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コラム:中国自動車市場、西側にとって真の懸念は国内勢の実力

[香港 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国に進出した西側自動車メーカーは頭の痛い問題をあれこれ抱えており、中国による政治的な干渉はその1つに過ぎない。欧米自動車大手ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者(CEO)は先月、中国の合弁事業からの撤退を表明した際、政府の干渉を理由に挙げた。しかし、より深刻な懸念は、中国メーカーの市場シェアがどんどん拡大しており、間もなく海外市場でも大きな脅威となりかねないことの方にある。

午前の日経平均は大幅反発、米金融引き締め加速懸念が後退

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比660円66銭高の2万8479円99銭と、反発した。市場予想を下回った米消費者物価指数(CPI)を受けて、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め加速懸念が和らぎ、値がさのハイテク株を中心に買いが入った。日経平均は1月18日以来の高水準と、堅調な展開となった。

米SF連銀総裁、9月利上げは0.50%「妥当」 0.75%も排除せず

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は11日、インフレ統計など最近の経済指標を踏まえると、9月に50ベーシスポイント(bp)利上げするのが「妥当」としつつ、データ次第では75bpの可能性も排除しない姿勢を示した。ブルームバーグTVのインタビューで述べた。

米司法長官、トランプ氏宅の捜索認める 核文書が対象か

[ワシントン 11日 ロイター] - ガーランド米司法長官は11日、連邦捜査局(FBI)がフロリダ州パームビーチにあるトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」を家宅捜索したことを認めた。政治的報復行為とトランプ氏が反発したことを受け、捜索令状を公開するよう裁判所に求めたことも明らかにした。

アングル:復調する米株、強気相場開始と決めつけられない事情

ここ数週間で米国株が反発基調となっていることを受け、アナリストや投資家は今年に入ってからの大幅安局面がついに幕切れを迎えたのではないかと考え始めている。ただ、弱気相場の終わり、ないし新たな強気相場の始まりを見分ける上で、ウォール街の誰もが同意する「公式」は存在しない。