トップニュース

マイナス金利政策はかつて、欧州や日本のような慢性的低インフレ経済だけの政策とみなされていたが、不本意な通貨高と戦う他の一部中央銀行にとっても魅力的な選択肢となりつつある。

マイナス金利政策は、欧州や日本など慢性的な物価低迷に苦しむ地域や国だけが採用する非伝統的な戦略だとみなされてきたが、足元では好ましくない通貨高への対応策として魅力を感じる中央銀行もいくつか出てきている。

アジアやニューヨークの市場関係者によると、米中通商紛争の激化と人民元安の進行により、中国の投資家の間で暗号資産（仮想通貨）を求める動きが強まっている。中国人に人気の仮想通貨取引所で売買が増え、店頭市場を仲立ちするブローカーが取引の多さを認めているという。

［東京　１４日］ - ドル円は８月１２日に１０５円０５銭の安値を付け、１０５円ちょうどの大台、さらには年初来安値の１０４円８７銭にすぐそこまで接近した。１４日時点でいったん１０６円台に戻しているものの、このまま右肩上がりに上昇を続ける確証はない。

［東京　１４日］ - 真夏のドル円相場は米中通商摩擦を巡る報道に振り回されている。トランプ米大統領は１日、まだ制裁対象になっていない中国からの輸入品約３０００億ドルに対し、９月から１０％の関税をかける方針を突然表明した。

２０２０年秋の米大統領選に向け、野党・民主党は来年２月に最初の党員集会をアイオワ州で開く。指名獲得を目指すエリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダースの両上院議員が先週、同州を訪問すると、集まった人々に歓声で迎えられた。

米国株式市場は大幅高で取引を終えた。債券上昇の一服に加え、ドイツの財政出動を巡る報道が株式市場への資金回帰につながった。

米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が来週に日本と韓国を訪問し、北朝鮮の非核化に向けた取り組みについて協議する。米国務省が１６日明らかにした。

［ロンドン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツが４─６月期にマイナス成長となったことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は大胆な金融緩和に白紙委任状を与えられた格好だ。緩和に対するドイツの抵抗は和らぐだろう。

［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 香港では、腰の重いエリート層が「社会不安」という経常費の支払いを迫られている。