米国

米民主党のネバダ州党員集会でサンダース米上院議員が手にした大きな勝利は、同氏の選挙活動が一段と勢いを増し、これまで同氏を敬遠していた層にまで支持が広がっている状況を示した。１１月の米大統領選挙に向け、同氏が民主党候補としての指名を獲得する道筋が、少なくとも現時点では、より明確になったと言える。

１１月の米大統領選挙に向けた候補者選びで、民主党は２２日、西部ネバダ州で党員集会を開いた。中間集計によると、左派サンダース上院議員が他の候補を大きく引き離し、勝利を確実にした。バイデン前副大統領が２位につけており、ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長、ウォーレン上院議員が追っている。

米国株式市場は下落して取引を終えた。ナスダックの下落率は約３週間ぶりの大きさだった。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、米経済指標がさえない内容だったことで、米経済成長に対する懸念が高まった。

ロシア大統領府は２１日、ロシアはトランプ米大統領の再選を支援するために２０２０年の米大統領選挙に介入していないとし、米国家情報長官室が示したとされる見解を否定した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は２１日、ＦＲＢは金融政策の方向性を判断する上で金融市場の動向を留意していると述べた。ただ家計、企業、エコノミストの予想や数学モデルが示唆する内容と矛盾した場合には割り引いて考慮するとした。

米国とアフガニスタンの反政府勢力タリバンは、「７日間の暴力削減」期間が終了する２９日に和平合意に調印する方針。双方が２１日、明らかにした。

イングランド銀行（英中銀）金融政策委員会のテンレイロ委員は２１日、中国が世界経済の中で果たしている役割を踏まえると、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な経済成長に及ぼす影響は大きくなり、その結果、昨年の米中通商戦争のように金融市場の圧迫要因となる恐れがあると述べた。

全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２１日に発表した１月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１．３％減の５４６万戸だった。市場予想は１．８％減の５４３万戸だった。販売戸数は減ったものの、住宅着工許可件数や建設中の住宅件数は１３年ぶりの高水準にあり、供給不足による制約が軽減する可能性がある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは２１日、マイナス金利政策を擁護しながらも、リスクは認識しており、ＥＣＢが副作用について注視していると述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は２１日、金利やインフレ率が低水準で、労働市場の変化に対する感応度が過去と比べて低下していることを考慮すると、ＦＲＢは将来の景気後退に対応するために予防的かつ積極的な措置が必要になるとの見方を示した。