ロシア関連

　政府は、ロシア軍が北方領土に兵士用宿舎を新設したことに関し、１８日にモスクワの外交ルートを通じてロシア政府に抗議した。「北方四島におけるロシア軍の軍備強化につながるものであり、わが国の立場と相いれない」と伝えた。外務省関係者が１９日、明らかにした。

米国大統領は在任中に刑事責任を問われることはない。だが、トランプ大統領については、退任して民間人になった時点で起訴される可能性が浮上してきた。

米民主党が下院の多数派となるまで残り３週間を切ったが、トランプ大統領に関する一連の調査の主導権をどの委員会に与えるかを巡り党内の調整が続いており、下院議長に就任するとみられているナンシー・ペロシ議員の頭痛の種になる可能性がある。

ロシア国防省は１７日、日本の北方領土に軍隊を駐留させる新施設を建設したほか、装甲車両用の施設も建設すると発表した。

　日ロ両外相をトップとする平和条約締結交渉を巡る両政府間の日程調整が進んでいないことが１７日、分かった。北方領土問題が焦点となる条約交渉について、ロシアが前向きでないためとみられる。日本側が当初想定していた河野太郎外相の年内訪ロは実現困難な情勢だ。来年１月に河野氏が訪ロする新たな案を検討している。複数の日本政府筋が明らかにした。

　政府は、北方領土へのビザなし交流や元島民の墓参に使用する交流船「えとぴりか」（１１２４トン）を２０１９年度に改修する。悪天候時でも上陸できるようにする。日ロ首脳が交渉加速に合意した平和条約締結や、ロシアとの共同経済活動を見据え、北海道と北方四島の往来の活性化も期待する。費用は約３千万円で、改修は初めて。

騒々しい電車の中では、声を張り上げなければ相手に届かない。こうした事実は、最近の原油価格の急落と、株式市場で１日のうちに生じる大きな変動を理解する助けとなる。

ロシアのプーチン大統領は１５日、同国のラップ音楽や若者文化において、政府は抑制しようとするのではなく、むしろ主導的役割を果たすべきだとの見解を示した。

　河野太郎外相は１５日、日ロ平和条約締結交渉に関する質問を繰り返し無視した１１日の記者会見での対応について自身のホームページで「おわびして改める」と陳謝した。交渉への影響を避けるため、今後も対処方針や北方領土を巡る政府見解については発言を控えると説明している。

今年の主要新興国通貨は年間で大幅に下落し、過去１０年間で最悪に近い年となった。しかし痛い目にあったファンド勢は割安感が強まったと懲りない様子で、新興国通貨安の元凶であるドル高は今後終息し、世界経済が景気後退に向かうことはないと期待を寄せている。