エディション:
日本

金融・経済政策

参院、本会議で北朝鮮の核・ミサイル開発に対する抗議案を決議

参議院は6日の本会議で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する抗議案を全会一致で決議した。北朝鮮の一連の行動は関連する国連安保理決議の違反であり、断じて容認できないと強調。「厳重に抗議し、最も強い表現で非難する」とした。その上で、北朝鮮に対して挑発行動を中止し、核・弾道ミサイルの開発計画をただちに放棄するよう強く求めた。あわせて拉致問題の解決も訴えた。

韓国大統領、6日に岸田首相と電話会談

韓国大統領府によると、尹錫悦大統領は6日に岸田文雄首相と電話会談する。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

UPDATE 1-夏野KADOKAWA社長、規制改革推進会議議長を辞任

KADOKAWAの夏野剛社長(近畿大学特別招聘教授)は5日の記者会見で、政府の規制改革推進会議の議長を辞任すると表明した。東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考を巡る汚職事件で、同社の角川歴彦元会長らが逮捕・起訴されている。

UPDATE 1-今年上回る賃上げ実現へ、2%超の成長目指すべき=諮問会議

政府が5日開いた経済財政諮問会議で、民間議員らは欧米利上げなどにより日本経済に下押し圧力がかかるなか、賃上げが可能な経済成長の重要性を強調した。連合集計で2.07%だった今年の水準を上回る賃上げを実現するには、実質2─2%台半ばの経済成長率を目指したマクロ経済運営が必要で、こうした成長が実現した場合は現在(4─6月期)15兆円程度の需要不足(GDPギャップ)が2023年にかけて相当程度縮小すると指摘した。

物価高騰対応に万全期す、円安メリットも広く地方に=岸田首相

岸田文雄首相は5日、経済財政諮問会議であいさつし、日本経済高い成長経路に乗せるため、今回策定する総合経済対策では、物価高騰で厳しい状況にある人々の支援に万全を期すとともに、インバウンドの回復や農林水産物の輸出促進などを通じて円安のメリットを広く地方へと届けると語った。

今年上回る賃上げ実現へ、2%超の成長目指すべき=諮問会議

政府が5日開いた経済財政諮問会議で、民間議員らは欧米利上げなどにより日本経済に下押し圧力がかかるなか、賃上げが可能な経済成長の重要性を強調した。連合集計で2.07%だった今年の水準を上回る賃上げを実現するには、実質2─2%台半ばの経済成長率を目指したマクロ経済運営が必要で、こうした成長が実現した場合は現在(4─6月期)15兆円程度の需要不足(GDPギャップ)が2023年にかけて相当程度縮小すると指摘した。