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金融・経済政策

UPDATE 1-PB達成「今度こそ」、25年度までに安定黒字を=財政審建議

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は23日、今年6月に政府が策定する新たな財政健全化計画に関し、基礎的財政収支(PB)黒字を「今度こそ確実かつ安定的に実現すべく真摯に取り組むことが求められる」などとする建議をまとめた。黒字化達成時期を巡っては、「遅くとも2025年度までにPB黒字を安定的に確保しておく必要がある」とした。

PB達成「今度こそ」、25年度までに安定黒字を=財政審建議

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は23日、今年6月に政府が策定する新たな財政健全化計画に関し、基礎的財政収支(PB)黒字を「今度こそ確実かつ安定的に実現すべく真摯に取り組むことが求められる」などとする建議をまとめた。黒字化達成時期を巡っては、「遅くとも2025年度までにPB黒字を安定的に確保しておく必要がある」とした。

〔表〕月例経済報告の基調判断の推移

月例経済報告の基調判断の推移は以下の通り。 5月(→)景気は、緩やかに回復している。   4月(→)景気は、緩やかに回復している。   3月(→)景気は、緩やかに回復している。 2月(→)景気は、緩やかに回復している。 1月(↑)景気は、緩やかに回復している。 2018年 12月(→)景気は、緩やかな回復基調が続いている。 11月(→)景気は、緩やかな回復基調が続いている。 10月(→)景気は、緩やかな回復基調が続いている。 9月(→)景気は、緩やかな回復基調が続いている。 8月(→)景気は、緩やかな回復基調が続いている。 7月(→)景気は、緩やかな回復基調が続いている。 6月(↑)景気は、緩やかな回復基調が続いている。 5月(→)景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 4月(→)景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 3月(→)景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続い

景気判断、5カ月連続で「緩やかに回復」=月例経済報告

内閣府は23日の関係閣僚会議に5月の月例経済報告を提示した。景気判断は5カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いた。先行きに関しても緩やかな回復を見込む。   主な需要項目も見方を据え置いた。個人消費の「持ち直し」、設備投資の「緩やかに増加」、輸出入の「持ち直し」といった表現はそのままとした。「弱含んでいる」との表現は住宅建設のみ。

再送-野党が衆院厚労委員長の解任決議提出、働き方改革法案採決見送り

立憲民主党など野党6党派は23日、安倍晋三内閣が今内閣の最重要法案と位置づける働き方改革法案を審議している衆院厚生労働委員会の高鳥修一委員長に対する解任決議案を衆院に提出した。決議案提出によって、同日中の採決は見送られた。   決議案は24日の衆院本会議で採決され、与党などの反対多数で否決される見通し。与党はあらためて委員会を開き、6月20日の会期末までに成立を目指す方針だ。   立憲民主党など野党は、法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度が過労死を助長するとして、法案からの削除を要求。裁量労働制をめぐる不適切なデータ比較問題の経緯に関する資料が、厚生労働省から出てきていないなどとして採決に反対していた。与党側は、今国会の会期延長に慎重な官邸の意向を踏まえ、早期採決を目指している。 (竹本能文 編集:田巻一彦)

3年前の加計理事長との電話の有無、わからない=安倍首相

安倍晋三首相は23日午後の衆院厚生労働委員会で、2015年2月前後に加計学園の加計孝太郎理事長と電話したかどうかについて、3年前のことなのでわからないと述べた。 立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。  愛媛県の新文書では首相が2015年2月に加計理事長と面会したと記載されているが、首相は改めて会ってはいないと否定。マスコミの首相動静などにも載っておらず会っていないなどと説明した。 (竹本能文

再送-重要なのは米朝会談開催自体より核・拉致解決の機会=官房副長官

野上浩太郎官房副長官は23日午前の会見で、米韓首脳会談に際した記者会見でトランプ大統領が、米朝会談の延期ないし開催されない可能性を示唆したことについて、重要なのは開催すること自体ではなく、核・ミサイルや拉致問題の解決につながる機会となることだとの認識を示した。

基礎的財政収支の黒字化は25年度までに=自民提言案

自民党の財政再建に関する特命委員会がまとめた提言案の全容が分かった。安倍晋三首相が掲げてきた基礎的財政収支の黒字化目標について、2025年度までの達成を促すことが柱。政府が6月中旬に閣議決定する新たな財政健全化計画に反映させたい考えだ。