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金融・経済政策

UPDATE 1-コロナ感染阻止が最優先と菅首相、都市封鎖は「馴染まず」

菅義偉首相は30日、今秋にも想定される衆院解散・総選挙に関し、「新型コロナウイルスの感染拡大を阻止していくことが最優先」との認識を示した。自民党総裁としての任期も踏まえ、「全体として検討していく」との考えも重ねて述べた。一方、欧米型のロックダウン(都市封鎖)については「日本ではなじまない」と否定的な見解を示した。

4府県を緊急事態宣言に追加、政府決定 東京と沖縄は8月末まで延長

政府は、30日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、新たに埼玉・千葉・神奈川の3県と大阪府に緊急事態宣言を適用することを正式に決めた。菅義偉首相が表明した。緊急事態宣言の対象区域見直しに伴い、8月22日までとしていた東京都、沖縄県の適用期間も31日までに延長する。

6月新設住宅着工戸数は前年比7.3%増=国交省

国土交通省が30日発表した6月の新設住宅着工戸数は、前年比7.3%増の7万6312戸となった。季節調整済み年率換算は86万6000戸だった。ロイターの事前調査では、予測中央値は前年比7.2%増だった。

感染症対策、今後の見通し示していくことも重要=加藤官房長官

加藤勝信官房長官は30日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染症対策を効果的・持続的なものにしていくには、国民や事業者の理解を得られるように取り組むことが必要で、その際、対策の必要性だけではなく、今後の見通しを可能な限り示していくことも重要だと述べた。