ギリシャ

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のワクチン作業部会責任者、ブルトン委員（域内市場担当）は２５日付ギリシャ週刊紙トビマのインタビューで、ＥＵが７月半ばまでに域内成人の７０％に新型コロナウイルスワクチン接種を終えて集団免疫を達成できるよう、十分にワクチンを増産できるとの自信を示した。

格付け会社Ｓ＆Ｐは２３日、ギリシャの格付けを１段階引き上げ「ＢＢ」とした。新型コロナウイルスの影響が縮小するにつれ、経済と財政状況の急速な改善が期待されるとした。

ギリシャのミツォタキス首相は２１日、新型コロナウイルス感染はワクチン接種の進展を受けて安定の兆候を示してきたとし、５月１５日に観光客の受け入れが再開できるとの見通しを示した。

イタリアのドラギ首相は１６日、過去最高水準にある同国の公的債務について、低金利や中央銀行の支援を理由に懸念の必要はないとの認識を示し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で債務の持続可能性に対する市場の見方が変わったと指摘した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が１４日発表した２月のユーロ圏鉱工業生産指数は前月比１．０％、前年同月比では１．６％それぞれ低下した。

イタリア政府が、約４００億ユーロ（４７６億ドル）規模の新たな景気刺激策を準備していることがわかった。関係筋が１２日、明らかにした。

英王室は９日、エリザベス女王の夫フィリップ殿下がウィンザー城で死去したと発表した。９９歳だった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中央銀行総裁は９日、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の縮小について検討するのは「まだ早い」との見解を示した。

ロシア農業省の連邦動植物検疫監督局は３１日、世界初となる動物用の新型コロナウイルスワクチンを承認したと発表した。

英独仏など２３カ国の首脳と世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型コロナウイルス流行のような将来の公衆衛生危機に備えた国際条約の締結構想を支持すると表明した。