イタリア

［東京　２２日］ - 欧州の銀行株が乱高下している。景気後退に陥った場合にドイツには財政出動の準備があるとの報道で若干値を戻したものの、資産価値に比べて株価が割高か割安かをみる株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、ドイツ銀行とコメルツ銀行で０．２倍前後、フランスのソシエテ・ジェネラルや英国のバークレイズ、イタリアのウニクレディトでも０．３─０．４倍と、ことごとく１．０倍を大きく割り、ほぼ今年の最安値近辺で推移している。

イタリアで連立政権が崩壊し、新たな政権の発足と総選挙の回避に向けた動きが活発化する中、マッタレッラ大統領は２２日、各党とのこれまでの協議で一部の政党からもっと時間が必要という声が上がっているとし、来週２７日に改めて各党から意見を聞く意向を明らかにした。

［東京　２１日］ - 日本の１０年金利が恒常的にマイナス０．２％を割り込んでいる。日銀が許容するプラスマイナス２０ベーシスポイントの変動幅が機能していない状況を受け、９月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の枠組みが見直されるのではないかとの思惑が強まっている。

イタリア野党の民主党（ＰＤ）は２１日、与党左派「五つ星運動」と連立政権樹立の協議をする用意があると述べた。

イタリアのコンテ首相が２０日、辞意を表明した。コンテ氏は議会上院での演説で、同盟を率いるサルビーニ副首相が自身や党の利益を優先させ、連立政権を崩壊に導いたと強く非難した。

ドイツのショルツ財務相は２１日、イタリアの政局の混乱について、ユーロ圏がイタリア発の危機に陥る兆候はみられないとの認識を示した。

スペインの非政府組織（ＮＧＯ）の救助船「オープン・アームズ」に乗っていた１００人近くの移民が２０日夜、イタリアのランペドゥーサ島に下船した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８７円２５銭安の２万０４８９円９７銭となり、反落した。海外時間にイタリアの政局混乱懸念で欧州株が下落。米国株主要３指数も反落となった。その流れを引き継ぐ形で日本株も売り先行で始まっている。

［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １３世紀が終わろうとする頃、マルコ・ポーロは中国からベネチアに紙幣という新しい概念を持ち帰った。そして今、中国人観光客がイタリア全土に金を落としている。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが再び下落。米国債利回りの低下がドル売りを誘った。景気後退（リセッション）への懸念が根強い中、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が週末にワイオミング州ジャクソンホールで開かれる年次経済シンポジウムでの講演でハト派発言を行うという期待が膨らんだ。