ドイツ

ドイツのメルケル首相は２２日、ジョンソン英首相との前日の会談で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の争点であるアイルランド国境問題を巡る ｢バックストップ（安全策）」の代替案を３０日以内に提示するよう求めたことについて、３０日の猶予を与えたわけではなく、１０月３１日の離脱期限までの時間がいかに短いかを強調したかったと説明した。

トランプ米大統領は２２日、米経済は堅調に推移しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げを実施すれば、米経済成長は史上最高となる可能性があると主張した。しかし、この日発表された米経済指標は強弱混合の内容だった。

［東京　２２日］ - 欧州の銀行株が乱高下している。景気後退に陥った場合にドイツには財政出動の準備があるとの報道で若干値を戻したものの、資産価値に比べて株価が割高か割安かをみる株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、ドイツ銀行とコメルツ銀行で０．２倍前後、フランスのソシエテ・ジェネラルや英国のバークレイズ、イタリアのウニクレディトでも０．３─０．４倍と、ことごとく１．０倍を大きく割り、ほぼ今年の最安値近辺で推移している。

［東京　２１日］ - 日本の１０年金利が恒常的にマイナス０．２％を割り込んでいる。日銀が許容するプラスマイナス２０ベーシスポイントの変動幅が機能していない状況を受け、９月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の枠組みが見直されるのではないかとの思惑が強まっている。

大規模な組織再編と人員削減を行っているドイツ銀行は、世界規模の新規採用手続きを厳格化する。ロイターが閲覧した２１日付の内部メモで分かった。

ドイツのメルケル首相は２１日、訪独したジョンソン英首相と会談を行い、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の争点となっているアイルランド国境問題の解決策 ｢バックストップ（安全策）」について、３０日以内に代替案を提示するよう求めた。

トランプ米大統領は２１日、他の国も過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」と戦う必要があるとの考えを示し、ロシア、パキスタン、イラク、イランなどを例に挙げた。

ドイツ財務省は２２日公表の月報で、独経済に対する海外からの逆風が強まっており、これが企業部門の不透明感につながっているとの見解を示した。また、これまで堅調だった労働市場が鈍化の兆候を示し始めているとした。

イタリア野党の民主党（ＰＤ）は２１日、与党左派「五つ星運動」と連立政権樹立の協議をする用意があると述べた。

ドイツ連銀のデータによると、２１日実施された３０年債入札は、利回りが初のマイナスとなった。