［ロンドン ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスワクチンを迅速に普及させるには、いくつかの障害を覚悟しなければならない。英国はこのほど一部ワクチンを承認し、他の西側諸国も数週間中に追随する構えだ。コロナ感染症に対して最もぜい弱な人々にいち早く接種することで、当局は感染を防ぐ制限措置の緩和に着手できるだろう。しかし保管、輸送、人員などの問題に加え、ワクチンに懐疑的な市民を啓蒙する必要もあり、普及が遅れる可能性はある。
米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年に２回、金融安定報告書を公表している。先月公表された最新版では、気候変動リスクに関する詳しい記述が初めて盛り込まれた。タイミングが大統領選挙におけるバイデン氏の勝利とも重なり、米国の環境政策シフトを象徴しているようでもあった。
ドイツ連邦統計庁が発表した１０月の鉱工業受注指数は、季節調整済みの前月比２．９％上昇と、ロイターがまとめた市場予想（１．５％上昇）を上回った。
米議会の議員は３日、国防予算の大枠を定める国防権限法（ＮＤＡＡ）について、上下両院で一本化した最終法案を公表した。ドイツ駐留米軍や南北戦争で奴隷制度存続を主張した南軍指導者に由来する米軍基地名を巡りトランプ大統領の方針に反する内容が盛り込まれた。
［ロンドン ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 「カエサルの妻たるもの、微塵も疑われるようなことさえあってはならない」という古代ローマの英雄の言葉にある通り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も不審を招く行動は厳に慎むべきだ。チーフエコノミストのフィリップ・レーン理事がＥＣＢのメッセージを伝えるために行った取り組みは、不正でないが、疑いを与えるなという教えには反する。ただＥＣＢが市場との対話方法を厳しく律することはできるが、レーン氏の戦略は、もっと根深い問題の存在も示している。
ＩＨＳマークイットが３日に発表した１１月のドイツのサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４６．０となり、前月の４９．５から低下した。速報値の４６．２から下方に改定された。景況の拡大・悪化の分かれ目となる５０を２カ月連続で割り込んだ。
英政府は２日、米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを世界で初めて承認した。来週前半に接種を始めるとしている。
フランスのバレリー・ジスカールデスタン元大統領が２日、新型コロナウイルス感染のため死去した。９４歳だった。
ドイツのメルケル首相は２日、新型コロナウイルスの感染第２波を抑制する制限措置を来年１月１０日まで延長すると発表した。
英政府は２日、米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。来週から接種が始まる見通しだ。ファイザーの新型コロナワクチンの承認は世界初で、米国や欧州連合（ＥＵ）に先駆けて接種が始まる。