米国

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、年次の「対外部門の安定性に関する報告書」を公表した。ドルについては短期のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に基づき６─１２％過大評価されているとの見解を示した。一方、ユーロや円、人民元は基礎的条件に沿った水準だとした。

米航空機大手ボーイングは１７日、７３７ＭＡＸ墜落事故の犠牲者遺族支援へ５０００万ドルを支出する方針を表明した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のギタ・ゴピナート主任エコノミストは１７日、米中などの貿易摩擦の影響が世界貿易を減速させているとし、関税を巡る不透明感の長期化は世界の企業景況感を圧迫するとの認識を示した。

米上下両院の議員らが１６日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する厳しい制裁を維持する法案を提出した。

ロイター／イプソスが公表した最新の世論調査によると、トランプ米大統領が前週末に民主党の非白人下院議員４人をツイッター上で攻撃した後、共和党員の間で大統領支持率が小幅に上昇した。

北朝鮮外務省は１６日、韓国との合同軍事演習を行わないという約束を米国は守らないようだと批判し、北朝鮮の非核化に向けた協議がリスクにさらされていると指摘した。

米下院は１６日、トランプ大統領が民主党の非白人下院議員４人に対して「人種差別的な発言」をしたと非難する決議を可決した。

［ニューヨーク　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - アマゾン・ドット・コムは米有料会員向けセール「プライムデー」の期間中、同社の買い物支援アプリ「アマゾンアシスタント」をインストールしてウェブ閲覧履歴を提供したユーザーに１０ドルを提供するキャンペーンを展開中だ。競合他社からビジネスを奪う周到な手口で、しかもユーザーからデータを安く買い叩いており、市場での優位は明らかだ。折しも米下院の反トラスト小委員会は１６日にオンライン市場の競争に関する公聴会を開き、アマゾンなど米ＩＴ大手の幹部が出席。アマゾンのユーザー情報の扱いは米議会の厳しい視線にさらされている。

米下院は１６日、トランプ大統領が民主党の非白人下院議員４人に対して「人種差別的な発言」をしたと非難する決議を可決したが、トランプ氏の発言には身内の共和党議員からも批判が出ており、１６日夜の時点で上下両院の共和党議員２５０人のうち３０人以上が一定の懸念を示した。

日本と米国が、農産品と自動車で互いに譲歩する内容の通商合意に向けて協議を進めており、両国の首脳が９月にニューヨークで会う際に合意を締結する可能性があることが、貿易交渉に詳しい３人の業界筋の話で１６日、明らかになった。