イタリア

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事の後任として、イタリア銀行（中央銀行）のファビオ・パネッタ副総裁を推薦した。

ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ポーランドの６カ国は９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後もＥＵが世界の金融センターの上位２位内の地位を維持できるよう、個人投資家やベンチャーキャピタル企業の金融市場への参加を後押するなど複数の提案を行った。

イタリア産業総連盟は７日、今年の経済成長率の予想をゼロ％で据え置いた。来年の経済成長については０．４％と予想した。

イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は４日、第１・四半期と第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を上方改定した。

イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が４日発表した１─６月の公的部門財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で４．０％と、前年同期の４．２％から縮小した。

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が発表した９月の新車登録台数は、前年同月比１．３％増の３４万３２５５台にとどまった。

米政府が欧州連合（ＥＵ）の農産品に対する報復関税発動を決めたことを受けて、米国の食品業界団体から、休暇シーズンを控え食品の値上げや米国の雇用削減につながるとの批判が出ている。

トランプ米大統領は３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が認めた欧州連合（ＥＵ）に対する報復関税について「素晴らしい勝利だ」と胸をはった。一方、ＥＵは即座に反発し、欧州製造業者からは懸念の声が相次いだ。米中貿易摩擦の先行きが見通せない中、米国と欧州の対立が関税合戦に発展し、世界経済への新たな重しとなる恐れがある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は３日、ＥＣＢはインフレ期待の制御を失うリスクは冒せないと述べた。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会で次期経済担当委員に指名されているイタリア出身のパオロ・ジェンティローニ氏は３日、ユーロ圏の景気減速リスクに対応するため「適切な」財政措置を取る方針を示した。欧州議会での指名公聴会で述べた。