バイデン政権

米下院金融委員会は２４日、昨年１月の「ミーム株」ブームについて報告書を発表し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）や米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）に関連の市場リスク解決の強化を迫った。「安定より取引拡大を優先する文化」に対処するため、新規則を設けるよう求めている。

ショルツ独首相はロシアによるウクライナ侵攻への対応が及び腰との批判を受けてきたが、２６日にドイツ南部エルマウで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では、かねてから憧れの存在だったバイデン米大統領に称賛される場面があった。

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が２６日、ドイツ南部のシュロスエルマウで開幕した。バイデン米大統領は、ウクライナに侵攻したロシアへの対応で結束維持の必要性を強調した。

バイデン米大統領は２５日、連邦議会が可決した銃規制強化の法案に署名し、成立させた。ここ３０年間で最も重要な銃規制の連邦法となる。

米下院は２４日、超党派の銃規制強化法案を賛成２３４、反対１９３で可決した。上院は前日に可決しているため、同法案は署名のためにバイデン大統領のもとに送られた。

米バイデン政権は２３日、洋上風力発電施設の開発加速で東海岸の１１州と連携すると発表した。連邦資金を提供し、国内の関連サプライチェーンを育成したり、プロジェクトの建設用や作業員運搬用の専門船舶を国内で多数用意するのを支援したりし、雇用創出にもつなげる。

米上院は２３日、銃規制強化の超党派法案を可決した。賛成６５、反対３３だった。共和党議員１５人が賛成に回った。

米下院軍事委員会は２２日、２０２３会計年度（２２年１０月─２３年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案（ＮＤＡＡ）の採決を行い、バイデン大統領が要求した過去最大の国防総省予算７７３０億ドルに３７０億ドル増額する案を可決した。

バイデン米政権は２２日、サル痘感染が拡大する中、検査体制を強化すると表明した。疾病対策センター（ＣＤＣ）が民間検査所運営５社に検査キットの出荷を開始した。

２２日公表のロイター／イプソス調査によると、バイデン米大統領の支持率は４週連続で低下して３６％となり、５月終盤に記録した過去最低水準に並んだ。