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複数のヘッジファンドが、中国配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）への投資で損失を被った可能性がある。

日銀の雨宮正佳副総裁は８日、徳島県の金融経済懇談会であいさつし、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの来年４月以降の対応について、１２月の日銀短観を含め、企業金融の動向などを点検したうえで、適切に判断していきたいと述べた。

岸田文雄首相は８日の衆院本会議で、賃上げ税制について、税額控除率を大企業で最大３０％に、中小企業で最大４０％に引き上げる方針を示した。茂木敏充自民党幹事長の代表質問への答弁。

東京株式市場で日経平均は続伸した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念が和らいで上昇した前日の米国株式市場の動きを好感し、買い戻しが継続した。ただ、戻り売りへの警戒感もあり、一段の上値追いには慎重となった。

世界保健機関（ＷＨＯ）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は７日、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化は「最終手段」との見解を示した。

内閣府が８日に発表した１１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは５６．３となり、２０１３年１１月以来８年ぶりの高い水準となった。新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、前月から０．８ポイント上昇した。

航空会社や空港運営会社の幹部によると、新型コロナのオミクロン変異株の報告であっという間に矢継ぎ早に導入された新たな渡航規制が、国際線の始まったばかりの回復を押し戻している。ウイルス検査の新規則や入国禁止措置が相次ぎ、重要なクリスマスの旅行シーズンを前に業界の懸念は増大。国際線の需要は、航空各社がコロナ禍の直撃を受けた昨年の大幅赤字から黒字に回帰する上で極めて重要なためだ。

ノルウェー政府は７日、新型コロナウイルス感染拡大抑制へプライベートで家庭を訪れる人数の制限、レストランやバーのアルコール提供時間など規制を強化した。ここ数週間で国内の感染者が増加し、入院も増えている。

２０１８年に起きたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件の容疑者の１人とみられる男が７日、パリ近郊の空港で逮捕された。警察関係者らが明らかにした。

オーストラリアのモリソン首相は８日、来年２月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない方針を明らかにした。米国の外交ボイコットに加わる形で、すでに冷え込んだ豪中関係を一段と悪化させる恐れがある。