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特集アベノミクス

竹島周辺の射撃で韓ロに厳重抗議

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で、島根県・竹島周辺で韓国がロシア軍機に警告射撃したことに関し、韓国、ロシア両政府に抗議したと明らかにした。「事案の発生を確認後、直ちに外交ルートで厳重な抗議をし、再発防止を強く求めた」と述べた。ロシア軍機の領空侵犯については「2度にわたり島根県・竹島周辺を領空侵犯したと認識している」と説明した。

参院選で安定した政治基盤、増税も信任得た=麻生財務相

麻生太郎財務相は23日の閣議後会見で、21日投開票された参院選に関し、「安定した政治基盤を頂き、信任を得た」と強調した。10月に予定されている消費増税についても、「前から説明してたもので、その意味では信任を得ていると思う」と述べた。

米中摩擦巡る不確実性、十分な注意必要=2019年度・経済財政白書

内閣府は2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)で、米中貿易摩擦に伴う海外経済の不確実性に「十分注意する必要がある」と指摘した。景気回復の長期化や少子高齢化に伴う人手不足感には、技術革新や人材投資で対処すべきとの考えも示した。茂木敏充経済財政再生相が23日の閣議で報告した。

麻生、菅両氏は続投で調整

 安倍晋三首相(自民党総裁)は9月半ばで検討している内閣改造人事で、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を続投させる方向で調整に入った。首相は参院選で10月の消費税増税の必要性や、アベノミクスを柱とした経済政策の継続を訴えており、政権の骨格の両氏を留任させ政策遂行を図る。自民党は参院選を受けた新しい参院議長に山東昭子元副議長=比例代表、麻生派=を起用する方向。複数の政権幹部が22日、明らかにした。

復興庁の後継組織、年内に具体案

 渡辺博道復興相は23日の記者会見で、2020年度末が設置期限となっている復興庁の後継組織について「政府として方針を固めた事実はない。被災自治体の要望を踏まえながら、年内に具体的な在り方を示せるよう検討を進めている」と述べた。政府が復興庁を現体制で存続させる方針を固めたとの一部報道を受けた発言。

草川昭三氏が死去

 公明党の元国対委員長で、衆参両院議員を務めた草川昭三(くさかわ・しょうぞう)氏が17日、急性心不全のため名古屋市で死去した。90歳。名古屋市出身。葬儀・告別式は近親者で行った。

国民・玉木氏、続投で調整

 国民民主党は22日、党本部で執行役員会を開き、改選8議席を下回り、6議席にとどまった参院選結果について協議した。岩手、愛媛など6選挙区で当選した国民系無所属候補を含めれば改選議席を上回ったことを評価。玉木雄一郎代表ら現執行部が続投する方向で調整する方針だ。社民党も比例代表の得票率が2%以上になり、公選法上の政党要件を満たしたとして又市征治党首ら現体制を維持する。

共産委員長、「れいわと協力」

 共産党の志位和夫委員長は22日、党本部で記者会見し、参院選比例代表で2議席を獲得し政党要件を満たした「れいわ新選組」(山本太郎代表)に関し、国会運営や国政選挙で連携する考えを明らかにした。「手を携えて日本の政治を良くする。協力関係を強めたい」と述べた。