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特集アベノミクス

首相元秘書が支部長辞任へ

 安倍晋三首相の元地元秘書で山口県議会の平岡望県議(44)=下関市選挙区=は11日までに、下関市議の男性(69)に暴行しけがをさせた責任を取り、自民党下関支部長の辞表を支部に提出した。支部が11日明らかにした。

ネット中傷、乾市議に辞職勧告

 石川県加賀市議会は11日、インターネット上で市内の飲食店を中傷する書き込みをし、名誉毀損罪で罰金30万円の略式命令を受けた乾浩人市議(47)=自民党加賀支部が7日に除名=に対する辞職勧告決議を全会一致で可決した。

民進「早期に改革案提示を」

 民進党は9日、衆院選を前に分裂した党の再生に向け、地方組織の幹部の意見を聴く全国幹事会を党本部で開いた。党改革の方向性に関し、出席者からは「どう変わるのか、早く決めてほしい」「国会議員は本気で改革をやってほしい」と注文が相次いだ。

五輪テロ対策で省庁横断組織創設

 2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた政府の「テロ対策推進要綱」の概要が9日、明らかになった。外務、財務両省や警察庁などのテロ関係情報を集約・分析する省庁横断組織「国際テロ対策等情報共有センター」(仮称)の創設が柱。テロ情報の専門家が即座に情報を共有し、迅速な対応につなげる狙いがある。政府関係者が明らかにした。

北朝鮮船踏まえ沿岸警備に万全

 菅義偉官房長官は9日、東京都内で講演し、北海道松前町の無人島にあった発電機を盗んだ疑いで北朝鮮の木造船の船長らが逮捕された事件を踏まえ、日本の沿岸警備に万全を期す考えを示した。「北朝鮮の漁船とみられる船の漂着が頻繁になっている。工作員の可能性もある。警察や自衛隊、海上保安庁などが連携し、取り締まりを行う」と述べた。

「もり、かけ、スパ」を追及

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は8日、森友・加計学園問題に加え、スーパーコンピューター開発のベンチャー企業による助成金詐欺事件についても安倍政権を追及する考えを示した。国会内で記者団に「もりそばと、かけそばだけだと思っていたら、スパゲティまで出てきた」と、麺類になぞらえて批判した。

天皇退位、1月に準備組織を設置

 政府は8日、天皇陛下の退位日を2019年4月30日と定める政令を閣議決定したのを踏まえ、菅義偉官房長官を長とする準備組織を来年1月に設置する方針を固めた。退位の儀式や皇太子さまの「即位の礼」に関する課題を整理する。退位儀式を巡っては、憲法が規定する天皇の政治関与禁止や政教分離原則に抵触しない形式を模索する。安倍晋三首相は記者団に「退位や即位がつつがなく執り行われるよう万全を期す」と述べた。

法人税負担、最大20%まで下げ 企業投資促進へ新政策決定

政府は8日夕の臨時閣議で、重点政策「生産性革命」と「人づくり革命」の実現に向けた具体策を盛り込んだ、新たな経済政策の方針を決定した。賃上げや設備投資に積極的な企業には、法人税の実質的な負担を最大20%まで下げ、滞留する企業収益の活用を促す。

自民議員、収入平均5千万円超

 国会議員の資金管理団体と政党支部が2016年に集めた政治資金について、議員1人当たりの実収入の平均額を政党別に見ると、トップの自民党が5143万円で前年から12%増えたことが8日、共同通信の集計で分かった。2位民進党(3829万円)の1・3倍。議員別の収入額は上位19番目までを自民党が占めた。党所属参院議員の収入が15年比62%増の5674万円となり、16年7月の参院選を見据えて集金を強化したとみられる。