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コラム:ノーベル化学賞に輝いた電池技術、負の側面にも留意を

[ニューヨーク 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 蓄電池ほど急速に社会全体に普及した技術はなかなか思いつかない。今や携帯電話からノートパソコン、電気自動車(EV)などあらゆる分野に使われている。そうした事実だけでも、今年のノーベル化学賞がスタンリー・ウィッティンガム氏、ジョン・グッドイナフ氏、吉野彰氏の3人に授与されたのは妥当と言える。彼らはいずれも、リチウムイオン電池の開発と改善、商業化に携わったからだ。蓄電池技術は気候変動を和らげる一助となる可能性さえ秘めている。ただマイナス要素が全くないわけでもない。

コラム:中国、トランプ氏はウォーレン氏より「まし」な相手か

[サンフランシスコ 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領の「米国第一」主義は結局、中国にとってさほど悪くない政策なのかもしれない。中国によるイスラム教徒少数民族ウイグル族への弾圧を巡って米政権が態度を硬化させたことで、今週の米中貿易協議への期待はしぼんだ。しかし来年の米大統領選の民主党候補として支持率を伸ばしつつあるエリザベス・ウォーレン上院議員が大統領になれば、人権問題や米製造業による中国生産について、トランプ氏以上に厳格な態度で臨むだろう。

セブン&アイ、コンビニ1000店舗閉鎖・移転 グループで3000人削減

セブン&アイ・ホールディングスは10日、国内コンビニで今後1000店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。2022年度までに自然減を含めて、そごう・西武1300人、イトーヨーカ堂で1700人の計3000人の削減に踏み切る。

東証、リチウムイオン電池関連が高い 旭化成は一時3%超える上昇

10日の東京株式場で旭化成は3.89%高で寄り付いた。スウェーデンの王立科学アカデミーが9日、2019年のノーベル化学賞を、同社名誉フェローの吉野彰氏ら3人に授与すると発表したことが材料視されている。スマートフォンなどに使用されているリチウムイオン電池を開発したことが評価された。

コラム:米中分断におびえる市場、問われる緩衝役・安倍首相の手腕

米国務省が8日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧などを理由に中国当局者へのビザ発給を制限すると発表し、同日の米株式市場は大幅安となった。これは単なる米中通商協議への懸念だけでなく、「米中分断」の兆しに対するマーケットのおびえではないか。分断が本格化すれば、日本企業の苦悩は深くなるだろう。