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環境関連ニュース

わが国が主体的に取り組むことが重要=拉致解決で茂木外相

茂木敏充外相は12日の参院決算委員会で、拉致問題解決に向けて「わが国が主体的に取り組むことが重要」との認識を示した。菅義偉首相自身が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と直接向き合う考えであることも重ねて示し、「国際世論も味方にしながら、すべての拉致被害者の1日も早い帰国に向けて全力で取り組みたい」と語った。

米予算教書、気候変動や保健分野に重点 国防費は実質横ばい

バイデン米大統領は9日、2022年度(21年10月─22年9月)の予算教書の裁量的経費の内容を発表し、気候変動対策や保健、教育関連向けなどの予算増額を提案した。国防費の拡大を目指していたトランプ前政権の方針から大きく転換する。

IMFと世銀、「債務環境スワップ」の選択肢提示へ 11月までに

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は8日、途上国に対し、環境保全への投資を条件に先進国などが債務を減免する「債務環境スワップ」について、途上国の気候変動対策の加速につながる可能性があると指摘し、11月までに選択肢を提案する考えを示した。

気候変動や貧富の差、世界でより大きな課題に=米情報機関報告書

米国家情報会議(NIC)は8日、2040年の世界情勢に関する報告書を発表し、同年までに疾病や貧富の差、気候変動、各国内および各国間の紛争がより大きな課題になるとの見通しを示した。また、これらの問題の一部は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)ですでに悪化しているとした。

世界経済の回復見通しなお不確実、金利上昇を懸念=IMF声明

国際通貨基金(IMF)の運営方針を決める国際通貨金融委員会(IMFC)は8日、声明を発表し、世界経済は新型コロナウイルス危機から予想以上の速さで回復しているものの、回復の見通しはなお極めて不確実で、金利の急上昇は特に新興国への打撃になりかねないとの認識を示した。