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全国的な新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、東京都では１９日、新たに１２４０人の感染が確認された。政府が緊急事態宣言を発令した都府県以外でも、国に対象への追加を要請する動きや、独自の緊急宣言の発出が相次いでいる。

中国国家衛生健康委員会によると、中国本土で１８日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は１１８人で、前日の１０９人から増加した。新規感染者数が１００人を超えるのは７日連続となり、中国は昨年３月以来となる大規模な流行に直面している。

新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の再発令で日本経済の下振れリスクが高まるなか、与党内から新たな経済対策を求める声が生まれている。これまでの対策は足元の緊急事態宣言による消費抑制を盛り込んでないとして、政府への提言をとりまとめようとする動きも一部で出ている。

経団連は１９日、２１年春闘に向けて経営側の方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。厳しい経営環境の下、雇用を守ることが大前提だと強調。また、一律の賃上げは現実的ではないと指摘した。

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で９５１３万人を超え、死者は２０３万６４７１​​人となった。

トランプ米大統領を赤ん坊に見立てた巨大なバルーン「トランプ・ベイビー」が英国のロンドン博物館で所蔵されることになった。

加藤勝信官房長官は１９日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染者の中で経路不明の変異株感染例が国内で初めて確認されたことについて、「変異株は各地でも感染の可能性を想定している」と述べ、監視体制を強化する考えを示した。

中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は１９日の会見で、２０２０年の電力消費が前年比３．１％増加したと明らかにした。

麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、政府が掲げる２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化させる目標について「今の段階で目標を見直すことは考えていない」と述べた。財務省内で記者団に語った。

米アマゾン・ドット・コムは１８日、年内にイタリアで２カ所の物流センターを新設すると発表した。これに伴い、総額２億３０００万ユーロ（２億７８００万ドル）超を投資するという。