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金融・経済政策

〔アングル〕官房長官発言で携帯電話会社に再び激震、狭まる「値下げ」包囲網

21日の東京株式市場で、国内携帯電話大手3社の株が売られた。菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言したことが伝わり、収益悪化懸念が出たためだ。携帯電話会社を巡っては、総務省や公正取引委員会も現行の商慣行や料金制度を問題視しており、値下げ包囲網は狭まりつつある。

20年債落札は三菱UFJMS証3198億円、大和証1354億円=市場筋

三菱UFJモルガン・スタンレー証3198億円、大和証1354億円、野村証1019億円、みずほ証757億円、SMBC日興証230億円、シティグループ証200億円、メリルリンチ日本証185億円、クレディ・スイス証155億円、岡三証105億円、クレディ・アグリコル証82億円、ソシエテ・ジェネラル証62億円、東海東京証32億円、しんきん証5億円──など。

自民党総裁選、9月7日告示・20日投開票

自民党の選挙管理委員会は21日、総裁選の日程を9月7日告示、20日投開票と決めた。党総務会で正式に決定する。3選を目指す安倍晋三首相(自民党総裁)に石破茂・元幹事長が挑む格好だ。

UPDATE 1-憲法改正、スケジュール観ありきでやるべきでない=自民・石破氏

9月の自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長は17日午後に記者会見し、憲法改正で急ぐ必要があり、多くの国民の理解を得やすいのは参院選「合区」解消や緊急事態条項だと指摘し、9条改正は「国民の深い理解を得て世に問うもの」だとして熟議する必要性があると主張した。

憲法改正、スケジュール観ありきでやるべきでない=自民・石破氏

9月の自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長は17日午後に記者会見し、憲法改正で急ぐ必要があり、多くの国民の理解を得やすいのは参院選「合区」解消や緊急事態条項だと指摘し、9条改正は「国民の深い理解を得て世に問うもの」として熟議する必要性があると主張した。

5年債落札は三菱UFJMS証3957億円、SMBC日興証2478億円=市場筋

三菱UFJモルガン・スタンレー証3957億円、SMBC日興証2478億円、みずほ証1899億円、野村証1723億円、シティグループ証900億円、大和証854億円、メリルリンチ日本証666億円、クレディ・スイス証537億円、東海東京証351億円、岡三証201億円、クレディ・アグリコル証175億円、ソシエテ・ジェネラル証9億円──など。

UPDATE 2-貿易収支2312億円の赤字、原油高や自動車の対米輸出減響く

財務省が16日公表した7月の貿易統計によると、貿易収支は2312億円の赤字となり、2カ月連続の赤字となった(ロイター集計民間予測中央値は500億円の赤字)。輸出入ともに前年比では拡大したものの、原油高により輸入の伸びが大きかった。対米輸出が自動車の減少などで2カ月連続で減少したのも響いた。 7月の輸出は前年比3.9%増の6兆7474億円と20カ月連続で増えた。輸入も同14.6%増の6兆9786億円と4カ月連続で増加した。 輸出は韓国向け重油やタイ向け鉄鋼などが増加した一方、米国向け自動車などは減少した。 輸入は アラブ首長国連邦からの原油やアイルランドからの医薬品が増加。原油価格が円建てで前年比56.2%上昇したのも響いた。