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イタリア公的債務、懸念の必要ない=首相

イタリアのドラギ首相は16日、過去最高水準にある同国の公的債務について、低金利や中央銀行の支援を理由に懸念の必要はないとの認識を示し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で債務の持続可能性に対する市場の見方が変わったと指摘した。

米、「為替操作国」指定ゼロ 日中韓など11カ国を監視対象

米財務省は16日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、スイスとベトナム、台湾が為替相場を操作した可能性があるとしながらも、「為替操作国」の認定は見送った。中国、日本、韓国など11カ国を通貨政策の「監視対象」に指定した。

J&Jワクチン、伊は停止・仏は使用へ 欧州当局は来週に新提言

欧州連合(EU)の医薬品規制当局である欧州医薬品庁(EMA)は14日、接種後に血栓の事例が報告されている米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、来週にも使用に関する新たな提言を示す計画を明らかにした。

焦点:G20声明でドル高容認論、米制裁なら後退も 近く為替報告

20カ国・地域(G20)が7日採択した財務相・中央銀行総裁声明を受け、市場でドル高容認論が浮上している。約3年ぶりに見直された為替の文言が、経済回復で先行する米国の長期金利上昇を反映したドル高の流れを追認したとの見方だ。ただ、バイデン米政権が近く公表するとみられる為替報告書を踏まえどう動くかは見通せず、ベトナムやスイスへの為替操作国認定を覆さず制裁を発動すれば、ドル高観測が後退する可能性もある。