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欧州の一部大手銀、石炭火力発電への融資止まらず=環境NGO

非政府組織(NGO)で環境問題を扱うウルゲバルトと、銀行の融資活動などを調べるバンクトラックはこのほど、欧州の一部大手銀行が、新規の石炭火力発電所をなおも開発している電力会社への資金融資を間接的に続けているとの報告をまとめた。関連融資すべてを断つように要請している。ロイターが5日、NGOから報告書を入手した。

焦点:トランプ政権の通商協議、ゴール見えない主要国との交渉

トランプ氏は2016年の米大統領選で、通商政策を大幅に見直し、拡大を続ける米貿易赤字を削減すると約束した。ところが現在、米国の貿易相手上位10カ国のうち韓国以外とは、協定が発効していない。日米間の第1弾の通商協定は2020年1月に発効するが、それ以外の国・地域との間では協議の先行きが不透明で、新たな通商協定締結の見通しが立たない状態だ。

独鉱工業受注、10月は前月比-0.4% 国内外の需要が低迷

VPバンクのエコノミスト、トマス・ギッツェル氏は「ドイツの製造業は依然として苦境にある」と指摘。熟練従業員を継続雇用するために政府に支援を申請する企業が増えているが、短期でしか雇用できない状況だとの見方を示した。