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EU加盟国、域内への投資審査厳格化で合意 欧州議会で来年採決

欧州連合(EU)加盟国は5日、外国からの域内への投資の審査の厳格化で合意した。中国は名指しされていないものの、厳格化を支持していた国がこれまでに申し立てていた国有企業による投資や技術移転を巡る苦情では、対象が中国であることが明確に示唆されている。

焦点:合意なき英EU離脱の回避へ、頼みは市場暴落か

メイ英首相の欧州連合(EU)離脱素案に反対する英議員に再考を促したいなら、最高の妙薬は金融市場が暴落することだ。ポンドや株価がどの程度下落すれば、英議会が素案を拒否して合意なき離脱(ハード・ブレグジット)に突き進むのを回避できるだろうか。

コラム:ユーロの不人気はいつまで続くか=植野大作氏

[東京 13日] - ユーロ/ドルは当面調整含みで推移しそうだ。欧州中央銀行(ECB)は、来年の夏まで現行のマイナス金利継続を約束しており、内憂外患の政治リスクを抱え込む低金利通貨のユーロを、あえて買い進む理由は見当たらない。

ユーロ圏大手3行、110億ユーロの資本積み増し必要になる可能性

ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)、BNPパリバのユーロ圏大手銀行3行は、今月初旬の欧州中央銀行(ECB)の健全性審査(ストレステスト)の結果公表後にデギンドス副総裁が言及した非公式基準を満たすことを求められた場合、110億ユーロ(124億ドル)の資本積み増しが必要になる可能性がある。