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コラム:中国、人口「減速」が労働力危機に拍車

[香港 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国は、母親たちと同じぐらい労働者を幸せにすることが将来のためになるだろう。11日に発表された10年に一度の国勢調査結果では、総人口が14億人とほとんど増加しておらず、労働力人口減少が経済に打撃を与えてしまうとの不安が一層強まっている。中国政府は今まで出生率を政策目標としていたが、これからは労働生産性の向上と労働者向けの福祉を充実する必要がある。

コラム:中銀デジタル通貨は「ステーブルコイン」ならず

[ロンドン 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中央銀行デジタル通貨(CBDC)は紙幣の発明以来、最も重要な金融イノベーションになるかもしれない。中銀はCBDCがビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を駆逐するだろうと主張している。しかし紙幣の黎明期が参考になるとすれば、初期のCBDCは「ステーブルコイン(安定した通貨)」どころか、インフレなどの経済的苦境をもたらす恐れの方が大きい。

EV化による雇用喪失問題、誠実な対話必要=独ダイムラーCEO

ドイツ自動車大手ダイムラーのオーラ・ケレニウス最高経営責任者(CEO)は11日、欧州連合(EU)が排出量実質ゼロの自動車への移行を加速するつもりなら、同社はその準備ができていると意欲を示した上で、EV化が自動車業界の雇用に与える影響について、労組などと「誠実に対話する必要がある」と述べた。英紙フィナンシャル・タイムズが開いた自動車の将来についての会議で、インタビューに応じた。

ドイツ、2030年までにEU財政規律順守へ=財務相

ドイツのショルツ財務相は、2030年までには欧州連合(EU)の財政規律を再び順守できるとの見通しを示した。12日付の独紙ライニッシェ・ポストが伝えた。ドイツは、新型コロナウイルス危機への対応で財政支出を拡大した。

独30年物グリーン債、需要大きく

ドイツ債務管理庁は11日、30年物のグリーンボンド(環境債)の需要が389億ユーロに上ったと述べた。債券市場が低迷する中で、これまでで最大の関心を引きつけた。