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緊急経済対策で国債増発26.2兆円、市中分は過去最大18.2兆円

財務省は7日、緊急経済対策の閣議決定と併せて2020年度国債発行計画を見直すと発表した。20年度一般会計補正予算案の財源に新規国債16兆8057億円を充て、財政投融資計画の追加で財投債を9兆4000億円増発する。市中分となるカレンダーベース発行額は147兆円と当初比18.2兆円増やした。

日本の緊急経済対策、医療・生活・企業活動の破綻防止

政府は7日の臨時閣議で、新型コロナウィルス対策として、事業規模108.2兆円、財政支出39.5円の緊急経済対策を決定した。安倍晋三首相は国内総生産の2割に上る大規模な対策は海外主要国と比較しても大規模だと強調した。

緊急事態宣言を発出、2週間後のピークアウト可能と安倍首相

安倍晋三首相は7日の新型コロナウイルス対策本部の会合で、大都市圏での新型コロナウイルス感染拡大が、国民生活や経済に重大な影響を及ぼす恐れがある事態に該当するとして、特措法に基づく緊急事態宣言を発出すると正式発表した。人と人との接触機会を大幅に削減できれば、2週間後に感染拡大を食い止めることができるとの見通しも示した。

英首相代行はラーブ外相、外出禁止見直し延期せず=内閣府担当相

ゴーブ英内閣府担当相は7日、新型コロナウイルス感染症で集中治療室(ICU)に入ったジョンソン英首相の代行をラーブ外相が務めることを明らかにした。新型ウイルスの感染抑止に向けたロックダウン(都市封鎖)の解除など、関連する意思決定はラーブ外相が遅滞なく行う、としている。

英首相、酸素吸入受ける 人工呼吸器は使用せず

新型コロナウイルス感染症の症状が悪化し、6日に集中治療室(ICU)に移ったジョンソン英首相について、ゴーブ英内閣府担当相は7日、人工呼吸器は使用していないが、一定程度の酸素吸入を受けていることを明らかにした。LBCラジオに対し述べた。また、首相の容体に変化があった場合は政府が公式に発表するとしている。

三越伊勢丹は首都圏6店舗など、大丸松坂屋は9店舗を臨時休業

三越伊勢丹ホールディングスは7日、日本橋三越本店や伊勢丹新宿本店、三越銀座店など首都圏6店舗を8日から当面、臨時休業とすると発表した。政府の発令する「緊急事態宣言」を踏まえ、顧客や従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から決めた。

コラム:見えない緊急事態宣言の「出口」、延長ならGDP大幅減に

政府が7日に緊急事態宣言の発令を決めるが、1カ月間で本当に終了するか極めて不透明だ。どのような条件をクリアすれば、緊急事態宣言を解除できるのか、どこにも明記されておらず、だれも明言していない。5月6日以降も延長されるなら、日本の国内総生産(GDP)は4─6月期にマイナス20%を超える可能性もある。期間延長なら、その直後から緊急経済対策の第2弾策定が浮上するだろう。予断を許さない状況が続きそうだ。

コラム:3Mのマスク騒動、グローバリズム変容の前兆か

[ニューヨーク 6日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 経済のグローバル化は、発展途上国での中間層の創出から先進国での物価抑制に至るさまざまな素晴らしい功績をもたらしたが、世界規模の感染症流行をやり過ごすには、まだ、役不足なようだ。米複合企業スリーエム(3M)が巻き込まれたマスク供給騒動は、自由貿易システムの限界を浮き彫りにした。新型コロナウイルスの今回の危機が終息した局面では、もっと頑丈な仕組みの構築が必要になるだろう。