ドイツ

非政府組織（ＮＧＯ）で環境問題を扱うウルゲバルトと、銀行の融資活動などを調べるバンクトラックはこのほど、欧州の一部大手銀行が、新規の石炭火力発電所をなおも開発している電力会社への資金融資を間接的に続けているとの報告をまとめた。関連融資すべてを断つように要請している。ロイターが５日、ＮＧＯから報告書を入手した。

イタリアのグアルティエリ経済・財務相は５日、同国独自の欧州銀行同盟案を提示すると表明した。イタリアは連立与党内の対立を背景にユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の改革を阻止した。

トランプ氏は２０１６年の米大統領選で、通商政策を大幅に見直し、拡大を続ける米貿易赤字を削減すると約束した。ところが現在、米国の貿易相手上位１０カ国のうち韓国以外とは、協定が発効していない。日米間の第１弾の通商協定は２０２０年１月に発効するが、それ以外の国・地域との間では協議の先行きが不透明で、新たな通商協定締結の見通しが立たない状態だ。

ＶＰバンクのエコノミスト、トマス・ギッツェル氏は「ドイツの製造業は依然として苦境にある」と指摘。熟練従業員を継続雇用するために政府に支援を申請する企業が増えているが、短期でしか雇用できない状況だとの見方を示した。

英ロンドンで３日から２日間の日程で開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）創設７０周年の記念首脳会議は４日、相互防衛義務を確認し、ロシアの脅威に対抗しながら中国の台頭に備える方針で一致した。

２０１９年のドイツの財政収支は大幅な黒字となる見込みだが、２０年は政府の家計支援計画などの影響で黒字幅が急速に縮小する見通しだ。ハンデルスブラット紙が４日、政府文書を引用して報じた。

米国の２０２０年大統領選挙に向けて、各党の候補者選びが本格化する。共和党は、現職のトランプ氏が再選を目指す。混戦が続く民主党では、有力候補のうち、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員が富裕税の導入を主張している。

ドイツ自動車工業連盟（ＶＤＡ）は４日、今年の世界の自動車販売台数について、前年比５％減と世界金融危機以来、最大の減少との見通しを示し、その結果、来年は国内で人員削減が強まると警告した。

ドイツの高級車メーカー、ＢＭＷは４日、空調部品の価格操作を巡りサプライヤーの２社を訴えていると明らかにした。

ドイツ外務省は４日、ドイツでジョージア（グルジア）国籍の男性が殺害された事件について、捜査にロシアが十分に協力していないとし、駐独ロシア大使館の外交官２人を国外追放したと発表した。