バイデン政権：注目記事

政治の世界では、物事の本質をあえて口にすると失敗するという格言がある。その意味で、バイデン米大統領が台湾問題で率直な発言をしたのはしくじりだ、というのが批判派の見方だ。

「ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならない」――。２６日のバイデン米大統領によるこの発言が大きな波紋を広げ、バイデン氏側近や西側諸国、そしてバイデン氏本人も釈明に追われる事態になっている。誰もが米ロの対立激化を望んではいないからだ。

サラ・ラスキン元連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が１５日、ＦＲＢ副議長（金融規制担当）への指名を辞退したことで、ホワイトハウスは穏健派の新候補を選ぶか、当面の間このポストを空席にするかの選択を迫られるかもしれない。

バイデン米大統領がシリア北西部で急襲作戦を敢行し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のアブイブラヒム・ハシミ指導者を自爆死に追い込んだ。昨年８月のアフガニスタンからの米軍撤収に伴う混乱で支持率が大きく下がり、ウクライナ問題を巡るロシアとの対立で力強いイメージを打ち出そうと腐心しているバイデン氏にとって、作戦の成功は切望していた安全保障上の勝利だとアナリストは見ている。

米国の中間選挙はまだ約１０カ月先だ。だが、ジョー・バイデン政権とそれを支える与党・民主党陣営は、上下両院のいずれか、あるいは双方で共和党が多数を占め、政権に関する一連の調査を開始し、大統領の弾劾を試みるシナリオもありうると想定している。

クリスマスと新年を控えて米国で新型コロナウイルスの感染が再燃し、バイデン大統領の対策が医療専門家から批判を浴びている。もっと危機感を持って検査やマスク着用、世界全体へのワクチン配布を進めるべきだとの声が上がる。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２６日、バイデン大統領は今週から始まる欧州訪問で、エネルギー価格、イランの核問題、供給網問題のほか、国際的な法人税の最低税率に焦点を当てると述べた。

バイデン米大統領は１月の就任時に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との戦いで国内のワクチン接種に注力するのが新政権の方針だと言明した。しかし感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、多くの国民がワクチン接種を拒否していることから、戦略の見直しを迫られている。

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ＢＹＤ（比亜迪）の米子会社ＢＹＤノース・アメリカがロサンゼルスの北で運営する電動バス工場は、バイデン大統領が目指す理想を体現しているかのようだ。製品はもちろんバッテリー式で生産場所は米国内、そして環境にやさしいからだ。

バイデン米大統領がアフガニスタン駐留米軍の早期撤退を進める裏には、１０年以上前からくすぶり続けるアフガンへの不信感があった。