ギリシャ

米国とギリシャは１４日、両国の防衛協力関係を継続するための協定を更新した。ブリンケン米国務長官は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国の東地中海における安全保障の推進につながると評価した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中央銀行総裁は１１日、ユーロ圏の金利が上昇すると予測しているのは「おそらく性急な」人だとし、来年のインフレ率は２％を下回るとの見通しを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）によると、ユーロ圏の銀行の不良債権は第２・四半期も減少した。ただ、ＥＣＢは不良債権への警戒が必要だと警告している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は５日、２０２１年の世界経済の成長率は７月時点予測の６％をやや下回るとの見通しを示した。債務やインフレ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響による経済動向の隔たりに伴うリスクを挙げた。

ローマ教皇フランシスコと他の宗教指導者らが４日、１１月にかけて英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向けて共同アピールを発表し、「前代未聞の生態系危機」から地球を救うために具体的な解決法を打ち出すよう呼び掛けた。

ギリシャ政府は４日に提出した予算案で、来年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が４．５％になるとの見通しを示した。観光部門の改善、落ち込んでいた需要の回復、政府の支援策で強い回復が見られることが支えになるという。

英国のガソリンスタンドでは手持ちの在庫がなくなり、欧州連合（ＥＵ）域内の電気料金はうなぎ上り。中国はエネルギー使用に制限を課し、コモディティー市場では原油、天然ガス、石炭の価格が高騰している。

ギリシャ政府は３０日、新型コロナウイルス感染増加を受け、第２の都市テッサロニキに夜間外出禁止令を発出するとともに、バーやカフェ、レストランでの音楽演奏を禁止すると発表した。

イタリア政府は２９日、新型コロナウイルス危機からの景気回復が予想以上に進んでいることから、今年の公的債務残高が従来予想の国内総生産（ＧＤＰ）比１５９．８％から１５３．５％に縮小する見通しを示した。

フランスとギリシャは２８日、ギリシャが仏フリゲート艦を約３０億ユーロ（３５億１０００万ドル）で購入する契約を締結した。戦略的軍事協力協定の一環という。