ギリシャ

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和（ＱＥ）政策の年内終了後、２兆ユーロ（２兆２７００億ドル）に上る保有債券を調整するのにあたり、イタリア、フランス、スペインの国債の保有残高が減少する公算が大きい。

ギリシャ議会は１１日、年金の追加削減を撤回する法案を可決した。総選挙を来年に控え、支持率の底上げを期待する与党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）主導の連立政権が法案の成立を後押しした。

欧州連合（ＥＵ）加盟国は５日、外国からの域内への投資の審査の厳格化で合意した。中国は名指しされていないものの、厳格化を支持していた国がこれまでに申し立てていた国有企業による投資や技術移転を巡る苦情では、対象が中国であることが明確に示唆されている。

２０１９年１月、欧州単一通貨ユーロは発足から２０年を迎えるが、しばらく前から世界第２の通貨として成熟期を迎えている。

メイ英首相の欧州連合（ＥＵ）離脱素案に反対する英議員に再考を促したいなら、最高の妙薬は金融市場が暴落することだ。ポンドや株価がどの程度下落すれば、英議会が素案を拒否して合意なき離脱（ハード・ブレグジット）に突き進むのを回避できるだろうか。

イタリアの２０１９年予算案を巡り、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２４日、双方の見解の相違を埋めるため今後数日にわたり作業を継続すると明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は、新たな貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）実施を巡る決定は時期尚早との見解を示した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２１日、ギリシャの２０１９年予算の最終案を承認した。ギリシャに対する金融支援は８月に終了。承認された予算は支援終了後初めてのものとなる。

［東京　１３日］ - ユーロ／ドルは当面調整含みで推移しそうだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、来年の夏まで現行のマイナス金利継続を約束しており、内憂外患の政治リスクを抱え込む低金利通貨のユーロを、あえて買い進む理由は見当たらない。

ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）、ＢＮＰパリバのユーロ圏大手銀行３行は、今月初旬の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の健全性審査（ストレステスト）の結果公表後にデギンドス副総裁が言及した非公式基準を満たすことを求められた場合、１１０億ユーロ（１２４億ドル）の資本積み増しが必要になる可能性がある。