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コラム:容易でないワクチン普及 保管、人員、世論など障壁に

[ロンドン 3日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 新型コロナウイルスワクチンを迅速に普及させるには、いくつかの障害を覚悟しなければならない。英国はこのほど一部ワクチンを承認し、他の西側諸国も数週間中に追随する構えだ。コロナ感染症に対して最もぜい弱な人々にいち早く接種することで、当局は感染を防ぐ制限措置の緩和に着手できるだろう。しかし保管、輸送、人員などの問題に加え、ワクチンに懐疑的な市民を啓蒙する必要もあり、普及が遅れる可能性はある。

コラム:脱炭素化などの気候変動問題、中銀は政策対応すべきか=門間一夫氏

米国の連邦準備理事会(FRB)は年に2回、金融安定報告書を公表している。先月公表された最新版では、気候変動リスクに関する詳しい記述が初めて盛り込まれた。タイミングが大統領選挙におけるバイデン氏の勝利とも重なり、米国の環境政策シフトを象徴しているようでもあった。

国防権限法の最終案、在ドイツ米軍や基地名巡りトランプ氏に抵抗

米議会の議員は3日、国防予算の大枠を定める国防権限法(NDAA)について、上下両院で一本化した最終法案を公表した。ドイツ駐留米軍や南北戦争で奴隷制度存続を主張した南軍指導者に由来する米軍基地名を巡りトランプ大統領の方針に反する内容が盛り込まれた。

コラム:ECBの情報発信、レーン理事の行動で問題露呈

[ロンドン 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 「カエサルの妻たるもの、微塵も疑われるようなことさえあってはならない」という古代ローマの英雄の言葉にある通り、欧州中央銀行(ECB)も不審を招く行動は厳に慎むべきだ。チーフエコノミストのフィリップ・レーン理事がECBのメッセージを伝えるために行った取り組みは、不正でないが、疑いを与えるなという教えには反する。ただECBが市場との対話方法を厳しく律することはできるが、レーン氏の戦略は、もっと根深い問題の存在も示している。

11月独サービス部門PMI改定値は46.0に低下、ロックダウン影響

IHSマークイットが3日に発表した11月のドイツのサービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値は46.0となり、前月の49.5から低下した。速報値の46.2から下方に改定された。景況の拡大・悪化の分かれ目となる50を2カ月連続で割り込んだ。