米国

世界銀行のマルパス新総裁が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する国際会合に出席しないことが明らかになった。世銀総裁として初の外遊として、アフリカのサブサハラ（サハラ以南）諸国を歴訪する。

米民主党のバイデン前副大統領（７６）が２５日、２０２０年米大統領選への出馬を表明した。民主党からの立候補はこれで２０人となり、激しい指名争いが展開される見通しだが、バイデン氏は「本命」候補と目されている。

中国の習近平国家主席は２６日、巨大経済圏構想「一帯一路」は環境に優しく持続可能であると同時に、誰もに「質の高い」成長をもたらすものでなければならないとの考えを示した。

［ワシントン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ワシントンで今月開かれた世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の春季会合では、国際協調の必要性が叫ばれたが、実際には勝ち組の数だけ負け組が出るという「ゼロサム思考」が幅を利かせていた。

２０２０年米大統領選の民主党指名獲得争いに名乗りを上げたジョン・ヒッケンルーパー前コロラド州知事は２６日、大企業の独占状態に対抗する政策案を打ち出す見通しだ。同氏の陣営が明らかにした。アマゾンやグーグルが標的となる可能性がある。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準と変わらずの１１１円半ば。調整売買が主導する中で上値が重く、１１１．４５円と前日海外でつけた２週間ぶり安値に迫る場面もあった。

ユーロがドルに対して２２カ月ぶり安値をつけたことから、投資家の間ではユーロの一段安に備える動きが広がっている。

　【ワシントン共同】日米両政府は２５日午後（日本時間２６日午前）、米ワシントンで財務相会談を開いた。ムニューシン米財務長官は意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」導入を念頭に、貿易交渉で為替問題を協議していくよう求めたが、麻生太郎財務相は貿易と関連付けることに反対し、平行線に終わった。茂木敏充経済再生担当相もこの日、ライトハイザー米通商代表と会談し、農産物や自動車といった物品関税を中心に協議した。

トランプ米大統領は２５日、中国の習近平国家主席を近くホワイトハウスに招くとの認識を示した。米中貿易協議の最終合意に向けた下地となる可能性がある。

麻生太郎財務相は２５日（日本時間２６日）、日米財務相会談で「日本の立場として、貿易政策と為替政策をリンクさせるような議論には賛同しかねる」と主張したことを明らかにした。米側から為替条項導入を要求されたかどうかは言及しなかった。