ギリシャ

日銀の黒田東彦総裁は１７日の会見で、アベノミクス継承を掲げる菅首相と連携して金融政策運営を行っていく方針を強調。財政・金融の連携でコロナ禍を克服し、景気回復につなげていく考えを示した。一部の識者からは、コロナ時代の財政健全化や金融政策のあり方を再定義し、アコード（政府と日銀の共同声明）を結び直す必要があるとの指摘が出ているが、黒田総裁は共同声明を踏まえた政策運営を続けていく姿勢を維持した。

トルコ政府は１５日、キプロス島沖の地中海東部で稼働しているエネルギー掘削船「ヤウズ号」について、１０月１２日まで活動を延長すると発表した。トルコはこの海域をめぐり長年にわたってギリシャ・キプロス共和国と対立しており、緊張が高まる可能性がある。

ドイツ政府筋によると、メルケル首相とゼーホーファー内相は、ギリシャにある難民キャンプから１５００人程度を追加で受け入れることで合意した。

トルコとギリシャが東地中海の海底資源を巡り対立している問題で、トルコのチャブシオール外相は１４日、欧州連合（ＥＵ）から制裁を受けるとは予想していないと述べた。

欧州連合（ＥＵ）南部諸国「ＭＥＤ７」は１０日、コルシカ島で首脳会議を開催した。共同声明でトルコが地中海の領土問題を巡る協議に応じなければ、ＥＵとして月内に新たな制裁措置のリストを作成する方針を示した。

ギリシャのレスボス島にある難民キャンプが８日夜から９日にかけて起きた複数の火災で全焼し、数千人の難民が行き場を失った。当局者は、新型コロナウイルス検査で陽性と判明した一部の難民から感染が広がるリスクを警告した。

フランスのマクロン大統領は今週、ギリシャのミツォタキス首相と会談し、緊張が高まっている欧州連合（ＥＵ）とトルコの関係について協議する。仏大統領府が７日、明らかにした。

トルコとギリシャが東地中海の海底資源を巡り対立している問題で、トルコのエルドアン大統領は６日、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領に対し、この問題でＥＵの誠意が問われることになると発言、公正な対応を求めた。

ギリシャ国家統計局（ＥＬＳＴＡＴ）が３日に発表した今年第２・四半期の同国国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１４％減少し、四半期単位としては少なくとも過去２５年で最大の落ち込みとなった。

東地中海の海底資源を巡り、トルコとギリシャが対立している問題で、トルコ海軍は３１日、探査船「オルチ・レイス」による探査を当初予定していた９月１日から９月１２日まで延長すると発表した。