米下院のミーム株報告書、SECなど当局に規制強化の新規則を要請
米下院金融委員会は24日、昨年1月の「ミーム株」ブームについて報告書を発表し、米証券取引委員会(SEC)や米金融取引業規制機構(FINRA)に関連の市場リスク解決の強化を迫った。「安定より取引拡大を優先する文化」に対処するため、新規則を設けるよう求めている。
米下院金融委員会は24日、昨年1月の「ミーム株」ブームについて報告書を発表し、米証券取引委員会(SEC)や米金融取引業規制機構(FINRA)に関連の市場リスク解決の強化を迫った。「安定より取引拡大を優先する文化」に対処するため、新規則を設けるよう求めている。
ショルツ独首相はロシアによるウクライナ侵攻への対応が及び腰との批判を受けてきたが、26日にドイツ南部エルマウで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議では、かねてから憧れの存在だったバイデン米大統領に称賛される場面があった。
主要7カ国(G7)首脳会議が26日、ドイツ南部のシュロスエルマウで開幕した。バイデン米大統領は、ウクライナに侵攻したロシアへの対応で結束維持の必要性を強調した。
バイデン米大統領は25日、連邦議会が可決した銃規制強化の法案に署名し、成立させた。ここ30年間で最も重要な銃規制の連邦法となる。
米下院は24日、超党派の銃規制強化法案を賛成234、反対193で可決した。上院は前日に可決しているため、同法案は署名のためにバイデン大統領のもとに送られた。
米バイデン政権は23日、洋上風力発電施設の開発加速で東海岸の11州と連携すると発表した。連邦資金を提供し、国内の関連サプライチェーンを育成したり、プロジェクトの建設用や作業員運搬用の専門船舶を国内で多数用意するのを支援したりし、雇用創出にもつなげる。
米上院は23日、銃規制強化の超党派法案を可決した。賛成65、反対33だった。共和党議員15人が賛成に回った。
米下院軍事委員会は22日、2023会計年度(22年10月─23年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案(NDAA)の採決を行い、バイデン大統領が要求した過去最大の国防総省予算7730億ドルに370億ドル増額する案を可決した。
バイデン米政権は22日、サル痘感染が拡大する中、検査体制を強化すると表明した。疾病対策センター(CDC)が民間検査所運営5社に検査キットの出荷を開始した。
22日公表のロイター/イプソス調査によると、バイデン米大統領の支持率は4週連続で低下して36%となり、5月終盤に記録した過去最低水準に並んだ。