ロシア関連

原油先物価格は、１７日のアジア時間の取引で上昇している。主要産油国が供給を制限する中、新型コロナウイルスのオミクロン変異株は需要にさほど影響しないとみられており、需給逼迫が続くとの観測で北海ブレント先物価格は３年超ぶり高水準を付けた。

米国政府は、ロシアとウクライナ間の紛争でロシア産天然ガスの欧州への供給に影響が出た場合に備え、複数のエネルギー企業と緊急対応策について協議した。複数の米国務省当局者と業界関係者が１４日ロイターに明らかにした。

１４日の市場では、ロシアルーブルが乱高下した。ウクライナ問題を巡り、西側諸国との緊張が高まっていることが背景にある。ロシア株式や国債価格も下げ幅を拡大した。

米ホワイトハウスは１４日、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進めているとの懸念を表明した。

ポーランドのラウ外相は１３日、ウクライナ情勢について、ロシアはなお外交手段を諦めていないが、緊張が緩和されない事態に備えて軍事的オプションも準備しているとし、欧州が戦争に突入する危険があるとの見方を示した。

米オンライン取引プラットフォームのロビンフッド・マーケッツは１２日、３４００人の従業員の大半を恒久的にリモートワークに移行する方針を明らかにした。ハイテク大手企業は軒並み、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務を導入している。

エストニアのカラス首相は１２日、バルト３国がロシア抑制に向け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）駐留軍の増強について協議していると明らかにした。

ドイツのパイプライン管理会社ガスケードのデータによると、ロシア産天然ガスを欧州に輸送するパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」の流れが１２日も東向きに「逆流」している。逆流は２３日連続。

カザフスタンのトカエフ大統領は１１日、抗議デモを鎮圧するため先週派遣を要請したロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」の部隊が２日後に撤退を開始すると表明した。

ロシアは１１日、今後数週間に新型コロナウイルスのオミクロン型変異株の感染が「極めて激しく」増加する恐れがあると警告した。当局はモスクワでより多くの病床を確保するとしている。