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複数の関係筋によると、日銀は２２、２３日に開く金融政策決定会合で、原油価格の下落などを踏まえて２０１９、２０年度の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）見通しの下方修正を議論する。物価２％目標に向けたモメンタムは維持されているとして、金融政策は現行の緩和政策を維持する見通しだ。

［東京　１６日］ - 米国は年末までに利下げに追い込まれるとみている。昨年１１月の中間選挙で予算の決定権を握る下院を民主党が奪取したことにより、トランプ政権は財政面からの景気テコ入れが困難になったことに加え、景気循環面からも、米国の「１人勝ち」はこれ以上持続不可能と考えるためだ。

昨年約２０年ぶりの大幅な下落を記録したトルコリラだが、金融政策当局の信認がかろうじて崩壊を免れ、為替市場が世界的に落ち着きを取り戻したことから、今年は持ち直しを予想する声が多かった。しかし年初からの動きは期待を大きく裏切っている。

［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国的な手法で透明性を訴えようとする通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のやり方は限界に達した。

［ローンセストン（オーストラリア）　１４日］ - ２００８年の金融危機直後から２０１１年に史上最高値をつけるまでの金の長期上昇相場を支えた３つの条件が、今年再現されるかもしれない。

新たな年を特徴づけるテーマは、大幅に性能を向上させた電子的監視体制と、民主的コントロールの弱体化との、有害な対決が起きる可能性である。

英下院で１５日、欧州連合（ＥＵ）との離脱合意案が否決されたのを受け、１６日には内閣不信任案の採決が実施される。採決は、最終的に総選挙につながる可能性もある。

関係筋によると、経営破綻した米小売り大手シアーズ・ホールディングスの破産法に基づく資産売却入札で、同社のランパート会長が約５２億ドルで同社を買収した。創業１２６年の老舗シアーズが営業を継続できることになる。

ロシアのラブロフ外相は１６日、領土問題協議での日本への最後通告を否定した。その一方で、日本に第２次世界大戦の結果を理解するよう求めた。

ドイツのアルトマイヤー経済相は１６日、欧州連合（ＥＵ）が英国と合意した離脱協定案について、交渉の余地はないとの認識を示した。