中国

中国の近代化へ改革・開放政策を積極的に導入した当時の最高指導者、トウ小平は「韜光養晦（とうこうようかい）」（才能を隠し、力を蓄える）を施政の基本とし、国際社会での突出を避けながら経済力の拡大に注力した。

米司法省は、中国に利益をもたらすために産業スパイ活動を行い、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から企業秘密の窃盗を企てたとして、ＧＥ元技術者と中国人実業家の２人を正式起訴した。司法省が２３日、起訴状を公表した。

複数の関係筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は、第１・四半期の同国の国内総生産（ＧＤＰ）統計が予想を上回ったことを受けて、預金準備率の引き下げを急がない方針。

中国人民解放軍（ＰＬＡ）の海軍創設７０周年の記念式典が２３日、青島で開催された。習近平国家主席は、中国国民は平和を愛していると表明するとともに、海洋の平和と秩序に向けて各国海軍が協力すべきと訴えた。

金融庁が、登録済みの仮想通貨交換業者・フォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所の２社に対し、資金決済法に基づき立ち入り検査を行っていることが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。金融庁は２社の経営管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があるとみて、行政処分も視野に詳細なチェックを行っている。

中国財政省は２３日、国有企業の第１・四半期の利益総額が前年同期比１５．６％増の８１９７億７０００万元（１２２０億３０００万ドル）になったと発表した。

中国外務省は２３日、米政府がイラン産原油輸入の制裁免除を終了すると発表したことを受け、米国に抗議したことを明らかにした。

　外務省は２３日の閣議で報告した２０１９年版の外交青書で、安倍晋三首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」の名称記載を極力控えた。「戦略」の二文字を落とし「自由で開かれたインド太平洋の実現」などとした表現を多用。対中けん制と受け止め、不快感を伝えた中国に配慮した。中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入については、例年通り明記した。

在スリランカの中国大使館は２３日、２１日の復活祭に教会や高級ホテルで発生した同時攻撃を受け、中国国民に当面スリランカへの渡航を自粛するよう要請した。

在スリランカの中国大使館は２３日、２１日の復活祭に教会や高級ホテルで発生した同時攻撃を受け、中国国民に当面スリランカへの渡航を自粛するよう要請した。