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金融・経済政策

UPDATE 1-消費者物価、3月は+0.8%に上昇幅拡大 ガソリンが上昇に転じる

総務省が19日発表した3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.5となり、前年同月比で0.8%上昇した。前月の0.7%上昇からプラス幅は拡大。足元の原油価格上昇により、ガソリン価格が上昇に転じたことで、エネルギーのプラス寄与が拡大した。ロイターがまとめた民間予測の0.7%上昇を上回った。

UPDATE 1-消費増税予定通り、景気回復途切れたと考えない=茂木再生相

茂木敏充経済再生相は18日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、消費増税は日銀の6月短観次第で延期もあり得るとの自民党の萩生田光一幹事長代行による発言に対して、政府として「法律に定められたとおり10月に10%に引き上げる予定だ」と述べた。 輸出や生産など景気の減速を示す指標が相次いでおり、景気回復が戦後最長を更新するかどうか微妙とされているが、「内需を支えるファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)はしっかりしている」とし、「政府として現時点で景気回復が途切れたとは考えていない」と述べた。 もっとも、景気の先行きについては「中国経済の先行きや通商問題など海外経済のリスクには十分注意しつつ、2018年度補正予算や19年度予算を着実に執行し、経済運営に万全を期したい」と述べた。 17日に公表された中国の1─3月国内総生産(GDP)が前期比で横ばいとなった点については「景気対策の効果が出ている可能性がある」と指摘した。 (竹本能文)

〔表〕月例経済報告の景気判断の推移

月例経済報告の景気判断の推移は以下の通り。 4月 (→) 景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。

総括判断据え置き、企業業況判断引下げ=4月月例経済報告

政府は18日、4月の月例経済報告を発表し、景気の総括判断について「輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」と3月の表現を据え置いた。個別項目では、中国経済の減速や世界的な半導体市況悪化を受けた日銀短観の結果を踏まえ、企業の業況判断を引き下げた。 企業の業況判断については、日銀短観などを踏まえ「製造業を中心に慎重さがみられる」とし、3月の「おおむね横ばい」から引き下げた。同判断の下方修正は2018年7月以来9カ月ぶり。 3月の日銀短観では企業の景況感について「良い」と答えた企業数が「悪い」と答えた企業数を上回っている状態が続いていたものの、生産用機械や電気機械など中国経済の影響を受けやすい業種で景況感が悪化していることを反映した。 輸出の判断については「このところ弱含んでいる」で据え置いた。中国向けの輸出の伸び悩みで19年1月に下方修正して以降、4カ月連続で踏襲した。生産についても、輸出の鈍化が生産用機械や電子部品・デバイスに影響しているため、「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている」との表現を2カ月連続で踏襲した。世界的なIT(