米国

バイデン米大統領は１月の就任時に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との戦いで国内のワクチン接種に注力するのが新政権の方針だと言明した。しかし感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、多くの国民がワクチン接種を拒否していることから、戦略の見直しを迫られている。

米民主党のペロシ下院議長は３０日、新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに政府が設けている立ち退き猶予措置について、１０月１８日まで延長するよう呼び掛けた。

米司法省は３０日、下院歳入委員会がトランプ前大統領の納税記録を請求する「十分な理由」を示したとして、内国歳入庁（ＩＲＳ）にトランプ氏の納税記録を引き渡すよう命じた。

トランプ前米大統領が昨年１２月に司法省首脳部に対し大統領選の結果を覆すよう圧力をかけ、要求に従わなければ更迭すると脅していたことが分かった。下院行政監視・政府改革委員会が３０日、当時副司法長官代理だったリチャード・ドナヒュー氏の手書きメモを公開した。

米商務省が３０日発表した６月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比３．５％上昇と、１９９１年１２月以来２９年半ぶりの大幅な伸びを記録した。供給制約が物価を押し上げ、伸びは前月の３．４％からやや拡大。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％を引き続き上回った。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は３０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今秋にテーパリング（量的緩和の縮小）を開始すべきとの見解を示した。債券購入プログラムを来年初頭に終了させ、必要に応じて来年中の利上げ実施を可能にするため、「かなり速いペース」で縮小することが望ましいとした。

米ホワイトハウスは３０日、ハリス副大統領が８月にベトナムとシンガポールを訪問すると発表した。米副大統領がベトナムを訪れるのは今回が初めて。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、中国政府による新たな規制強化のリスクを投資家に開示する新たなガイダンスが作成されるまで、中国企業の米国での新規株式公開（ＩＰＯ）や有価証券の売り出しに関する登録手続きを停止する。事情に詳しい関係者が述べた。

米労働省が３０日発表した第２・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比０．７％上昇と、底堅く伸びた。企業は人員の確保に向け賃金や諸手当を引き上げた。供給が逼迫する中で物価の大幅な上昇は来年以降も続く可能性がある。

新型コロナウイルスの中でインド由来のデルタ株は最も感染スピードが速く、適応力が高い一番手ごわい敵であり、各国が規制解除や経済再開に動いている最中で新型コロナ感染症を巡る概念を覆しつつある――。これがウイルスや伝染病の研究者の見解だ。