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イラン核合意維持に向け関係国が26日に協議=欧州委

欧州連合(EU)の欧州委員会は24日、2015年イラン核合意をいかに維持していくかについて、合意参加国の中国、ロシア、フランス、ドイツ、英国が2月26日にウィーンでイランと協議すると発表した。

独ハンブルク議会選、メルケル氏の党敗北へ 党内混乱など影響

ドイツ北部のハンブルク特別市(州に相当)で23日実施された議会選挙で、メルケル首相の国政与党、キリスト教民主同盟(CDU)が敗北する見通しとなった。東部州の首相選出で極右の支援を受けた候補を支持したことや、メルケル首相の後継者選びが振り出しに戻ったことなどが影響したとみられる。

コラム:ソフトバンクGのヘッジファンド型新投資、誰のためか

[ロンドン 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ソフトバンクグループ傘下の巨額ファンド「ビジョン・ファンド」を率いるラジーブ・ミスラ氏は狡猾なヘッジ戦略の持ち主なのかもしれない。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は16日、ミスラ氏が上場企業に投資するため最大40億ドルの調達に動いていると報じた。このアイデアは恐らく、アブダビやカザフスタンの政府系ファンドといった可能性のある投資家にとってよりも、ミスラ氏や同氏の上司である孫正義グループ会長にとって、良い結果を生むだろう。

コラム:欧中の景気減速が招く「いつか来た道」 19年と同じパターンか=唐鎌大輔氏

[東京 19日] - ユーロ圏で重要なハードデータの悪化が相次いでいる。ドイツを中心として欧州は新型コロナウイルス騒動に揺れる中国経済との関連が殊更クローズアップされやすいエリアだけに基礎的経済指標への傷跡がどれほど深いものになりそうかは気になる動きである。

コラム:今年正念場の日本経済、円安後に潜む「落とし穴」=内田稔氏

国際通貨基金(IMF)によれば、2019年の世界経済は2.9%成長(推定値)にとどまった。3%を割り込むことは少なく、2000年以降では金融危機後の2009年(マイナス0.1%)と、米国のITバブルが崩壊した2001年(2.5%)だけだ。言うまでもなく、昨年の低成長の主因は、米中貿易摩擦による世界的な貿易数量と生産の落ち込みだ。