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特集アベノミクス

ロイター企業調査:対韓輸出管理、経済的影響「懸念せず」が過半数

政府の韓国向け輸出管理強化やホワイト国除外について、経済的な影響を懸念している企業は40%台で、半数以上の企業はあまり懸念していないことがロイター調査で明らかになった。懸念しているのは主に半導体関連企業で、反日不買運動や訪日客への懸念はあるものの、サプライチェーンへの打撃や輸出全体への影響は軽微との見方が大勢。韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した場合、日本が勝訴するとの回答が9割を超えた。

政府、年金財政検証を来週公表へ

 厚生労働省が、公的年金財政の健全性をチェックする5年に1度の財政検証を来週にも公表することが20日、分かった。「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした6月の金融庁審議会の報告書で年金に対する不安が高まり、参院選への影響を懸念した政府が先送りしていた。前回の14年は6月3日に公表しており、それより約3カ月遅れることになった。

選挙公報、9道県がHP掲載削除

 7月の参院選で発行された選挙公報について、全国9道県の選挙管理委員会がホームページ上の掲載を削除したことが19日、共同通信社の調べで分かった。候補者が掲げる公約の事後検証が困難となる恐れがある。総務省が過去に速やかな削除を求めていた経緯があり、自治体側に戸惑いも見られる。

菅氏、デジタル美術館を視察

 菅義偉官房長官は19日、東京都江東区の「森ビルデジタルアートミュージアム:エプソンチームラボボーダレス」を視察した。最新のデジタル技術を駆使し、花やチョウが壁や床一面に映し出されるなどの内容。来場者の半数を外国人観光客が占めるのが特徴だ。菅氏は視察後に「言語を超えて共感を呼んでいる。真の観光立国の実現を目指す」と記者団に述べた。

れいわが倍増、政党支持率

 共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4・3%となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2・1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。

青島、大野氏が激しく競る

 共同通信社は16~18日、任期満了に伴う埼玉県知事選(25日投開票)に関し電話調査を行い、取材を加味して情勢を探った。自民、公明両党が推薦するスポーツライター青島健太氏(61)と、立憲民主党など4野党が支援する元防衛政務官大野元裕氏(55)が激しく競り合う。NHKから国民を守る党の医師浜田聡氏(42)、元会社員桜井志津江氏(63)、元高校教諭武田信弘氏(65)は厳しい。いずれも新人で、浜田氏以外は無所属。

小泉氏、DeNA2軍拠点を歓迎

 神奈川県横須賀市内に新設されたDeNAの2軍施設「DOCK OF BAYSTARS YOKOSUKA」の完成式が17日に行われ、同市出身の自民党の小泉進次郎衆院議員が出席し「いつか横須賀の高校が甲子園に出て、ドラフトでDeNAに入る。段階的な活躍が見られる町になればいい」とエールを送った。

新型ミサイル、少なくとも3種類

 自民党は16日、北朝鮮による飛翔体発射を受けて北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部の役員会を党本部で開き、情報収集や分析に当たった。本部長を務める二階俊博幹事長は、7月25日以降、相次ぐ発射に関し「発射状況の分析によれば、少なくとも3種類の新たな弾道ミサイルの開発、実証実験を進めていると考えられる」と指摘した。