ドイツ

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１７日発表した月報で、自動車業界の回復に予想より時間がかかる可能性があり、それが経済成長の足かせとなると指摘した。

［ロンドン　１３日］ - 投資家が今後１２カ月の政策や政治リスクを点検し、自分の戦略や投資計画を狂わせかねない、実のところ予測不能なイベントを見通そうとする時期が再びやってきた。

［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米医薬品・日用品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊのベビーパウダーを巡る滑石（タルク）危機は、何年も長引くことだろう。

中国では、公害対策に携わる地方政府がジレンマに直面しつつある。景気が減速している中で、中央の環境保護省からの指示は内容には矛盾があり、この冬も徹底して大気浄化の取り組みを実行するべきなのか、それとも経済に配慮して工場の操業維持に最善を尽くすのが良いのか分からないからだ。

ニューヨーク外為市場は、主要６通貨バスケットに対するドル指数が１年７カ月ぶりの高値を付けた。米国外の政治・経済情勢が不安を呼び、ドルへの逃避買いが目立った。

マークイットが発表した１２月のドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．２と、 前月の５２．３から低下し４年ぶりの低水準となった。

米上院民主党のエリザベス・ウォーレン、クリス・バン・ホーレン両議員は１３日、ドイツ銀行による米資金洗浄関連法および銀行秘密法の順守について調査を実施するよう上院に求めた。

ドイツの経営者団体連盟（ＢＤＡ）のクラマー会長は１４日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱について、一部のドイツ企業は比較的大きな影響を受けるとみられるものの、国内経済全般に深刻な影響を及ぼすことはないとの見通しを示した。

ドイツのＩＦＯ経済研究所は１３日、同国の今年、２０１９年、２０２０年の成長率見通しを引き下げた。

ドイツのマース外相は１３日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案に盛り込まれたアイルランド国境問題を巡る「安全策」（バックストップ）について、ドイツ政府に再交渉の意思がないことを明らかにした。