イタリア

［ワシントン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ワシントンで今月開かれた世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の春季会合では、国際協調の必要性が叫ばれたが、実際には勝ち組の数だけ負け組が出るという「ゼロサム思考」が幅を利かせていた。

ドイツ銀行とコメルツ銀行は２５日、合併交渉を打ち切ったと発表した。経営統合の実施に伴うリスク、リストラ費用、資本要件を理由に挙げた。

中国の劉昆財政相は２５日、中国政府は「一帯一路」構想を持続可能なものにし、債務リスクを防ぐことを目指していると述べた。参加国の債務拡大や透明性の欠如といった懸念を和らげる狙いがあるとみられる。

ＬＩＸＩＬグループの前最高経営責任者（ＣＥＯ）の瀬戸欣哉取締役は、潮田洋一郎会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が取締役を辞任した理由が、自らが瀬戸氏をＣＥＯ（最高経営責任者）に起用したことにあると述べたことに対し、根本的に間違った発言であり、企業のガバナンス（企業統治）欠如を露呈していると語った。

［ミラノ　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国のミレニアル世代が、仏高級ブランドグループ、ケリングの悩みの種になっている。

イタリア内閣は２４日未明、景気対策を承認した。ただ、連立政権内では、政府当局者の汚職疑惑を巡る対立が激化しており、市場では政権崩壊の観測が浮上している。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は、イタリアの低成長を懸念しており、同国に「信頼される」予算執行が必要との認識を示した。

欧州連合（ＥＵ）統計局は２３日、ギリシャとイタリアの公的債務が昨年拡大する一方、ユーロ圏全体の債務は縮小したと発表した。

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、サウジアラビアに「借り」を返してほしがっている。昨年１１月、サウジの反体制記者殺害事件にムハンマド皇太子が関与したとの疑惑が広がった際、トランプ氏は皇太子の潔白を公言した。

米政府は２２日、イラン産原油の禁輸措置について、日本を含む８カ国・地域に対する適用除外措置を打ち切ると発表し、５月１日までに輸入を全面停止するよう求めた。撤廃後にイランから原油を輸入すれば米国の制裁措置の対象となる。