ドイツ

ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は２４日、中国での新型コロナウイルスの感染拡大により製造業の複数部門で今後数週間、極東地域からの供給が不足するとの見通しを示した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４日、２０１５年イラン核合意をいかに維持していくかについて、合意参加国の中国、ロシア、フランス、ドイツ、英国が２月２６日にウィーンでイランと協議すると発表した。

ドイツ中部フォルクマールゼンで２４日、カーニバルのパレードを見ていた観衆に車が突っ込み、約３０人が負傷した。

ドイツのアルトマイヤー経済相は２４日、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済は「若干」の影響を受けるとの見方を示した。ただ最終的にどの程度の影響を受けるか判断するのは現時点では時期尚早と述べた。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した２月の業況指数は９６．１と、上方改定された１月の９６．０から上昇した。ロイターのコンセンサス予想は９５．３だった。

ドイツ北部のハンブルク特別市（州に相当）で２３日実施された議会選挙で、メルケル首相の国政与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が敗北する見通しとなった。東部州の首相選出で極右の支援を受けた候補を支持したことや、メルケル首相の後継者選びが振り出しに戻ったことなどが影響したとみられる。

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ傘下の巨額ファンド「ビジョン・ファンド」を率いるラジーブ・ミスラ氏は狡猾なヘッジ戦略の持ち主なのかもしれない。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１６日、ミスラ氏が上場企業に投資するため最大４０億ドルの調達に動いていると報じた。このアイデアは恐らく、アブダビやカザフスタンの政府系ファンドといった可能性のある投資家にとってよりも、ミスラ氏や同氏の上司である孫正義グループ会長にとって、良い結果を生むだろう。

［東京　１９日］ - ユーロ圏で重要なハードデータの悪化が相次いでいる。ドイツを中心として欧州は新型コロナウイルス騒動に揺れる中国経済との関連が殊更クローズアップされやすいエリアだけに基礎的経済指標への傷跡がどれほど深いものになりそうかは気になる動きである。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、２０１９年の世界経済は２．９％成長（推定値）にとどまった。３％を割り込むことは少なく、２０００年以降では金融危機後の２００９年（マイナス０．１％）と、米国のＩＴバブルが崩壊した２００１年（２．５％）だけだ。言うまでもなく、昨年の低成長の主因は、米中貿易摩擦による世界的な貿易数量と生産の落ち込みだ。

欧州連合（ＥＵ）は２１日、２０２１─２７年のＥＵ予算を巡り合意が得られないまま前日から２日間の日程で開いていた首脳会議を終了した。