バイデン政権

バイデン米大統領は１月の就任時に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との戦いで国内のワクチン接種に注力するのが新政権の方針だと言明した。しかし感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、多くの国民がワクチン接種を拒否していることから、戦略の見直しを迫られている。

米民主党のペロシ下院議長は３０日、新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに政府が設けている立ち退き猶予措置について、１０月１８日まで延長するよう呼び掛けた。

トランプ前米大統領が昨年１２月に司法省首脳部に対し大統領選の結果を覆すよう圧力をかけ、要求に従わなければ更迭すると脅していたことが分かった。下院行政監視・政府改革委員会が３０日、当時副司法長官代理だったリチャード・ドナヒュー氏の手書きメモを公開した。

バイデン米大統領は２９日、民主党議員が作成している予算案に移民問題の予算を盛り込むべきとの認識を示した。バイデン氏は、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者「ドリーマー」に市民権を得る道を提供すべきと主張している。

バイデン米大統領は２９日、新型コロナウイルスワクチン接種を促進するため、新たに接種する国民に１００ドルを支給するよう地方政府に要請するとともに、連邦政府職員にワクチン接種の証明を義務付け、証明できない場合は定期的なコロナ検査などを要求する方針を発表した。

米議会は２９日、１月６日に発生したトランプ前大統領支持者による議事堂襲撃事件を受けた警備強化や、駐留米軍に協力したアフガニスタン人の国外避難を支援する総額２１億ドルの緊急資金を承認した。

米ホワイトハウスは２９日、新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染が拡大する中、バイデン大統領が議会に対し、家賃を払えない人々に対して住居の立ち退きを猶予する疾病対策センター（ＣＤＣ）の措置を延長するよう要請したと明らかにした。

関係筋によると、バイデン米大統領は２９日、すべての文民の連邦政府職員に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を要請する方針だ。

米国とロシアは２８日、ジュネーブで核軍縮などを協議する「戦略的安定対話」を再開した。米国務省によると、複数回の非公式の準備会合を行った上で、９月下旬に再び協議を開催することで合意した。

バイデン米大統領は２８日、政府が購入する製品に占める米国製部材の比率を引き上げ、国内製造業を強化する新たな規則案を発表した。政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」政策を通じて、労働者層や組合への支援につなげる狙いがある。