東京外為市場ニュース

ルネサスエレクトロニクスは１７日、３月に発生した火災で一部生産を停止した那珂工場（茨城県ひたちなか市）の先端ラインの操業を再開した。

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズのデータによると、１６日までの週に米国内で稼働している石油掘削リグ数は７基増の３４４基となり、２０２０年４月以来の高水準が続いた。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表 したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（４月１３日までの週）に基づくロイタ ーの集計によると、ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル 、豪ドル）に対する売り越し額は６０億８８００万ドルと、２０１８年６月以来の低水準 になった。 前週は６１億０３００万ドルだった。売り越し額縮小は７週連続。 対象通貨にニュージーランドドル、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブル を加えたドルの売り越し額は５７億１１００万ドル。前週は７７億４７００ 万ドルだった。 今週のドル指数は０．７％安で、下落は２週連続。年初来では１．７３％上昇 。前年は約７％下落していた。 ＊米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部 門の取組は以下の通り。 円 4月13日終了週 前週 コード 　ロング 27,682

キューバ共産党トップのラウル・カストロ第１書記（８９）は、１６日に開幕した党大会で退任を表明し、兄の故フィデル氏の時代から約６０年続いた「カストロ時代」が終わることになった。

日米両首脳は１６日午後（日本時間１７日未明）にワシントンのホワイトハウスで会談し、中国を強くけん制した。共同文書には、中国が軍事的な圧力を強める台湾について、海峡の安定が重要と明記。香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に対する懸念も盛り込んだ。日本と経済的に関係の深い中国の今後の反応が焦点となる。

バイデン米大統領は１６日、今年の難民受け入れ数をトランプ前政権が設定した歴史的低水準の１万５０００人に据え置く命令に署名した。

バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は１６日、中国の韓正副首相とビデオ会談を開き、双方とも気候変動問題で協力する意向を示した。新華社が伝えた。

訪米中の菅義偉首相は１６日午後（日本時間１７日未明）、バイデン大統領と会談後にそろって会見し、インド太平洋地域と世界に中国が及ぼす影響を議論したことを明らかにした。台湾海峡の安定、同盟の重要性などを確認したとした上で、日本が防衛力を強化していく決意も伝えたと語った。その後にシンクタンクで講演した菅首相は、中国と建設的な関係を築くことにも意欲をみせた。

バイデン米大統領は１６日（日本時間１７日未明）、菅義偉首相と首脳会談を行い、中国への対抗で日本と協調していく考えを示した。

新型コロナウイルス感染拡大開始から１年間の米国の企業倒産件数が２０万件以下と、当初の予想を下回っていたことが連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査で分かった。雇用に対する影響も予想されたほど大きくなかった可能性がある。