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ユーロ圏、ギリシャ支援の次回融資を近く決定へ

ユーロ圏は、22日の財務相会合あるいはその直後にギリシャへの追加融資を決定する可能性がある。EU高官が明らかにした。同国は15日に追加融資の条件となる改革法案を議会で可決している。

ギリシャ、中央政府の17年基礎的財政黒字が目標上回る

ギリシャ財務省が15日遅くに発表したデータによると、同国中央政府の2017年の基礎的財政収支は19億6000万ユーロの黒字となり、目標の8億7700万ユーロを大幅に上回った。歳出の抑制が目標達成につながった。

ユーロ圏失業率、11月は8.7% 9年ぶり低水準

欧州連合(EU)統計局が発表した11月のユーロ圏失業率は8.7%に改善し、2009年1月以来の低水準となった。10月は8.8%だった。11月のユーロ圏失業者数は1426万3000人で、前月から10万7000人減少した。

コラム:「晴れの間に屋根を直す」欧州通貨基金構想=井上哲也氏

[東京 28日] - 12月中旬の欧州連合(EU)首脳会議は、英国のEU離脱(ブレグジット)交渉の前進を示す合意(移行期間や将来の通商関係を協議する第2段階入り)に注目が集まったが、ユーロ圏諸国によって同時に開催された首脳会議でも、域内経済の統合に向けた動きを再強化するという重要なテーマが取り上げられた。

コラム:2018年の円相場左右する「5つのリスク」=斉藤洋二氏

[東京 27日] - 2017年の円相場はトランプ米大統領への期待による円売りと朝鮮半島リスクを嫌気した円買いが交錯して107円から115円の間を往復し、結局、112―113円前後で越年する気配が濃厚となってきた。従って、2018年の円相場もこの地合いを引き継ぎ、円安を基調としつつも地政学リスクが台頭するたびに円高圧力を受ける展開が予想される。

コラム:2018年の為替相場、主役はユーロか=山口曜一郎氏

[東京 13日] - 師走に入り、ここ最近は、2017年の為替相場の着地見込みと、2018年の見通しについて問い合わせを受けることが多くなっている。年末水準については、2017年夏に、ドル円が110円割れ、ユーロドルが1.2000ドルを上抜けるという状況下で、1ドル=114円、1ユーロ=1.1900ドルという見通しを出したのだが、足元ではおおむねその展開となっていることから、ほっと一息ついているところだ。

焦点:メルケル独首相が陥った政治空白、欧州改革に暗雲

つい半年前を見れば、欧州連合(EU)とユーロ圏の統合深化のための改革に向けた独仏首脳の足並みは見事にそろっていた。フランス大統領選に勝利したマクロン氏が欧州の再始動を約束し、首相4選が確実視されていたドイツのメルケル氏がこれに呼応する姿勢を表明していたからだ。