［香港 ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国に進出した西側自動車メーカーは頭の痛い問題をあれこれ抱えており、中国による政治的な干渉はその１つに過ぎない。欧米自動車大手ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、中国の合弁事業からの撤退を表明した際、政府の干渉を理由に挙げた。しかし、より深刻な懸念は、中国メーカーの市場シェアがどんどん拡大しており、間もなく海外市場でも大きな脅威となりかねないことの方にある。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって数週間後、西欧主要国の経済は低迷し始めた。だが東欧に目をやれば、いくつかの国では、２桁台の賃金上昇率と政府からの潤沢な補助金により、依然として好景気が続いていた。
ドイツのショルツ首相は１１日、欧州のロシア産エネルギー依存から脱却するため、ポルトガルからスペイン、フランスを経て中欧に至る石油パイプラインを建設するよう呼びかけた。
午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６０円６６銭高の２万８４７９円９９銭と、反発した。市場予想を下回った米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め加速懸念が和らぎ、値がさのハイテク株を中心に買いが入った。日経平均は１月１８日以来の高水準と、堅調な展開となった。
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１１日、インフレ統計など最近の経済指標を踏まえると、９月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げするのが「妥当」としつつ、データ次第では７５ｂｐの可能性も排除しない姿勢を示した。ブルームバーグＴＶのインタビューで述べた。
[ワシントン １１日 ロイター] - ガーランド米司法長官は１１日、連邦捜査局（ＦＢＩ）がフロリダ州パームビーチにあるトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」を家宅捜索したことを認めた。政治的報復行為とトランプ氏が反発したことを受け、捜索令状を公開するよう裁判所に求めたことも明らかにした。
ここ数週間で米国株が反発基調となっていることを受け、アナリストや投資家は今年に入ってからの大幅安局面がついに幕切れを迎えたのではないかと考え始めている。ただ、弱気相場の終わり、ないし新たな強気相場の始まりを見分ける上で、ウォール街の誰もが同意する「公式」は存在しない。
[１１日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、政府の軍事戦術を報道関係者に明かさないよう当局者に警告し、そうした行為は無責任だと断じた。
インド政府は、過去２週間に新型コロナウイルス感染が増加しているとして、首都ニューデリーにマスク着用義務を再導入した。措置命令は８日付で、１１日に発表された。
新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの米リビアン・オートモーティブは１１日、通年の営業赤字がこれまでの予想より拡大するとの見通しを示した。また、上院が可決した歳出・歳入法案に盛り込まれているＥＶ向け税額控除について、現行モデルの多くは適用対象外になるとした。