家が戻ってきていることに加え、一段と多くの輸出企業が利益をルピアに交換していることで、国内でのドルの供給が増えていると説明した。

8月全国百貨店売上高は前年比0.2%減、2カ月連続のマイナス

日本百貨店協会が21日発表した8月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比0.2%減の4118億円と、2か月連続でマイナスになった。ただ、7月に比べると、マイナス幅は縮小した。 8月は、台風にたたられたほか、土曜日が前年より1日少なかったことなどがマイナスに働いた。ただ、7月実績(前年比6.1%減)と比べると、マイナス幅は大幅に縮小。高額商品への需要が活発だったほか、訪日外国人向け売り上げも好調だった。また、各社のセールなども集客に寄与した。 商品別にみると、雑貨が21カ月連続で前年比プラス。内訳をみると、ラグジュアリーブランドを含む身の回り品がプラスに転じたほか、猛暑を受けてUVケア商品を中心に化粧品が引き続き好調、高級腕時計なども売り上げを伸ばした。一方で、主力の衣料品のほか、家庭用品や食料品も前年比マイナスではあったが、いずれもマイナス幅は7月より大きく改善した。 調査対象の百貨店は79社・219店舗。東京地区は前年比1.6%増と、2カ月ぶりプラスとなった。