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金融・経済政策

UPDATE 1-仮想通貨業者、預金や国債保有義務化へ 業界団体ルールで=関係筋

日本仮想通貨交換業協会が、会員各社に対して、仮想通貨の盗難リスクに備えて預金や国債など安全資産の保有を義務づける方向で検討していることが分かった。関係者が16日、明らかにした。9月に発生した仮想通貨取引所Zaifのハッキング被害で、運営するテックビューロ(本社・大阪市)が自己資金では利用者に補償できなかったことを金融庁が問題視していた。

〔焦点〕安倍首相訪中、知財新対話が目玉に 得意分野の補完目指す

日中両国でイノベーションや知的財産について協力を進めるため、新たな枠組みが作られ、議論が進展する見通しだ。関係筋によると、安倍晋三首相が25日から訪中し、習近平国家主席との首脳会談で合意し、年内の初会合を目指す。製造業などにおける日本の先端技術を学びたい中国側と、技術流出を警戒しつつ中国側との協力を模索する日本側との思惑が一致。3兆円規模の通貨交換協定と並ぶ首脳会談の目玉となりそうだ。

仮想通貨業者、預金や国債保有義務化へ 業界団体ルールで=関係筋

日本仮想通貨交換業協会が、会員各社に対して、仮想通貨の盗難リスクに備えて預金や国債など安全資産の保有を義務づける方向で検討していることが分かった。関係者が16日、明らかにした。9月に発生した仮想通貨取引所Zaifのハッキング被害で、運営するテックビューロ(本社・大阪市)が自己資金では利用者に補償できなかったことを金融庁が問題視していた。

UPDATE 1-訪日外国人9月は5.3%減の216万人、5年8カ月ぶり前年比マイナス

日本政府観光局は16日、9月の訪日外国人客数が前年比5.3%減の216万人となったと発表した。前年比での減少は2013年1月以来、5年8カ月ぶり。台風21号の影響による関西空港の閉鎖や北海道胆振東部地震による新千歳空港閉鎖などによって、航空便の欠航や旅行のキャンセルが発生し、訪日外国人客数の下押しにつながった。

9月の訪日外国人5.3%減の216万人、前年比マイナスは5年8カ月ぶり=政府観光局

日本政府観光局は、9月の訪日外国人客数が前年比5.3%減の216万人となったと16日に発表した。前年比での減少は5年8カ月ぶり。台風21号の影響による関西空港の閉鎖や北海道胆振東部地震による新千歳空港閉鎖などによって、航空便の欠航や旅行のキャンセルが発生し、訪日外国人客数の下押しにつながった。

5年債落札は三菱UFJMS証5340億円、メリルリンチ日本証1810億円=市場筋

三菱UFJモルガン・スタンレー証5340億円、メリルリンチ日本証1810億円、SMBC日興証1752億円、野村証1250億円、みずほ証1217億円、シティグループ証900億円、大和証792億円、クレディ・アグリコル証380億円、クレディ・スイス証280億円、東海東京証261億円、岡三証254億円、ソシエテ・ジェネラル証231億円──など。

UPDATE 2-為替について米財務長官と具体的な議論ない=麻生財務相

麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、ムニューシン米財務長官が日米通商交渉で為替条項の導入に意欲を示した点について、為替について現時点で具体的な議論はなく、今後も「基本的に為替の話を通商に入れることはない」と述べ、為替と通商の一体協議に否定的見解を示した。

為替条項については日米財務相間で緊密に協議=菅官房長官

菅義偉官房長官は16日閣議後の記者会見で、米国のムニューシン財務長官が先週末のG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議後、日米通商交渉においても為替条項を協議していく意向を示したことについて、両国の財務相間で緊密に協議することだと述べた。

再送-〔焦点〕安倍首相、増税対策で政策総動員 ポイント還元含め反動減抑え込み

安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対策検討を指示した。あらゆる施策を総動員すると強調し、前回引き上げ時のような景気落ち込みの回避を最優先に掲げた。ポイント還元という新機軸も対策に盛り込まれ、先進国に比べ立ち遅れているキャッシュレス化への意欲もみえる。景気変動の平準化は果たしてできるのか、この1年間が安倍内閣にとって大きな山場となりそうだ。