米国

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は５日、米国は新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向け、再び「ロックダウン（都市封鎖）モード」に入る必要はないとの考えを示した。

米新聞大手ニューヨーク・タイムズが５日発表した第２・四半期決算は、利益・売上高ともに市場予想を上回った。電子版の売上高が初めて紙媒体を追い抜いた。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は５日、新型コロナウイルス感染の再拡大が景気回復を抑制したと述べ、議会は追加経済対策を通じ経済を支援する必要があるとの見解を示した。

米ニューヨーク市のデブラジオ市長は５日、新型コロナウイルス感染者が急増している３５州から同市を訪れる旅行者の隔離義務順守を確実にするため、駅やトンネルなどに検問所を設けると発表した。

トランプ米大統領は５日、１１月の大統領選に向けた共和党候補指名の受諾演説をホワイトハウスから生放送する可能性があると明らかにした。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した７月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５８．１となり、２０１９年３月以来、１６カ月ぶりの高水準を付けた。市場予想は５５．０だった。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが５日発表した７月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが１６万７０００人と、前月の４３１万４０００人から急鈍化した。市場予想の１５０万人も大幅に割り込み、景気回復が早くも息切れしている兆候を示した。

トランプ米大統領は５日、オバマ前大統領が提案した投票制度の見直しに否定的な考えを示した。また人種差別問題の解消には経済や雇用の「成功」が鍵を握ると強調した。

１１月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営と共和党は、米西部ネバダ州が大統領選で全ての有権者に郵便投票を認める新法を通したことを受け、発効を阻止するためにネバダ州を提訴した。

トランプ米大統領は５日、中国の「香港国家安全維持法」（国安法）施行を巡り、米政権が香港に対し認めてきた優遇措置を廃止したことが米国の証券取引所にとって追い風になる可能性が高いと述べた。