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東芝は半導体事業売却すべきでない 香港のアクティビストが異議

東芝は半導体事業を売却すべきでない 香港のアクティビストが異議

東芝の株主になっている香港のアクティビスト・ファンド(モノ言う株主)が、同社の半導体子会社売却に異議を申し立てた。6000億円の増資により債務超過解消の道筋が付いたとして、収益源の半導体売却を行う必要はなくなったと主張している。増資を引き受けた海外投資家が賛同する可能性がある。

焦点:中国市場開放でも、外資系資産運用会社に人材不足の壁

焦点:中国の外資系運用会社、市場開放でも人材不足の高い壁

中国では金融市場の開放に伴い、過去2年間で外資系の資産運用会社30社以上が100%子会社の設立認可を得たが、ファンド第1号の立ち上げに近付いたのは6社程度にとどまっている。最大の障害となっているのが、条件にかなう人材の不足だ。