ギリシャ

トランプ米大統領は、３─４日にロンドンで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するため、２日に米国を出発する。ジョンソン英首相は、訪英中に同国の総選挙に干渉しないようトランプ氏にくぎを刺している。

欧州市民のほぼ半数が気候変動を失業やテロ攻撃よりも恐れている─欧州投資銀行（ＥＩＢ）は２８日、こうした調査結果を公表した。

ドル／円<JPY=>が半年ぶり高値を更新した。しかし、年初来の値幅が過去最低にとどまる動きの鈍さは相変わらずで、変動率の上昇が見込まれると買われるオプションは、最安値を割り込んだ。膠着の一因には、キャリー取引の調達通貨というこれまでの円の特性が、ユーロ圏などの低金利政策で薄らいでいることも影響している。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中央銀行総裁は１５日、理事会内の見解の相違について、ラガルド総裁が対話を通して解決を目指す姿勢を示したことを明らかにした。

トルコのソイル内相は１５日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘員１人が出身国である米国に飛行機で送還されたと述べた。

ギリシャのスタイクウラス財務相は１４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）融資、２７億ユーロ（２９億８０００万ドル）分の早期返済について、１２月初旬までに完了しているとの見通しを示した。

中国とギリシャは１１日、中国海運大手の中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）がギリシャ最大の港であるピレウス港に６億ユーロを投資する計画を押し進めることで合意した。

欧州連合（ＥＵ）の域内銀行が抱える不良債権の規模は過去４年で半減したものの、ギリシャやキプロスでは高い割合にとどまっていると、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が８日明らかにした。

ギリシャ国家統計局（ＥＬＳＴＡＴ）の７日発表によると、８月の失業率（季節調整済み）は１６．７％で、７月の１６．９％から低下した。２０１１年４月以来の最低水準となった。

米中の「第１段階」の通商合意の署名が１２月にずれ込む可能性があると、米政府高官が６日明らかにした。条件や開催地を巡る協議がなお続いているという。