トランプ政権

韓国の文在寅大統領は１日、トランプ米大統領と電話会談し、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への招待を受け入れる意向を表明した。韓国大統領府（青瓦台）が明らかにした。

ロシア大統領報道官は１日、トランプ米大統領がロシアなど４カ国を主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招待する考えを示したことについて、より詳細な情報が必要としながらも、プーチン大統領は支持を示していると述べた。

米国とブラジル両政府は共同声明で、米政府がブラジルに新型コロナウイルス感染症の予防・治療薬として抗マラリア薬のヒドロキシクロロキン２００万回分を送ったと発表した。

トランプ米大統領は３０日、６月末の開催を目指していた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を９月以降に延期する方針を明らかにした。参加国を拡大し、オーストラリア、ロシア、韓国、インドを招待する考えも示した。

中国の国営メディアと香港政府は３１日、トランプ米大統領が中国による「香港国家安全法」制定方針を巡り香港に対する優遇措置を撤廃する考えを示したことに反発した。

米ツイッターは、米中西部ミネソタ州・ミネアポリス近郊で黒人容疑者が警官に拘束される際に受けた行為で死亡した事件を受けた激しい抗議活動を巡るトランプ大統領のツイートのひとつについて「暴力を美化している」と注意喚起する表示をつけた。

トランプ米大統領の中国問題アドバイザーたちは長いこと、強硬姿勢を推す陣営と、慎重な関与を提唱する向きとに分かれてきた。だが、新型コロナウイルス危機が影を落とす中、側近たちはより強硬なアプローチで足並みをそろえつつあるように見える。

トランプ米大統領は２９日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。

米国株式市場は全般的に不安定な相場展開となる中、ダウ平均株価が１７ドル安で引けたほか、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は小幅高で終了した。トランプ大統領がこの日行った中国に関する発表で、米中の「第１段階」通商合意を損なうような発言を控えたことが、市場に一定の安心感をもたらしたという。

トランプ米大統領は２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）が実質的に中国の傀儡（かいらい）機関になっていると批判した上で、ＷＨＯとの関係を断絶し、資金拠出を停止すると表明した。