東京外為市場ニュース

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は１５日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議デモについて、警官と衝突した一部のデモ隊を「暴徒」と位置付け、強く非難した。

　　＜０８：５４＞　国債先物は反発で寄り付く、長期金利-0.135％に低下 国債先物中心限月９月限は、前営業日比１６銭高の１５３円５４銭と反発で寄り付い た。連休中に発表された海外経済指標はまちまちだったが、反動的な買い戻しが優勢だっ た欧米債券市場の流れが続いている。本日の５年超１０年以下を対象とした日銀国債買い 入れオペはオファー額が据え置かれる見込みで、市場では「無難な結果なら、オペも相場 の下支え要因になりそうだ」（国内証券）との声が出ている。 １０年最長期国債利回り（長期金利）は前営業日比１．５ｂｐ低下のマイナス０．１ ３５％で出合った。 TRADEWEB OFFER BID 前日比 時間 2年 -0.194 -0.186 -0.007 8:51 5年 -0.226 -0.219 -0.015 8:51 10年 -0.139 -0.132

ドイツ銀行のストラテジスト、スティーブン・ゼン氏は１２日に公表した調査ノートで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２０年序盤に、銀行が米国債などの証券を担保にＦＲＢから借り入れを行うことを可能にする政策手段を導入する可能性があると指摘した。

日銀は、２００９年１─６月の金融政策決定会合の 議事録を１６日に公表した。前年の９月に発生したリーマン・ショックが世界的な金融危 機に発展し、海外需要の急激な縮小が日本経済を直撃。政策金利はわずか０．１％と追加 緩和余地の限界に直面する中で、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）や社債といった、当時 では異例のリスク性資産の買い入れに踏み切るなど金融緩和効果の最大化に奔走する。市 場安定に一定の効果をあげるが、その後も海外経済の動揺は続き、為替市場では急激な円 高が進行。日本経済浮揚のきっかけをつかめないまま、白川日銀は一段の金融緩和に追い 込まれていく。 ＜フリーフォール＞ 「財政の世界に入っていった場合は、長期的にみて大きなマイナスにつながる可能性 も秘めている」──。０９年１月の金融政策決定会合。白川方明総裁は前回会合（０８年 １２月）で自身が執行部に指示したＣＰ買い入れのリスクについて、こう語った。 当時の日銀は金融政策としてリスク性資産を買い切ることはしておらず、ＣＰの買い 入れも売り戻し条件が付いた

ドルは１０７．８９円付近。３連休明けの東京市場では、実需のドル買いがある程度流入するとみられ、ドルの下値が支えられそうだ。だが、米長期金利の低下や米政権内の混乱のため、ドルを買い上がる短期筋も少なそうだ。

＜０８：３５＞　寄り前の板状況、主力輸出株が売り買い拮抗 市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ 、 キヤノン 、ソニー 、パナソニック などの主力輸出株がほぼ売り 買い拮抗している。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック<6 954.T>も売り買い拮抗している。 メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナン シャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ がいずれも売り買い拮 抗している。 東証第１部出来高上位５０銘柄 東証第１部値上がり率上位５０銘柄 東証第１部値下がり率上位５０銘柄 日経２２５先物 ＳＧＸ日経２２５先物 ＴＯＰＩＸ先物 日経２２

米下院情報委員会のアダム・シフ委員長は１５日、２０２０年の米大統領選を前に、ソーシャルメディア大手に対し、人工知能（ＡＩ）技術を使った偽動画「ディープフェイク」への対処法を示すよう求めた。

　　　　　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値 日経平均 　 　　 21685.9 22362.92 19241.37 　　　　　　　　　　　 +42.37 2019年4月24日 2019年1月4日 シカゴ日経平均先物9月限 21595（円建て） きょうの東京株式市場で日経平均株価は、上値の重い展開となりそうだ。国内連休中 の米国株は上昇したものの、為替が円高方向に振れたほか、１５日に発表された第２・四 半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）の成長率鈍化が相場の重しになる。一方、米国株が最高 値を更新する中で、下値を売る動きも限定的と予想される。 日経平均の予想レンジは２万１５００円─２万１８００円。 前日の米国株市場は、ダウ平均株価など主要株価指数が終値でそろって最高値を更新 した。企業の決算

今週の外為市場でドルは１０８円台を中心にもみあいとなりそうだ。良好な米経済指標や長期金利の上昇を背景に上昇の余地がある一方、地政学リスクや米中通商交渉の停滞、米国株が下方調整する可能性などのリスク要因もくすぶる。最大のリスクは、トランプ大統領による不規則な言動とみられている。

今週の東京株式市場は、国内企業の決算発表本格化を控えて様子見ムードが広がりやすい。米国株の動向をにらんで方向感を探りそうだ。米国株は利下げ期待を支援材料に上昇しており、堅調地合いを維持できるか注目される。米国株がしっかりなら日本株も底堅く推移しそうだが、円高進行に対する懸念が強まれば軟調となる可能性がある。