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金融庁、仮想通貨業者の中国系フォビとフィスコに立入検査=関係筋

金融庁、仮想通貨業者の中国系フォビとフィスコに立入検査=関係筋

金融庁が、登録済みの仮想通貨交換業者・フォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所の2社に対し、資金決済法に基づき立ち入り検査を行っていることが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。金融庁は2社の経営管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があるとみて、行政処分も視野に詳細なチェックを行っている。

19年版外交青書、中国に配慮

19年版外交青書、中国に配慮

 外務省は23日の閣議で報告した2019年版の外交青書で、安倍晋三首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」の名称記載を極力控えた。「戦略」の二文字を落とし「自由で開かれたインド太平洋の実現」などとした表現を多用。対中けん制と受け止め、不快感を伝えた中国に配慮した。中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入については、例年通り明記した。