ロシア関連

　【ミュンヘン共同】河野太郎外相は１６日（日本時間１７日）、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉を巡り、ロシアのラブロフ外相と訪問先のドイツ・ミュンヘンで会談した。終了後、ラブロフ氏は、日本に対し、北方領土がロシア主権下にあると認めることが条約締結の絶対的条件だと主張。交渉に関して「ロシア側は一切の期限を設けていない」と語った。河野氏は「協議の着実な前進」を強調した。ただ、主権を巡る議論は平行線で、隔たりは埋まらなかった。

　外務省は１４日、河野太郎外相が１５～１８日の日程でドイツ南部ミュンヘンを訪問すると正式発表した。世界の安全保障情勢を議論する「ミュンヘン安全保障会議」に出席。滞在中、韓国の康京和外相と元徴用工訴訟判決や朝鮮半島情勢について１５日に協議する。１６日には、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉を巡り、ラブロフ外相との会談に臨む見通しだ。

ロシアのプーチン大統領には、米国との核武装競争に引きずり込まれている余裕はない。支持率の低下に悩み、新たな西側制裁に対する備えや国民の生活水準向上のために予算を確保しておく必要に迫られているからだ。

ロシアはマドゥロ現職大統領を支持している。マドゥロ大統領はベネズエラ軍を含む国家機関への支配を維持しているが、米国などほとんどの西洋諸国は暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長を承認している。

ロシア政府は１２日、同国と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との間で同盟を構築するための十分な協議は、現時点で行われていないと明らかにした。

　青森県六ケ所村での使用済み核燃料の再処理を了承したレーガン米政権発足時の１９８１年、日本の電力会社のためにロビー活動をしていた米有力者が、日本の再処理とプルトニウム利用を後押しする政策文書をひそかに作成していたことが１２日、分かった。

ドイツの銀行は既存のロシア事業を継続できるよう、米国による新たな対ロシア制裁のリスク抑制を目指している。ドイツ銀行協会が作成した内部文書で明らかになった。

ベネズエラのマドゥロ大統領が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に、自国石油産業への米制裁を非難するよう求めたことが、ロイターが入手した書簡で分かった。

ロシア中央銀行は８日、市場予想通り政策金利を７．７５％に据え置いた。インフレのリスクがあるが、今年は利上げしない可能性を示唆した。

ロシア連邦統計局によると、１月の同国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で５．０％上昇した。前月は４．３％上昇、ロイターによるエコノミスト・アナリスト調査で示された予想は、５．２％上昇だった。