イタリア

イタリア中央銀行は１６日、第１・四半期（１─３月期）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、新型コロナウイルスの影響でマイナス１．９％となった前四半期とおおむね同水準になるとの見通しを示した。

イタリアのドラギ首相は１６日、過去最高水準にある同国の公的債務について、低金利や中央銀行の支援を理由に懸念の必要はないとの認識を示し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で債務の持続可能性に対する市場の見方が変わったと指摘した。

［東京　１３日］ - ４月に入り、米長期金利の上昇にいったんブレーキがかかり、３月末に一時１１１円付近まで上昇したドル／円も１０９円台まで下落した。背景には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による、「強力な緩和維持」の姿勢が挙げられよう。

米財務省は１６日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、スイスとベトナム、台湾が為替相場を操作した可能性があるとしながらも、「為替操作国」の認定は見送った。中国、日本、韓国など１１カ国を通貨政策の「監視対象」に指定した。

イタリア政府は、２６日から多くの地域で新型コロナウイルスによる制限措置を緩和すると発表した。ただ、感染再拡大を避けるため、多くの活動を再開するまでになお警戒が必要とした。

欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局である欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１４日、接種後に血栓の事例が報告されている米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、来週にも使用に関する新たな提言を示す計画を明らかにした。

２０カ国・地域（Ｇ２０）が７日採択した財務相・中央銀行総裁声明を受け、市場でドル高容認論が浮上している。約３年ぶりに見直された為替の文言が、経済回復で先行する米国の長期金利上昇を反映したドル高の流れを追認したとの見方だ。ただ、バイデン米政権が近く公表するとみられる為替報告書を踏まえどう動くかは見通せず、ベトナムやスイスへの為替操作国認定を覆さず制裁を発動すれば、ドル高観測が後退する可能性もある。

ロシアの政府系ファンド、直接投資基金（ＲＤＩＦ）のキリル・ドミトリエフ総裁は１３日、インドが今夏、新型コロナウイルス感染症ワクチン「スプートニクＶ」を月５０００万回分生産する体制に入るとの見通しを示した。

イタリア政府が、約４００億ユーロ（４７６億ドル）規模の新たな景気刺激策を準備していることがわかった。関係筋が１２日、明らかにした。

ロイターニュースは今月で退職するスティーブ・アドラー編集主幹の後任に上級編集者のアレッサンドラ・ガロニ氏を充てる人事を発表した。１７０年続くロイターの歴史で初めて女性が編集主幹となる。