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［東京　２３日］ - ３月１９、２０日に行われた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、ハト派色を一段と強めた。成長率見通しは２０１９年が２．３％から２．１％へ、２０年が２．０％から１．９％へと引き下げられた。バランスシートの縮小は５月からペースを鈍化させ、９月末には停止する方針が示された。

［香港　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本企業が、「敵対的」になっている。伊藤忠商事は、日本では異例の敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）をデサントに仕掛け、持ち株比率を４０％に増やして重要な決議事項に対する「拒否権」を手にした。

中国本土株の急伸を受け、香港ドルを売って人民元を買い、本土株に投資する動きが強まり、香港ドルに下落圧力がかかっている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、年内に利上げする公算は乏しいとの考えをはっきり打ち出した。これは米国の家計に対する、どうか買い物を続けてくださいというメッセージだ。

今年はアジア企業の設備投資が３年ぶりに減少しそうだ。中国経済の減速や貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感を背景に、企業はキャッシュを確保しようとしている。

メイ英首相は今週の欧州連合（ＥＵ）首相会議で、ＥＵ離脱（ブレグジット）期日を巡り２週間の猶予を確保した。ただ、離脱協定案を巡り英議会で来週予定される３回目の採決は難航することが予想され、メイ首相は支持獲得に向け厳しい舵取りを迫られる。議会での承認が得られなければ、英国は４月１２日にも合意なき離脱を余儀なくされることになる。

［東京　２１日］ - 日本を定期的に訪れている筆者は数年前、都内に「上野東京ライン」という新しいＪＲの路線ができたことに気がついた。上野駅と東京駅はすでに結ばれていなかったか。そう思い、やや困惑した。

トランプ米大統領は２２日、財務省がこのほど発表した北朝鮮関連の制裁措置を取り消すと表明した。

欧州では５月の欧州議会選を控えてポピュリズム（大衆迎合主義）が勢いを増す懸念が出てきた。このため投資家の間では、政治的不透明感が高まり、株式市場のボラティリティが増大する方向に賭ける取引が広がりつつある。

航空機世界最大手の米ボーイングは、同社史上で最悪の危機に直面している。最も売れ筋である新型旅客機「７３７ＭＡＸ」が半年もたたないうちに２件の墜落事故を起こしたのだ。