アフガニスタン情勢

米国務省のショー監察官代行は、バイデン政権がアフガニスタンで実施した米大使館職員の緊急退避を含む作戦の終了について検証する。報道官が１８日、明らかにした。

米国務省は１８日、アフガニスタン特使のザルメイ・ハリルザド氏が辞任すると発表した。

米国務省は１８日、米国はロシアが今週２０日に主催するアフガニスタンに関する協議に参加しないと発表した。ただ、今後の協議への参加は否定しなかった。

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン当局者は、南部カンダハルのイスラム教シーア派モスクで１５日に起きた爆発を受けて、警備を強化する考えを示した。カンダハルでは１６日、爆発の犠牲者を埋葬するために多くの人が共同墓地に集まった。

米国防総省は、米軍のアフガニスタン撤退完了間際の８月に同国での米無人機による誤爆で死亡した民間人１０人の遺族に弔慰金を支払う意向を示した。金額は明らかにしていない。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は１５日、カタール政府と共同でアフガニスタンから約１００人のサッカー選手とその家族の退避を実現したことを明らかにした。

アフガニスタン南部カンダハルのイスラム教シーア派のモスクで１５日に起きた爆発で、スンニ派の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。この爆発で少なくとも３５人が死亡、６８人が負傷した。目撃者によると、３人の人物が自爆攻撃を仕掛けた。

米国務省のプライス報道官は１２日、カタールの首都ドーハで週末開かれたアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンとの協議では人道支援に絡む問題を巡り「建設的な話し合い」が行われ、「おおむね前向き」な協議になったと明らかにした。

２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国を務めるイタリアのドラギ首相は１２日、Ｇ２０はイスラム主義組織タリバンとの協調を必要とする場合であっても、アフガニスタンの人道的危機に取り組むことで合意したと述べた。

イタリアのドラギ首相の主催で、アフガニスタン情勢に関する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の特別首脳会議が１２日、オンライン形式で行われる。アフガンへの支援や治安問題、欧米人のアフガン退避などが議題となる。