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特集アベノミクス

2月の前橋市長選、保守3分裂か

 任期満了に伴う来年2月の前橋市長選に、自民党の群馬県議岩上憲司氏(46)が立候補する意向を固めたことが19日、分かった。岩上氏は同日、自民党の前橋支部に推薦願を提出。共同通信の取材に「11月に予定する支援者との会合で正式表明したい」と語った。出馬意向を明らかにしたのは4人目。うち3人が自民の推薦を求めており、保守3分裂となる見通し。

政府、中東に自衛隊独自派遣へ

 安倍晋三首相は18日、国家安全保障会議(NSC)会合を首相官邸で開き、中東情勢の悪化を踏まえて自衛隊の派遣を本格的に検討するよう関係閣僚に指示した。イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方針だ。ホルムズ海峡を避け、アラビア半島南部のオマーンやイエメン沖に艦船や哨戒機を出して情報収集に当たる案を軸に年内にも決定する。菅義偉官房長官は派遣根拠を防衛省設置法の「調査・研究」と説明した。

首相が自民集会で改憲呼び掛け

 安倍晋三首相は18日夜、和歌山市で自民党が開いた憲法改正推進を目指す集会にビデオメッセージを寄せ「国会の憲法審査会で、国民の期待に応える活発な議論を行ってほしい。国民的な議論を深めていきたい」と呼び掛けた。二階俊博幹事長が地元和歌山での開催を主導。自民党は今後も各地で憲法集会を開く方針だ。世論を喚起し、国会の改憲論議を後押しする狙いがある。

コラム:G20内で浮上する財政政策シフト、日本が先頭に立つ展開も

G20(20カ国・地域)内では、マクロ政策の比重を金融政策から財政政策へシフトさせようとする気配が色濃くなってきた。国際通貨基金(IMF)は財政政策の活用に言及し、欧州の要人からは「次の危機」では財政が主役との声が相次いでいる。「金融から財政」へのシフトが世界の潮流になりそうな中で、台風19号の被害に直面した日本が、その流れの先頭に立つ可能性も出てきた。

景気判断を下方修正、消費増税・台風の影響留意=10月月例経済報告

政府は18日、10月の月例経済報告で、景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」として、前月の判断「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」を5カ月ぶりに下方修正した。世界経済の減速による輸出回復の遅れに加え、消費増税後の消費者マインドや、台風19号の影響を注視するとの文言を加筆し、景気の下振れリスクを強調した。

日米貿易協定でGDP0.8%増、農産生産600─1100億円減=政府試算

政府は18日、日米貿易協定により国内総生産(GDP)が、同協定がない場合と比べて約0.8%押し上げられるとの暫定試算を公表した。関税引き下げで牛肉などの価格が下がることで所得が増え、輸入・投資も増えるとの前提で、一般的な経済モデルで計算した。今後の協議対象となっている米国側の自動車・同部品関税については撤廃されると仮定している。