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中国を訪問中の林芳正外相は２日、秦剛外相と会談し、アステラス製薬の社員が拘束されたことに抗議し、早期解放を強く求めたことを明らかにした。秦外相は、法律に基づき処理すると応じた。一方で両外相は、首脳レベルをはじめ韓国を含めた３カ国の協議の枠組みを再開することで一致した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１日、ＥＣＢは金融セクターの広範なリスクを監視しており、ユーロ圏の安定を維持するために行動する用意があると表明した。

[サンフランシスコ ３１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーラー理事は３１日、最近の経済指標について、労働市場に深刻な打撃を与えずにインフレ率の引き下げが可能との見方と一致しているとの見解を明らかにした。

[３１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は３１日、不確実性の中で物価上昇を抑制するための適切な金利水準を調整するに当たり、インフレ率上昇の兆しと、このところの銀行部門の混乱による潜在的な景気への向かい風の双方を検討すると述べた。

米欧金融不安が世界的な金融危機に発展するのかどうか、新年度入りを前に不透明感が払しょくできていない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に一段の利上げに踏み切る可能性があり、債券価格の下落が見込まれるだけでなく、主要国の金融セクターにどの程度の不良債権があるのかはっきりしないためだ。

義肢装具を専門とするウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリニックには、負傷兵が絶えず運び込まれている。ロシアによるウクライナ侵攻がもたらす人的損失を痛感させる光景だ。両国とも、軍の犠牲者数については固く秘密を守っている。

中国で債務規模が最大級に膨らんでいる幾つかの地方政府が、大量の新規採用を進めている。今年は記録的な数の大学卒業生が労働力人口に加わるとの見通しに対応し、雇用を創出する狙いとみられる。ただ、これによって既に脆弱な地方財政が一段とひっ迫しかねない、と専門家は警告する。

［東京　３０日］ - 米中堅銀行の経営破綻が明らかになった時点では、金融面の不安心理増大が米国内だけにとどまる問題ではないかとみられていた。

ソフィアさん（２２）は、アフガニスタンの首都カブールにある自宅でパソコンを開き、英語のオンライン授業に参加していた。同国では、女子学生が自宅で授業を受けられるよう、オンラインで授業を提供する教育機関が増えつつある。

米財務省は３１日、電気自動車（ＥＶ）税控除に係るバッテリー調達要件に関する指針を公表した。控除の要件が厳しくなり、全額または一部の控除を受けられる車種が減る。米政府は４月１８日までに控除対象となる車種のリストの改訂版と控除額を公表する予定で、同日から新たに購入される車に適用される。