バイデン政権：注目記事

バイデン米大統領は１月の就任時に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との戦いで国内のワクチン接種に注力するのが新政権の方針だと言明した。しかし感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、多くの国民がワクチン接種を拒否していることから、戦略の見直しを迫られている。

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ＢＹＤ（比亜迪）の米子会社ＢＹＤノース・アメリカがロサンゼルスの北で運営する電動バス工場は、バイデン大統領が目指す理想を体現しているかのようだ。製品はもちろんバッテリー式で生産場所は米国内、そして環境にやさしいからだ。

バイデン米大統領がアフガニスタン駐留米軍の早期撤退を進める裏には、１０年以上前からくすぶり続けるアフガンへの不信感があった。

米国内の電気自動車（ＥＶ）向け充電網に大規模投資するバイデン大統領の計画は、ＥＶを購入する国民を増やし、ＥＶ最大手テスラに対抗するゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターに待望の「燃料」を与えるかもしれない。

バイデン米大統領は就任後初となった今回の外遊を通じて、ロシアをことさら小さい存在として印象づけようとした。もはや米国にとって対等の競争相手ではなく、米国が中国との覇権争いに資源を注ぎ込みつつある今の世界では単なる「地域大国」の１つにすぎないというのだ。

バイデン米大統領の先週の大統領令は、トランプ前大統領が政権末期に導入した米国から中国企業への投資を禁止する措置に対し、対象範囲をぐっと広げた。認定基準も引き下げ、後から禁止リストにもっと簡単に追加できるようにする態勢も整えた。法律専門家によると、トランプ前政権の措置には訴訟が起こされ、裁判でも勝てない弱点があったが、今回は法的な理論武装も固めた。

高い失業率と物価上昇、そこに加えてガソリンスタンドの行列――。これは１９７０年代の米国社会を覚えている一定以上の年齢層にとって、実に忌まわしい記憶だ。これはバイデン政権をも一時的に悩ませる可能性が高い。新型コロナウイルスのパンデミックがもたらした未曽有の景気後退からの米経済の立ち直りが今、幾つかの障害物の「こぶ」にぶつかっているところでもあるからだ。

トランプ前米大統領が、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５や無人機、新型ミサイルなど総額２３０億ドルの武器をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に売却する合意に署名したのは、バイデン大統領が就任するわずか９０分前だった。

バイデン米大統領の就任後最初の１００日で、昨年も上がっていた株価はさらに上値を追い、ドルは横ばいで推移し、債券利回りは上昇した。

バイデン米大統領が気候変動への取り組みを加速させる中、米国の金融監督当局は、気候変動リスクを金融システム監督に組み込むよう強く求められている。環境問題を軽視するトランプ前政権の下、米金融規制は気候変動対応で欧州に後れを取ったからだ。