ギリシャ

フランスのカステックス首相は１７日、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した渡航者の入国要件を緩和する一方、一部の国を対象にワクチンを接種していない渡航者への制限を強化すると発表した。国内の感染再拡大に対応する。

欧州連合（ＥＵ）の財務相は１３日、イタリアやスペイン、フランスなど加盟１２カ国の投資計画を承認した。新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を立て直すためのＥＵ復興基金の最初の資金配布に向けて道筋を付けた。

ギリシャ政府は８日、医療関係など特定の職種に従事する人を対象に、新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける計画を近く発表すると明らかにした。

ロシアのプーチン大統領は３０日、ロシアが自国の領海と認識する黒海のクリミア半島沖を英駆逐艦が航行したことについて、ロシアは第三次世界大戦を開始することなく、同駆逐艦を撃沈させることもできたと述べた。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが３０日に発表した先進１７カ国を対象とする調査によると、中国に対する見方は依然広範囲にわたって否定的で、習近平国家主席に対する信頼度は過去最低水準にとどまった。一方、バイデン大統領就任後の米国に対する見方は回復した。

ドイツが欧州連合（ＥＵ）諸国からの英旅行者の入国禁止を求めていることが、英紙タイムズの２８日の報道で分かった。インドで最初に確認された新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）を巡る懸念が背景にある。

英国の航空会社および旅行会社は、夏季休暇シーズンが本格化するのを前に英政府に新型コロナウイルス対策の渡航制限緩和を迫るために２３日を「行動の日」とし、ロンドンや国内各地の空港で国民に支持を呼び掛けることを計画している。

米金融大手モルガン・スタンレーは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデジタル通貨「デジタルユーロ」が導入された場合にはユーロ圏１９カ国の銀行にある顧客の預金の８％がデジタルユーロへの流出で消える可能性があるとの試算を示した。

英国は３日、エジプトとスリランカを含む７カ国を新型コロナウイルスの水際対策の「レッドリスト」に追加した。これらの国から帰国する際、宿泊施設で一定期間の自主隔離が求められる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、２０２１年と２０２２年のイタリアの国内総生産（ＧＤＰ）予測を小幅に上方修正した。財政赤字が前回予測よりも拡大するとの見通しも示した。