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特集アベノミクス

民進代表、解党を検討

 民進党の大塚耕平代表は、参院議員が主体の党をいったん解党し新党として出直す方向で検討に入った。早ければ12日に開く「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」の会合で提案したい考えだ。13日には常任幹事会もある。関係者が11日夜、明らかにした。大塚氏の代表就任から約1カ月半。11日には有田芳生参院議員が離党届を提出した。党勢低迷が続く中、現状では2019年参院選を戦えないとの懸念を強めた。

政府、五輪テロ防止へ新組織

 政府は11日、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・菅義偉官房長官)を首相官邸で開き、2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた「テロ対策推進要綱」を決めた。テロ関係情報を共有、分析する11省庁による横断組織「国際テロ対策等情報共有センター」(仮称)を来年夏に新設するのが柱。菅氏は記者会見で「省庁の垣根を越え、政府一丸となって対策を推進する」と強調した。

稲田元防衛相、信頼回復へ再始動

 自民党の稲田朋美元防衛相は11日、自身が会長を務める保守派のグループ「伝統と創造の会」の会合を国会内で開いた。7月に南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽問題の責任を取って辞任した後、目立った政治活動を控えてきたが、信頼回復に向け再始動した形だ。

韓国の自動車メーカー、来年は円安が逆風に=シンクタンク

韓国・現代自動車系のシンクタンク「グローバル・ビジネス・インテリジェンス・センター」は、来年の自動車業界の見通しについて、円安の進行がトヨタ自動車など日本勢の追い風になり、韓国勢は逆風に見舞われるとの見通しを示した。

自公、増税「850万円超」合意

 自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長が11日午前、東京都内のホテルで会談し、所得税の控除見直しにより増税となる会社員を年収850万円超とする修正案に合意した。当初案の800万円超から引き上げる。2018年度税制改正の焦点となった所得税改革はこれで事実上決着した。改革による税収の増加額は900億円程度と見込んでいる。

首相元秘書が支部長辞任へ

 安倍晋三首相の元地元秘書で山口県議会の平岡望県議(44)=下関市選挙区=は11日までに、下関市議の男性(69)に暴行しけがをさせた責任を取り、自民党下関支部長の辞表を支部に提出した。支部が11日明らかにした。

ネット中傷、乾市議に辞職勧告

 石川県加賀市議会は11日、インターネット上で市内の飲食店を中傷する書き込みをし、名誉毀損罪で罰金30万円の略式命令を受けた乾浩人市議(47)=自民党加賀支部が7日に除名=に対する辞職勧告決議を全会一致で可決した。

民進「早期に改革案提示を」

 民進党は9日、衆院選を前に分裂した党の再生に向け、地方組織の幹部の意見を聴く全国幹事会を党本部で開いた。党改革の方向性に関し、出席者からは「どう変わるのか、早く決めてほしい」「国会議員は本気で改革をやってほしい」と注文が相次いだ。