米国

オプションの世界で、米株急落に備えたヘッジの動きがでている。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）が算出しているＳｋｅｗ指数、別名「ブラックスワン指数」が約１４カ月ぶりの高水準をつけた。しかし、米アナリストはパニックになる根拠は乏しいと指摘する。

トランプ米大統領は１１日、反ユダヤ主義的活動を放置している大学への連邦予算配分を禁じる大統領令に署名した。

同委員会は１２日にも同案を承認する見通し。下院本会議も来週、同案を可決する公算が大きく、トランプ氏は米国史上３人目の弾劾訴追された大統領になるとみられている。

米連邦航空局（ＦＡＡ）のディクソン長官は１１日、米ボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」の生産上の問題を調査していると明らかにし、年内の運航再開を認めない方針を示した。

トランプ米大統領は、約１６００億ドルの中国製品に対する追加関税を１５日に発動するかを巡り、通商・経済顧問らと１２日に協議する可能性が高い。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。

米下院は１１日、７３８０億ドル規模の国防予算を定める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を可決した。連邦政府全職員向けの育児休暇の導入やトランプ大統領が軍の最優先課題としてきた宇宙軍の創設が盛り込まれた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０─１１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に据え置くことを全会一致で決定した。来年の米大統領選まで緩やかな経済成長が続き、失業も低水準にとどまるとの見方を示し、金利が現行水準にとどまる公算が大きいことを示唆した。

１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は力強いペースで増加したが、企業の設備投資と輸出は弱いままだ。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

米民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾手続きで、正式に訴追の動きに入った。しかしトランプ氏側は民主党が過半数を占める下院での弾劾審議には応じず、与党・共和党が過半数を握る上院で弾劾裁判を受けて立つ意向を示した。

トランプ米大統領が、上院で開かれる可能性のある自身の弾劾裁判について、審理の簡略化を受け入れる態度を示していることが、事情に詳しい２人の関係筋の話で１１日、明らかになった。