アフガニスタン情勢

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権がイスラム聖職者や部族長ら全国の指導者を集めた大会議は２日終了した。声明は諸外国、特にイスラム諸国に対し、暫定政権の承認や制裁解除を求めた一方、西側諸国が要求していた中等教育の女子通学再開は無視した。

ブリンケン米国務長官は２８日、先週発生したアフガニスタン地震の緊急支援として約５５００万ドルを拠出すると発表した。これにより、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した昨年からの累計人道支援は７億７４００万ドル超となる。

アフガニスタンの保健当局は２６日、東部で起きた地震の被災地で食料品や水が不足しており、感染症が流行する恐れがあるとの懸念を示した。

アフガニスタン政府高官は２２日に発生した大地震の生存者の捜索を打ち切ったことを明らかにした。医薬品などの支援物資が不足していると述べた。

台湾当局は２３日、国連などからの人道支援要請に応じ、アフガニスタンで起きた地震の救援作業のため１００万ドルを寄付すると表明した。

アフガニスタン東部を襲った地震で、イスラム主義組織タリバン暫定政権は発生から２日目の２３日、救助活動がほぼ完了したと主張した。同日朝までに約１０００人を救助。被災地には救援物資が到着し始めているという。

木原誠二官房副長官は２３日午前の会見で、アフガニスタン地震の被害に対して必要な支援を迅速に提供すると述べた。現時点で日本人の被害情報はないという。

アフガニスタン南東部で２２日未明、マグニチュード６．１の地震が発生した。当局によると、死者は１０００人に達し、６００人以上が負傷した。地方の村などからの情報は断片的で、死者・負傷者数はさらに増えるとみられている。

インド外務省の代表団が２日、アフガニスタンの首都カブールを訪れ、イスラム主義組織タリバン暫定政権のムッタキ外相と会談した。両国関係や人道支援を巡り協議した。タリバン側が明らかにした。

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は、テレビ局に対し、女性プレゼンターが放送中に顔を覆うことを徹底するよう求めた。勧善懲悪省の報道官が１９日明らかにした。