イタリア

格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、２０１９年のイタリア経済成長率見通しを１２月時の１．１％から０．３％に引き下げた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１５日、ＥＣＢが新たな貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の実施について討議していることを明らかにした。

フランスのロワゾー欧州問題担当相は１５日、同国政府が今月召還した駐イタリア大使が同日、ローマに戻ることを明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）の欧州庇護支援事務所（ＥＡＳＯ）が１３日発表した公式統計によると、２０１８年のＥＵへの難民申請は３年連続で減少し、２０１５年から１６年にかけての難民危機のピーク時の半分以下となった。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第４・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比１．２％増となり第３・四半期の１．６％から減速した。

イタリア銀行（中央銀行）のビスコ総裁は１３日、連立政権が金準備について国家に帰属すると定めた法律草案を作成したものの、イタリアにはすでに金準備に関する法律は存在するとの認識を示した。

欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は１１日、イタリア政府が同国中銀に対する圧力を強めたことを受け、中銀の独立性を維持するよう求めた。

イタリア連立政権を構成する右派政党「同盟」が、憲法改正を通して政府による金準備の売却が最終的に可能になる法案の草案を作成したことが分かった。

イタリアのサルビーニ副首相は１１日、財政赤字の穴埋めに金準備を活用するのは「興味深い案」になり得ると述べた。

ＪＰモルガンは、２０１９年のイタリア国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０．３％減になるとの見通しを発表した。