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特集アベノミクス

サイバーセキュリティー、各省庁で必要な取り組み 米とも緊密連携=官房長官

菅義偉官房長官は7日閣議後の会見で、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]副会長が米国の要請に応じてカナダで逮捕されたことに関連し、日本政府においてサイバーセキュリティー確保の重要性から、各省庁が連携して必要な取り組みを行っていると述べた。詳細には言及しなかった。

ソフトB障害で行政指導検討へ

 石田真敏総務相は7日の閣議後の記者会見で、ソフトバンクの携帯電話サービスでの大規模な通信障害が電気通信事業法の「重大事故」に当たると判断し、速やかな原因究明と再発防止策の報告を要請したと明らかにした。その上で「行政指導を含む必要な対応を検討したい」と述べた。

サーロー節子さん、首相を批判

 昨年12月のノーベル平和賞授賞式で、被爆者として初めて演説したカナダ在住のサーロー節子さん(86)が6日、首相官邸を訪れた。安倍晋三首相への面会を求めたがかなわず、西村康稔官房副長官と面会。終了後、「違った意見の人にも会って語り続けるのが、本当のリーダーシップではないか」と安倍首相を批判した。

特定秘密保護法成立から5年

 公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法は6日、成立から5年を迎えた。菅義偉官房長官は記者会見で、成立前に懸念されたような恣意的な運用はないと強調。国会に設置された審査会が政府に改善を勧告した例はなく、監視機能を十分に果たしているとは言い難いのが実情だ。

10連休法、7日にも成立へ

 参院内閣委員会は6日、皇太子さまが新天皇に即位される来年5月1日と、即位を内外に示す中心儀式「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日を来年に限って祝日とする特別法案を、共産党を除く与野党の賛成多数で可決した。7日にも参院本会議で可決、成立する見通しだ。祝日法の規定により、来年4月27日から5月6日まで10連休となる。

貿易摩擦が最大のリスク、必要に応じて適切に対応=黒田日銀総裁

黒田日銀総裁は6日、参議院財政金融委員会で、米中の貿易摩擦をはじめとした保護主義的な動きを最大のリスクに挙げ、必要に応じて適切に対応していく考えを表明した。また、将来の緩和余地を確保するために直ちに金利を引き上げれば、むしろ物価安定を遠ざけることになる、と語った。藤末健三委員(自民)の質問に答えた。

日米通商交渉、決して簡単でない=茂木経済再生相

茂木敏充経済再生相は6日午前、都内のイベントで講演し、年明けに始まる日米通商交渉について「決して簡単でないが、日米双方の利益になるようにしたい」と強調した。米国が安全保障を理由に自動車への追加関税を主張しているが、茂木再生相は「日本の対米輸出の3分の1が自動車なので、(担当大臣として)私の責任は大きい」と述べ、交渉の焦点が日本経済の生命線である自動車であることを示唆した。

新元号公表、4月11日以降有力

 政府は来年5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号の公表時期を、4月1日以降とする方向で調整に入った。4月10日に天皇陛下の即位30年を祝う式典が開催された後の、4月11日以降とする案が有力となっている。国民生活への影響を避けるため、事前公表の方針を維持する一方、事前公表に否定的な自民党内の保守派に配慮し、改元までの期間を短縮する。安倍晋三首相が年内にも最終判断する。複数の関係者が5日、明らかにした。