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特集アベノミクス

機械受注は6期ぶり減少、先行き外需はく落で投資姿勢が慎重化

内閣府が18日に発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、10─12月期に6四半期ぶりのマイナスとなった。1─3月も減少が続く見通しで、特に製造業は外需のはく落で回復が見通せない状況に陥っている。設備投資に慎重姿勢が強まっているとの指摘がある。

不正な郵送調査前提でマニュアル

 厚生労働省が賃金構造基本統計を巡り、不正な郵送調査を前提としたマニュアルを作って、全国の労働局幹部が集まる会議で配布していたことが17日、分かった。本来は事業所への訪問調査がルールであるにもかかわらず、不正な手法が現場に広まり、長年続く一因になったとみられる。総務省は不正が始まった詳しい経緯を検証している。

社民・又市氏が比例不出馬表明

 社民党の又市征治党首は17日、東京都内で開いた全国代表者会議で、自身が改選を迎える夏の参院選への対応について、比例代表からは出馬しないと表明した。又市氏は2013年参院選で比例で当選した。今後は、選挙区からの出馬を模索する見通し。改選数3以上の複数人区や、地元の富山選挙区(改選数1)が念頭にあるとみられる。

コラム:日本の「鎖国マインド」解くための処方箋

[東京 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日本の相撲界は、この国の行く末を暗示しているようだ。日本出身力士として約20年ぶりに横綱に上り詰めた稀勢の里は数週間前、涙ながらに引退を表明した。この間、彼以外の横綱は、大半がモンゴル出身者だった。

統計、官邸関与の解明必要―野党

 与野党幹部は17日のNHK番組で、毎月勤労統計の不正などを巡り論戦を交わした。立憲民主党の長妻昭代表代行は、調査対象事業所の入れ替え方法変更に関し、官邸の圧力や関与の有無について実態解明を求めた。自民党の岸田文雄政調会長は、中江元哉元首相秘書官が厚生労働省側に「問題意識」を伝える以前から課題として議論されていたとして圧力を否定した。

下村氏、国防軍明記は「不可能」

 自民党の下村博文憲法改正推進本部長は16日、那覇市で講演し、2012年にまとめた党改憲草案にある9条改憲は実現困難との見方を示した。戦力不保持と交戦権否認を定めた9条2項の削除と「国防軍」創設を明記している点に触れ「専守防衛の自衛隊の性格を普通の軍隊にするもので、各政党や国民の理解は得られない。残念ながら不可能だ」と述べた。

自民・田畑毅氏が離党届

 自民党の田畑毅衆院議員(46)=比例東海、当選3回=が女性トラブルを理由に離党届を党幹部に提出したことが分かった。複数の関係者が15日、明らかにした。

自衛官募集拒否は5自治体

 岩屋毅防衛相は15日の衆院予算委員会で、自衛官募集への自治体の対応を巡り、協力を一切拒否しているのは5自治体だと明らかにした。「採用ポスターの掲示など自衛隊法が規定する募集事務を全く実施していない」と述べた。野党は、自民党が全ての所属国会議員に対し、地元市町村に関連名簿を提出するよう促す通達を出した対応に批判を強めた。

自民、統一選政策「改憲に道筋」

 自民党が統一地方選で打ち出す政策の概要が15日判明した。憲法について「国民世論を喚起し、新しい時代に即した憲法改正の実現に道筋を付ける」と明記。観光を「地方創生の切り札」と位置付け、訪日外国人客増加による恩恵を「地方の隅々まで行き渡らせる」と訴える。アベノミクスによる経済再生も掲げた。政策パンフレットにまとめ、支持を呼び掛ける。

東京新聞記者の会見で閣議決定

 政府は15日の閣議で、東京新聞の特定記者による官房長官記者会見での質問について「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との答弁書を決定した。