ドイツ

ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）党首のショルツ次期首相候補は１５日、２つの小数政党の党首とともに連立政権樹立に向けた正式協議への移行を勧告し、交渉に向けたロードマップに合意したと語った。

ドイツのメルケル首相は１８日に中国の李克強首相と在任中最後の会談をオンライン形式で行う。欧州委員会のフォンデアライエン委員長とも会談する。

独自動車大手ＢＭＷのツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、２０３０年以降は電気自動車（ＥＶ）を供給し、ガソリンを使用する内燃エンジン車を廃止する用意があると明らかにした。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日公表した月報で、世界的なエネルギー不足で石油需要が日量５０万バレル増加すると予測、インフレが進行し、世界経済の新型コロナウイルス禍からの回復が鈍る可能性があるとの見方を示した。

ドイツのメルケル首相は１４日、欧州連合（ＥＵ）に分断が生じていると警告した上で、欧州全体の一段の結束を訴えた。

ドイツの主要経済研究所は１４日、共同で経済見通しを発表した。供給のボトルネックが引き続き製造業を圧迫するとして今年の成長率を２．４％へ引き下げた。来年の見通しは大幅に上方修正した。

米国債がこれまで確立してきた「絶対的に安全な資産」としての地位が揺らぎ始める恐れが出てきた。米債務上限を巡る果てしない政治対立でダメージを受けている上に、環境債（グリーンボンド）などの分野でユーロ建て債の発行が一段と優勢になっているためだ。

岸田文雄首相が衆院解散に踏み切った。自民総裁選で必要性を訴えた金融所得課税の引き上げは政権発足後１週間で曲折し、先送り含みの状況に中間層を厚くする分配政策の実現には不透明感も漂う。立憲民主党は原則２５％（現在は２０％）を掲げて所得格差を是正する構えで、金融所得課税の扱いは総選挙の争点のひとつに浮上しそうだ。

イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は１３日、政策当局者と民間銀行との非公式な会合を今後は開かないことを決めたとロイターに明らかにした。中銀と民間金融部門の関係に市場などから厳しい目が向けられている現状を受けた。

米国のイラン担当特使、ロブ・マリー氏は１３日、イランが２０１５年の核合意に復帰する意向がない場合、米国はイランの核開発プログラムに対応するあらゆる選択肢を検討する用意があると述べた。