ギリシャ

欧州連合（ＥＵ）の欧州庇護支援事務所（ＥＡＳＯ）が１３日発表した公式統計によると、２０１８年のＥＵへの難民申請は３年連続で減少し、２０１５年から１６年にかけての難民危機のピーク時の半分以下となった。

ＪＰモルガンは、２０１９年のイタリア国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０．３％減になるとの見通しを発表した。

ギリシャ議会は２５日、隣国マケドニアの「北マケドニア共和国」への国名変更を巡る２国間合意を承認した。国名を巡る長年の対立が解決に向け前進したほか、マケドニアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）への加盟の道も開かれた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデータによると、ユーロ圏の銀行が抱える不良債権は２０１８年第３・四半期に約３００億ユーロ（３３９億７０００万ドル）減少した。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１８日、ギリシャの信用格付けを「Ｂプラス／Ｂ」、格付け見通しを「ポジティブ」に据え置いた。

米国が日本や中国など８カ国に認めたイラン産原油の禁輸除外措置が５月に期限切れとなるが、アナリストは米国が、中国やインドなど主要輸入国の懸念緩和や原油高のリスク軽減のためこの措置を延長する可能性が高いとみている。ただ、対象国は減らすと予想している。

ギリシャのチプラス首相は、１６日に予定されている議会の信任投票で信任を得られる見通し。チプラス政権の連立相手がマケドニアの国名変更を巡り連立政権から離脱したことを受け、チプラス氏は議会の信任投票実施を要請していた。

オーストラリア連邦警察によると、キャンベラとメルボルンにある複数の各国大使館や領事館に９日、不審物が届き、警察が捜査している。

欧州連合（ＥＵ）のコペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）は６日、２０１８年は過去４番目に暑い年となったと明らかにした。この報告は、初めて通年のデータを使用した世界規模のリポートとなった。

２０１８年のユーロ圏各国の国債は、イタリアを除き、大幅なリターンを計上した。かつてバラ色だった経済成長見通しが色あせ、政治的な緊張感が広がる中で、債券投資が再び魅力を取り戻した。