米国

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア上級部長を務めるマット・ポッティンジャー氏が大統領補佐官（安全保障担当）の副官に数日中に就任する見通しと、政府高官２人が２０日明らかにした。

トランプ米大統領は２０日、中国との「全面的な」通商合意を望んでおり、中国による米農産品購入だけでは不十分と言明した。

米財務省は２０日、イランによるサウジアラビアの石油施設への攻撃は容認できないと非難した上で、イラン中央銀行[BKIRAN.UL]などを対象に新たな制裁を行うと発表した。

米首都ワシントンで１９日夜、２件の銃撃事件が発生し、警察などによると２人が死亡、７人が負傷した。犯人は現在も逃走しており、警察が犯人の行方を追っている。

トランプ米大統領は２０日、取りざたされている外国首脳と自身との会話を巡る当局者の内部告発について、「会話は完全に適切」と言明した。

米ニューヨークのビル・デブラジオ市長（５８）が２０日、２０２０年米大統領選に向けた民主党の候補指名争いから撤退すると表明した。

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は２０日、不確実性に対応するために利下げを行うことには代償が伴うとし、米経済には刺激策は必要ないとの考えを改めて示した。

短期金融市場借り入れコストの指標、ドルの３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）<USD3MFSR=>の下げが２週間半超ぶりの大きさとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による２０００億ドル超の資金供給を背景とする短期金融市場の逼迫緩和を示した。

インド政府は２０日、景気浮揚に向けた民間投資促進策として、２０５億ドル規模の法人税減税を発表した。

　安倍晋三首相の米ニューヨークでの国連総会出席とその後のベルギー訪問の日程が２０日、固まった。ニューヨークでは、来年が国連創設７５周年の節目となるのを踏まえ、途上国での保健医療の充実や女性の社会進出促進など国際的課題の解決に貢献する姿勢をアピール。現地時間２４日にイランのロウハニ大統領と会談し、国連総会で一般討論演説を行う。２５日にトランプ米大統領と会談し、貿易協定に署名する見通しだ。