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金融・経済政策

3月第3次産業活動指数は97.6、前月比1.3%上昇=経産省

経済産業省が18日発表した3月の第3次産業活動指数(季節調整済み、総合)は97.6(2015年平均=100.0)、前月比1.3%の上昇となった。経産省は、基調判断を「持ち直しの兆しがみられる」に引き上げた。

5年債落札、大和証4707億円・三菱UFJMS証3857億円=市場筋

大和証4707億円、三菱UFJモルガン・スタンレー証3857億円、みずほ証1768億円、SMBC日興証1382億円、野村証1267億円、ソシエテ・ジェネラル証1174億円、東海東京証550億円、シティグループ証500億円、バンク・オブ・アメリカ365億円、岡三証261億円、クレディ・アグリコル証237億円──など。

UPDATE 4-実質GDP、2期ぶりマイナス 経財相「先行き下振れリスク注意」

内閣府が18日発表した実質国内総生産(GDP)1次速報によると、2022年1―3月期の成長率は前期比0.2%減、年率換算で1.0%のマイナス成長となった。前期比マイナスは2四半期ぶり。山際大志郎経済財政相は今後景気の持ち直しが期待されるとしつつ、ウクライナ情勢に不透明感がみられる中、原材料価格上昇や供給面での制約による下振れリスクには注意が必要との認識を示した。

訂正-UPDATE 3-実質GDP、2期ぶりマイナス 経財相「先行き下振れリスク注意」

内閣府が18日発表した実質国内総生産(GDP)1次速報によると、2022年1―3月期の成長率は前期比0.2%減、年率換算で1.0%のマイナス成長となった。前期比マイナス(訂正)は2四半期ぶり。山際大志郎経済財政相は今後景気の持ち直しが期待されるとしつつ、ウクライナ情勢に不透明感がみられる中、原材料価格上昇や供給面での制約による下振れリスクには注意が必要との認識を示した。