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焦点:トランプ政権の通商協議、ゴール見えない主要国との交渉

トランプ氏は2016年の米大統領選で、通商政策を大幅に見直し、拡大を続ける米貿易赤字を削減すると約束した。ところが現在、米国の貿易相手上位10カ国のうち韓国以外とは、協定が発効していない。日米間の第1弾の通商協定は2020年1月に発効するが、それ以外の国・地域との間では協議の先行きが不透明で、新たな通商協定締結の見通しが立たない状態だ。

特別リポート:伝説の香港大富豪、習主席との「長く特殊な関係」

1993年1月、ふくよかな頬と豊かな黒髪が目立つ、野心に富む39歳の中国共産党幹部が香港を訪れた。彼は、自らの地盤である二級都市・福州への投資を募る狙いで、立ち並ぶ輝かしい高層ビルのなか、香港の富裕層の面会を求めた。それが習近平氏だった。

利下げより債券購入を選好=イタリア中銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は、金融緩和策として利下げよりも債券購入を選好すると述べた。債券購入の方がより強力で広範な効果が得られるという。

イタリア、ESM改革はまだ承認すべきでない=五つ星党首

イタリアの連立政権を構成する「五つ星運動」のディマイオ党首は30日、ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム(ESM)の改革案について、銀行同盟構築への道筋が明確化するまではイタリア政府として承認すべきでないとの考えを示した。

独伊出身のECB専務理事2候補、市場操作担当の座争う=関係筋

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーへの加入が見込まれているイタリア銀行(中央銀行)のファビオ・パネッタ副総裁とドイツのエコノミスト、イザベル・シュナーベル氏がECBの市場操作担当の座を巡り争っていると、関係者2人が明らかにした。