ギリシャ

コロナショックへの対応として、多くの国や地域が巨額の財政出動を講じており、日本政府も２０２０年度補正予算を２度にわたって編成した。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによれば、日本の公的債務残高（グロス）の対名目ＧＤＰ（国内総生産）比率は２０２０年末の段階で２５１％となる見通しで、さらなる拡大も見込まれる。

欧州連合（ＥＵ）諸国は２６日、７月１日から渡航者を受け入れる国のリストについて最終決定を見送った。外交関係者によると、米国、ブラジル、ロシアはリストに掲載されていない。

フィンランド政府は２３日、７月１３日から一部欧州諸国からのレジャー目的の渡航者について１４日間の隔離義務を撤廃する計画を公表した。新型コロナウイルス感染が拡大しないことを条件に実施する。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）ギリシャ訪問団トップのフランチェスコ・ドルディ氏は１９日に公表されたインタビュー記事で、銀行が新型コロナウイルス危機に対処するのと不良債権を削減するのを支援するため、ギリシャは改革を完了させるべきだと述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１７日、イタリアやスペインなど債務水準が高いユーロ加盟国は、新型コロナウイルス感染拡大に対応するために融資ではなく、むしろ資金供与が必要になるとの考えを示した。

欧州では１５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた入国制限が一部緩和された。ドイツから風光明媚なスペインのマヨルカ島へ、フランスから安いたばこを求めてベルギーへ、イタリアから宝くじを買うためフランスへ、それぞれの観光地を訪れる人の姿が見られた。

新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応について、中国が米国よりうまく対応したと考えている人が圧倒的に多いことが、１５日公表された調査結果で分かった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する市民の信頼は、通貨ユーロへの信頼が堅調に推移しているにもかかわらず、過去１０年で他の政府系機関よりも大幅に低下したとみられる──。ＥＣＢの新たな論文が１５日、こうした見方を示した。

ギリシャのミツォタキス首相は１３日、空路での観光客受け入れ再開に先立ち、ギリシャにとって観光客の安全確保は最優先課題だと述べた。

ユーロ圏の今後の救済プログラムは財政引き締めに主眼を置くのではなく、経済成長の回復を目指すべきであり、それに応じて期間を設定する必要があるとの見解が、救済基金の「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」が委託した調査報告書で示された。