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特集アベノミクス

アングル:日立が進める「ジョブ型」雇用、日本での普及に懐疑的見方も

日立製作所は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約15万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。

強靭化、3カ年計画の進捗状況踏まえて進めていく=麻生財務相

麻生太郎財務相は14日の閣議後会見で、自民党の二階俊博幹事長や公明党など与党内から要望が出ている国土強靭(きょうじん)化計画の拡充について、2020年度を最終年度とする現行の計画の「実施状況を踏まえて進めていく」と述べ、延長・拡充に含みを持たせた。

GoToキャンペーンの延期、全く考えていない=官房長官

菅義偉官房長官は13日午後の会見で、観光割引のGoToキャンペーンが7月22日からスタートすることになっている一方、東京都などでの新型コロナウイルス感染者が増加しており、同キャンペーンを延期しないのかとの質問に対し、延期する考えは全くないとの見解を示した。

GoToキャンペーン、感染状況注視しつつ活用を=官房長官

菅義偉官房長官は13日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している中で「緊急事態宣言を発出する状況ではない」との認識を繰り返した。その上で、国による需要喚起策「GOTOキャンペーン」について、感染防止に注意しつつ社会経済活動に取り組んでいることが大事であるとして、キャンペーンの活用を促した。

国土強靭化、骨太方針2つ目の柱に位置付けたい=西村再生相

西村康稔経済再生担当相は12日午前のNHK「日曜討論」に出演し、政府が現在策定中の経済財政運営の指針である「骨太の方針」に関連し、国土強靭化も新型コロナウイルス対策に次ぐ2つめの柱だと強調した。8日に政府が公表した原案をめぐり、九州などが水害の渦中にあるにもかかわらず国土強靭化関連の記述が不十分との意見が与党内に出ており、今後の政府側の対応が注目されている。

コラム:コロナ第2波、経済回復途上で到来なら金融危機も=嶋津洋樹氏

[東京 9日] - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなか、国内では東京都を中心に新規感染者が再び増加へ転じたことで、第2波への警戒が強まっている。日本以外でも、米国ではニューヨーク州での感染拡大に歯止めがかかる一方、全体としては増加ペースが加速。中国や韓国は相対的に落ち着いているとはいえ、感染拡大の第2波に対する警戒は根強い。

日本、イージス・アショア配備再開も 海上や沿岸に発射台設置案

配備手続きの停止を決めた迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアについて、日本政府が再び計画を進める可能性があることが10日、明らかになった。関係者によると、レーダーと発射台を別々の場所に設置し、ブースター落下の危険性を取り除くことを検討しているという。