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コラム:日本売りの現実味、財政悪化で円急落はあるか=内田稔氏

コロナショックへの対応として、多くの国や地域が巨額の財政出動を講じており、日本政府も2020年度補正予算を2度にわたって編成した。国際通貨基金(IMF)のデータによれば、日本の公的債務残高(グロス)の対名目GDP(国内総生産)比率は2020年末の段階で251%となる見通しで、さらなる拡大も見込まれる。

フィンランド、レジャー渡航者の隔離義務緩和へ

フィンランド政府は23日、7月13日から一部欧州諸国からのレジャー目的の渡航者について14日間の隔離義務を撤廃する計画を公表した。新型コロナウイルス感染が拡大しないことを条件に実施する。

欧州でコロナ入国制限が一部緩和、マヨルカ島にドイツ人客到着

欧州では15日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた入国制限が一部緩和された。ドイツから風光明媚なスペインのマヨルカ島へ、フランスから安いたばこを求めてベルギーへ、イタリアから宝くじを買うためフランスへ、それぞれの観光地を訪れる人の姿が見られた。

ユーロ圏の救済措置、成長回復を重視すべき=報告書

ユーロ圏の今後の救済プログラムは財政引き締めに主眼を置くのではなく、経済成長の回復を目指すべきであり、それに応じて期間を設定する必要があるとの見解が、救済基金の「欧州安定メカニズム(ESM)」が委託した調査報告書で示された。