ドイツ

［東京　１５日］ - 欧州経済のけん引役であるドイツ景気に暗雲が垂れ込めている。１４日発表された２０１８年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期からゼロ成長。前期比０．２％減だった７─９月期からはやや戻し、辛うじてテクニカル・リセッション（２・四半期連続のマイナス成長）は免れたが、年明け後の企業景況感は一段と冷え込んでおり、景気後退のシグナルが点灯し始めたといえよう。

終盤のニューヨーク外為市場でドルが下落した。昨年１２月の米小売売上高が約９年ぶりの大幅なマイナスとなり、年末の景気急減速を示唆した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第４・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比１．２％増となり第３・四半期の１．６％から減速した。

ドイツ連邦統計庁が発表した昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比の伸び率がゼロ％となり、リセッション（景気後退）入りはかろうじて免れた。ロイターがまとめた市場予想は０．１％増だった。第３・四半期は２０１５年以来のマイナス成長に陥っていた。

独コメルツ銀行が発表した第４・四半期決算は、株主帰属純利益が前年同期比５１％増の１億１３００万ユーロ（１億２７４３万ドル）となり、ロイターがまとめたアナリスト予想の７５７０万ユーロを上回った。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１３日、米経済が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を含む国外からの向かい風に直面しているとの見解を示した。

さびついたソ連時代の戦闘機と旧東ドイツ大使館の間にある、ハノイ中心部の緑に囲まれた公園には、レーニン像がそびえ立っている。ロシア革命の影響を受けた、共産主義国ベトナムの象徴だ。

ドイツの銀行は既存のロシア事業を継続できるよう、米国による新たな対ロシア制裁のリスク抑制を目指している。ドイツ銀行協会が作成した内部文書で明らかになった。

イタリア連立政権を構成する右派政党「同盟」が、憲法改正を通して政府による金準備の売却が最終的に可能になる法案の草案を作成したことが分かった。

イタリアのサルビーニ副首相は１１日、財政赤字の穴埋めに金準備を活用するのは「興味深い案」になり得ると述べた。