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相次ぐシステム障害を起こしたみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対し、金融庁が月内にも業務改善命令を出す方針を固めたことがわかった。金融庁がシステム運営を事実上管理する異例の行政処分となる。事情を知る関係者が明らかにした。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もみあいが想定されている。依然として中国の不動産開発大手、中国恒大集団の信用問題が懸念材料として残るほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとのムードから一進一退となりそうだ。明日が休日であるため、後半は見送られる可能性もある。

バイデン米大統領は２１日、国連総会で演説し、途上国の気候変動対策向け金融支援を２０２４年までに年間１１４億ドルに倍増させることを米議会と取り組んでいくと表明した。

［メルボルン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 少なく見積もって４００億ドル相当の契約を失うのは、どんな場合でも痛い。しかも契約を奪ったのがほかならぬ友人なら、そのいら立ちがいかほどかは想像に難くない。豪米英３カ国が新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に基づいてオーストラリアの原子力潜水艦導入を支援すると決め、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発を破棄した結果、フランスが怒り心頭に発したのはこのためだ。その意味で今回の問題は、破棄された契約が高額とはいえ、詰まるところ当事者間の内輪もめにも見える。しかしながら、実際には影響が広い範囲に拡散する可能性がある。

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で２億２９５４万人を超え、死者は４９１万１６５７人となった。

英政府は２１日、初の「グリーン国債」１００億ポンドを発行した。投資家からの応募は１０００億ポンド（１３７０億ドル）超と、シンジケート方式による英国債として過去最大を記録し、気候変動対策などに役立つ資産への需要の大きさが浮き彫りになった。

米宅配大手フェデックスが２１日に発表した第１・四半期（６─８月）決算は前年同期比７％の減益となった。労働コストの上昇が重しになっており、通期の利益見通しも引き下げた。

［東京　２１日］ - 日経平均株価は、中国恒大集団の資金繰り不安によって揺さぶられているが、９月初旬以降は菅義偉首相の総裁選への不出馬決定によって上昇局面に入ったようにみえる。そこには、今後の政策への期待感が込められているのだろう。

米国株式市場はほぼ横ばいで終了した。中国の不動産開発大手、中国恒大集団を巡る懸念が払しょくされていないほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を翌日に控えていることで、積極的な取引が手控えられた。

中国の習近平国家主席は２１日、事前に収録された国連総会での演説で、中国が年末までに新型コロナウイルスワクチン２０億回分を世界に供給することを目指していると改めて表明した。