米国

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した１月の鉱工業生産指数は前月比０．６％低下し、８カ月ぶりのマイナスとなった。自動車が２００９年以来の大幅な低下を記録するなど、幅広い分野で低下が見られ、生産活動が急減速しているとの懸念が強まる可能性がある。

米労働省が１５日公表した１月の米輸入物価は、前月比０．５％下落し、３カ月連続でマイナスとなった。石油製品が値を下げたほか、ドル高によって自動車や消費財も値下がりした。物価上昇圧力が弱いことを示す最新の兆しだ。市場予想は０．１％下落だった。

トランプ米大統領は１５日、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費を確保するため、国家非常事態を宣言した。民主党は憲法違反として、対抗の構えを示した。

米共和党のビル・ウェルド元マサチューセッツ州知事（７３）は１５日、２０２０年米大統領選への出馬を表明した。共和党内から現職のトランプ大統領に対抗する意向を示したのは同氏が初めて。

トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスでの記者会見で、３月１日の対中通商合意期限を延長する可能性に言及した。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は１５日、トランプ大統領がメキシコとの国境沿いに壁を建設する費用を捻出するために国家非常事態を宣言すれば、法的措置を取る姿勢を示した。

米中政府は１５日、北京で行っていた閣僚級貿易協議を終え、来週ワシントンで通商協議を再開する方針を明らかにした。米中双方とも今週の協議で進展があったと主張しているが、関係筋の間からは争点を巡りなお溝は埋まっていないとの声が聞かれた。

トランプ米大統領は１５日、米中通商協議は「極めて順調に進捗している」と述べ、米企業に公平な機会をもたらす中国との「真の」通商合意にこれまでになく近づいているとの考えを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１５日、ＥＣＢが新たな貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の実施について討議していることを明らかにした。

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１５日、主要な選挙公約だったメキシコ国境の壁建設を目指し国家非常事態を宣言すると発表した。予算編成権を握る議会を通さず費用の確保を図る異例の手段。民主党は国境の状況が「非常事態にはない」と猛反発しており議会や法廷闘争で阻止する構えを示した。対立のさらなる激化は必至で壁建設が実現するかどうかは不透明だ。