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金融・経済政策

UPDATE 1-緩やかな景気回復の基調は続いている=茂木再生相

茂木敏充経済再生相は23日の定例会見で、2012年末から始まった戦後最長の景気回復は回復続いているかとの質問に対して、「景気の『山・谷』の判定は専門家の事後的検証を経て正式に決定されるが、政府としては、緩やかに回復しているという景気の基調は続いていると考えている」との認識を示した。

生産を上方修正、景気の総括判断は表現を微修正=7月月例経済報告

政府は23日、7月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに 回復している」とした。前半の文言を6月の「輸出や生産の弱さが続いているものの」から変更したが、総括判断は横ばいで、表現の変更にとどまっていると説明している。

UPDATE 1-対韓輸出規制、WTO含め各国に説明 世耕氏「専門家が聞けば常識的」

世耕弘成経済産業相は対韓輸出規制について、23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会も含め、関係各国に説明する考えを示した。「安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しで、専門家が聞けばきわめて常識的な話。各国にしっかり説明したい」と、23日の閣議後会見で語った。

40年債落札は三菱UFJMS証490億円、大和証370億円=市場筋

三菱UFJモルガン・スタンレー証490億円、大和証370億円、シティグループ証200億円、バンクオブアメリカ・メリルリンチ188億円、SMBC日興証170億円、野村証156億円、ソシエテ・ジェネラル証131億円、みずほ証126億円、クレディ・アグリコル証13億円、東海東京証7億円、SBI証5億円、岡三証3億円──など。

UPDATE 1-参院選で安定した政治基盤、増税も信任得た=麻生財務相

麻生太郎財務相は23日の閣議後会見で、21日投開票された参院選に関し、「安定した政治基盤を頂き、信任を得た」と強調した。10月に予定されている消費増税についても、「前から説明してたもので、その意味では信任を得ていると思う」と述べた。

米中摩擦巡る不確実性、十分な注意必要=2019年度・経済財政白書

内閣府は2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)で、米中貿易摩擦に伴う海外経済の不確実性に「十分注意する必要がある」と指摘した。景気回復の長期化や少子高齢化に伴う人手不足感には、技術革新や人材投資で対処すべきとの考えも示した。茂木敏充経済財政再生相が23日の閣議で報告した。

再送-UPDATE 1-安倍首相、解散「考えないが排除せず」 改憲へ議論呼び掛けも

安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、衆院解散・総選挙の可能性について「考えてはいないが、あらゆる選択肢を排除することなく、まずは(参院選で)約束したことを一つ一つ実行していきたい」と述べた。改憲勢力3分の2の形成に向け、与野党の枠をこえて議論を呼び掛ける考えも示した。