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ロシア関連

ロシアの北方領土兵舎新設に抗議

 政府は、ロシア軍が北方領土に兵士用宿舎を新設したことに関し、18日にモスクワの外交ルートを通じてロシア政府に抗議した。「北方四島におけるロシア軍の軍備強化につながるものであり、わが国の立場と相いれない」と伝えた。外務省関係者が19日、明らかにした。

米民主党、トランプ大統領巡る議会調査の役割調整が課題に

米民主党が下院の多数派となるまで残り3週間を切ったが、トランプ大統領に関する一連の調査の主導権をどの委員会に与えるかを巡り党内の調整が続いており、下院議長に就任するとみられているナンシー・ペロシ議員の頭痛の種になる可能性がある。

日ロの条約交渉、年内実現は困難

 日ロ両外相をトップとする平和条約締結交渉を巡る両政府間の日程調整が進んでいないことが17日、分かった。北方領土問題が焦点となる条約交渉について、ロシアが前向きでないためとみられる。日本側が当初想定していた河野太郎外相の年内訪ロは実現困難な情勢だ。来年1月に河野氏が訪ロする新たな案を検討している。複数の日本政府筋が明らかにした。

北方交流船、初改修へ

 政府は、北方領土へのビザなし交流や元島民の墓参に使用する交流船「えとぴりか」(1124トン)を2019年度に改修する。悪天候時でも上陸できるようにする。日ロ首脳が交渉加速に合意した平和条約締結や、ロシアとの共同経済活動を見据え、北海道と北方四島の往来の活性化も期待する。費用は約3千万円で、改修は初めて。

外相、会見で質問無視「おわび」

 河野太郎外相は15日、日ロ平和条約締結交渉に関する質問を繰り返し無視した11日の記者会見での対応について自身のホームページで「おわびして改める」と陳謝した。交渉への影響を避けるため、今後も対処方針や北方領土を巡る政府見解については発言を控えると説明している。

焦点:新興国通貨、今年は大幅下落もファンド勢の期待は消えず

今年の主要新興国通貨は年間で大幅に下落し、過去10年間で最悪に近い年となった。しかし痛い目にあったファンド勢は割安感が強まったと懲りない様子で、新興国通貨安の元凶であるドル高は今後終息し、世界経済が景気後退に向かうことはないと期待を寄せている。