ギリシャ

欧州委員会は１０日、銀行が抱える不良債権を最大３００億ユーロ（約３３０億４０００万ドル）削減することを目指すギリシャ政府の計画について、違法な国家支援には当たらないとの判断を下し、承認した。

財務省幹部は「予算案は、経済政策が経済成長・雇用拡大・所得増加に向けて大きく舵を切ったことを示している」と表明。来年の失業率が１５．６％と、今年の１７．４％から改善するとの見通しを示した。

ポンペオ米国務長官は５日、トランプ大統領の弾劾調査に関連して下院委員会が提出を求めている文書について、国務省が初期の対応を取ったと明らかにした。

イタリアの左派政党「五つ星運動」と中道左派の民主党による新政権は、２０２０年と２１年の国有企業民営化による収入が国内総生産（ＧＤＰ）の０．２％に当たる３５億ユーロになるとし、財務省の従来見通し（ＧＤＰの０．３％）から引き下げた。

イタリア政府は３０日、来年の財政赤字目標を国内総生産（ＧＤＰ）比で２．２％にするとし、前政権が４月に示した従来見通しの２．１％から小幅引き上げた。政府は赤字目標の小幅な修正で、予算案を巡る欧州連合（ＥＵ）との対立を回避したい考え。

同当局者はロイターに「年内にあと１回起債することを検討している」と発言。発行規模や年限などの詳細は明らかにしなかった。最終決定には至っていないという。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２３日、ギリシャの改革実行に引き続き進展があれば、ギリシャ債をＥＣＢの資産買い入れプログラムの対象に含めることが可能だとの認識を示した。

英老舗旅行代理店トーマス・クックが２３日、経営破綻した。中国企業と生き残りの道を探っていたが断念し、清算することになった。

イタリア中銀は２３日、同国の公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２０１８年は１３４．８％だったことを明らかにした。４月に示した推計値の１３２．２％からは上方修正となる。

ユーロ圏の金融支援機関である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）のレグリング総裁は１３日、ギリシャが国際通貨基金（ＩＭＦ）融資の一部を早期返済する計画に支持を表明した。