ロシア関連

バイデン米大統領は２７日、「主要国と本物の武力戦争」が起きるとすれば、米国に対する大規模サイバー攻撃が引き金となる可能性があると述べ、ロシアと中国がもたらす脅威が拡大しているとの米政府の見解を強調した。

［東京　２７日］ - 新型コロナウイルスによる今回の危機は、筆者が想定してきた通り、長期化している。変異株の一種であるデルタ株（インド株）が世界のあちこちで拡大しており、その感染力の強さには専門家の中からも驚きの声があがる。

ロシアのミシュスチン首相による２６日の北方領土（ロシア名：クリル諸島）訪問に日本政府が抗議したことを巡り、ロシアは敵対的な対応だと反発し、ロシア首相は自国の領土を自由に訪問できると主張した。

加藤勝信官房長官は２６日午後の会見で、ロシアのミシュスチン首相が同日、北方領土の択捉島を訪れたことに対し、外務省の森健良事務次官が同日午後、ガルージン駐日大使を呼び、抗議したと説明した。

加藤勝信官房長官は２６日、日本が自国の領土であると主張し、ロシアが実効支配する北方四島の択捉島へのミシュスチン・ロシア首相の訪問は「極めて遺憾」だとして、近くロシアに抗議する考えを示した。北方四島での共同経済活動に関するプーチン大統領の発言については、留意すると述べた。

米国務省は２３日、シャーマン国務副長官が２８日にジュネーブで開催されるロシアとの核軍縮協議に出席すると発表した。

ロシア中央銀行は２３日、主要政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、６．５％とした。利上げ幅は予想通りで、２０１４年終盤以降で最大。根強く上昇し続けるインフレに対応するため、中銀は追加利上げの可能性を示唆した。

ロシア国防省は１９日、極超音速巡航ミサイル「ジルコン」の試射に成功したと発表した。

ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」の承認が欧州などで遅れている背景には、欧州連合（ＥＵ）の規制に基づき規制当局が求めた実証データを開発者が提供できていない実態があるとみられる。現時点でスプートニクＶの安全性と有効性に疑いは生じていないが、データが提出されないことによる審査の遅れにより、ロシアは競合メーカーに主要市場を奪われる可能性がある。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は１８日の閣僚級会合で、協調減産を８月から１２月まで毎月日量４０万バレルずつ縮小することで合意した。