中国

中国国務院（内閣に相当）は２１日、安定的な成長と、リスクへの対応、穏健かつ中立的な金融政策の間でバランスを保つ必要があるとの見解を示した。経済・金融政策当局者の会合後に声明を発表した。

中国の李克強首相は、ブリュッセルで行われたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合で、経済開放や改革推進、事業環境の改善に引き続き取り組んでいくと表明した。国営の新華社が２０日、伝えた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１５７円８７銭安の２万２３７４円２１銭となり、続落で始まった。前週末の米国株市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、ソニー、ＴＤＫなどに売りが先行している。週明けの上海株の動向に警戒感が強いほか、トランプ米大統領の発言による地政学リスクの高まりなども重しとなっている。日経平均は寄り後に下げ幅が２００円を超えた。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みの展開となりそうだ。決算発表シーズン前で様子見姿勢が強まる中、中国経済や欧州情勢など外部環境の不透明感が重しとなる。為替が１ドル１１２円半ばで落ち着いていることは支えとなるが、上海株の動向次第ではリスクオフとなる可能性もある。

中国では、当局の後押しにより企業数百社が電気自動車（ＥＶ）の開発にしのぎを削っている。政府は過当競争を通じてＥＶの価格を引き下げてこの産業を強化する戦略で、今後は淘汰が進みそうだ。

［シンガポール　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 充電して繰り返し使用できる電池の原料確保に向けた中国の戦略が、チリで黄信号に直面している。

今週の東京株式市場は、底打ちの機運を探る展開が見込まれている。サウジアラビアの記者失踪問題など外部環境面では不透明要因が多い。ただ米国による為替条項要求を受けながらも円高が回避されていることや、米金利の上昇一服はポジティブな材料。高バリュエーションのグロース株の調整が一巡すれば、市場の動揺は和らぎそうだ。

ムニューシン米財務長官は、中国経済の減速が他の新興国にも波及し、米金融市場の不安定化につながるとの懸念に否定的な見方を示した。

　日中両政府が防衛交流の一環として、海上自衛隊と中国海軍の艦艇相互訪問を再開する方向で最終調整に入ったことが２１日、分かった。安倍晋三首相が２５日からの訪中で予定する李克強首相との会談で合意する見通し。実現すれば２０１１年１２月以来。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立が続く中、意思疎通を図ることで偶発的衝突を防ぐ狙いがある。複数の日本政府関係者が明らかにした。

［ロンドン　１７日　ロイター　Breakingviews］ - 金融市場にはプロスポーツの世界と共通する要素がいくつかある。投資家もファンも勝ち組になることを切望し、敗北には落胆する。