米国

バイデン米大統領は６日、大麻の単純所持で連邦法により有罪判決を受けた人らに恩赦を与えると発表した。連邦法上の大麻の分類見直し開始も表明した。バイデン氏は大統領選で大麻解禁を公約。大麻を巡る政策の抜本改革の着手を打ち出し、１１月の中間選挙前に政策実行力もアピールした。

[ワシントン ６日 ロイター] - 米国防総省は、米国人の投資禁止対象となるブラックリストにドローンメーカーの大疆創新（ＤＪＩ）や監視機器メーカーの浙江大華科技といった中国企業１３社を追加した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が５日に大幅減産を決定したことを受け、米議会で産油国に圧力を掛ける法案への関心が高まっている。超党派の上院議員は６日、同法案を推進する考えを示した。

イエレン米財務長官は６日、発展途上国がエネルギー源を化石燃料からクリーンエネルギーへと移行する取り組みを支援する多国間基金「クリーン・テクノロジー・ファンド（ＣＴＦ）」に財務省が９億５０００万ドルを融資すると発表した。２０２１年の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議での約束を果たすものだとしている。

米商務省が米半導体製造装置企業向けに今週発表を計画している中国半導体企業への製造装置輸出制限で、中国企業に輸出するライセンス付与は厳格に抑制される一方、中国で半導体を生産する韓国などの外国企業への輸出の場合は、「ケースバイケース」でライセンスが審査されることになる。消息筋が明らかにした。

[ワシントン ６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は６日、就任後初めて金融政策について公の場で発言し、利上げを継続するという連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見解に賛同した。他の政策当局者も金融政策の引き締めに歯止めはかからないと改めて強調した。

バイデン米政権は６日、イランの平和的な抗議デモ弾圧で指導的な役割を担ったり、インターネット利用制限を主導したりしたとして、バヒディ内相やザレプール通信情報技術相ら高官７人を新たに制裁対象に指定した。米国資産が凍結され、米国民や米企業には７人との取引を原則禁止する。取引した第三国の企業・人物も関連の制裁対象になる可能性がある。

鈴木俊一財務相は７日の閣議後会見で、外貨準備高が大幅に減少した理由として、債券金利の上昇やユーロの対ドル減価、為替介入による外貨売りなどを挙げた。減少の主因は為替介入かとの質問に対しては「介入に関する取引の内容にかかわることなので答えられない」と回答した。

[ワシントン ６日 ロイター] - イエレン米財務長官は６日、主要７カ国（Ｇ７）は市場で決まる為替相場にコミットしているが、「為替相場の動きの政治的影響に注意を払っている」と述べた。高インフレに直面している国の最優先事項は物価安定の確保であり、これは主に中央銀行の役目だと指摘した。

米軍は、６日にシリア北部を空爆し、アブ・ハシュム・アル・ウマウィ指導者ら２人の過激派組織「イスラム国」構成員を殺害したと発表した。