東京外為市場ニュース

ニュージーランド不動産協会（ＲＥＩＮＺ）が１５日発表した５月の住宅価格は中央値で前年同月比３２．３％急騰し、８２万ＮＺドル（５８万５８９０米ドル）となった。政府が過熱を抑える措置を講じているにもかかわらず、供給不足を背景に価格が押し上げられた。

＜１０：１０＞　日経平均は上値追い、テクニカル面で強気に傾斜し買い仕掛けも 日経平均は上値追いの展開となっている。朝方の買いが一巡した後はやや伸び悩んだ ものの、再び値を上げる動きとなっている。市場では「７５日移動平均線を上回ったほか 、２月高値以降の右肩下がりの上値抵抗線を突破。テクニカル面では完全に強気に傾斜し た」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声が出ていた。 また、「テクニカル面の好転から、短期筋の買い仕掛けがあった様子がうかがえる。 薄商いは気になるところだが、それが逆手に取られたようだ」（東海東京調査センター・ シニアストラテジストの中村貴司氏）といった指摘もある。 ＜０９：０５＞　日経平均は続伸、ナスダック高と円安好感　７日戻り高値を更新 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比９４円２３銭高の２万９２５６円 ０３銭となり、続伸してスタート。米ナスダック高や外為市場でドル／円が１１０円で円 安に振れていることなどを好感した。日経平均はその後も

バイデン米大統領は１４日、共和党指導部は分裂していると指摘し、同党内にトランプ派がかなりいるものの、米国全体では少数派だとの見方を示した。

米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、南アフリカ向けの新型コロナウイルスワクチンについて、すでに約束した３０万回分を超える量を輸出する。同社の現地委託製造業者であるアスペンの最高経営責任者（ＣＥＯ）が１４日、明らかにした。

妻３９人と子ども９４人を持つインドの宗教指導者シオナ・チャナさんが１３日、死去した。７６歳だった。地元当局者が明らかにした。

米共和党の議員や側近によると、上院の超党派グループは１５日にインフラ投資案について上院共和党に説明を行う見通し。党幹部は、上院共和党は支持するとの見通しを示した。

みずほフィナンシャルグループは１５日、みずほ銀行でのシステム障害についての第三者委員会の査報告書を公表し、報告書はシステム保守の運用管理体制の脆弱さを指摘した。障害の詳細について経営陣への情報が不十分であったことなどにも触れ、「組織としての危機対応力の弱さが顕著に表れた」とし、今後は「容易に改善されない体質・企業風土、再発防止の基本的な課題として認識されるべき」との見解を示した。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１４日、７月の米シェールオイル生産量は日量約３万８０００バレル増の約７８０万バレルと、昨年１１月以来の高水準になるとの予想を示した。

同社は１４日、自己保有株を除く発行済株式総数の５．８０％にあたる２５０万株、取得総額６０億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は５月６日から２０２２年３月３１日。会社側では、１４８万株について、６月１５日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行うとしていた。。買い付け価格は６月１４日終値の２０９８円。

米国と欧州が１７年間に及ぶ航空機補助金問題の解決に向けた交渉で妥結に近づいていることが、関係者の話で１４日分かった。双方が合意に達すれば、米欧間で通商紛争が再燃するリスクは払拭（ふっしょく）されそうだ。