バイデン政権：注目記事

バイデン米大統領は２兆ドル（約２１９兆４２００億円）規模のインフラ投資計画の財源を賄うため、連邦法人税率を２１％から２８％に引き上げる増税案を打ち上げた。しかし政権の内部関係者も含めて米政界には、税率が実際に政権の提案通りになるとみている人はほとんどいない。

ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。

バイデン米大統領が「米国救済計画（American Rescue Plan）」として提案した１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案は、有権者をはじめ、経済界や地方政府などから幅広い支持を集めているが、議会共和党からの支持だけは得られそうにない。

バイデン米大統領は就任から１カ月で、２００９年の金融危機時を上回る規模の経済対策を確保する上での節目の段階までこぎ着けた。気候変動から渡航制限に至るさまざまなトランプ前大統領の政策も撤回し、新型コロナウイルスワクチンの日々の配布も進んでいる。

米国で新型コロナウイルスの流行が続く中、一時解雇された労働者が雇用主から営業再開や事業拡大に向けて職場復帰を要請された場合、難しい選択を迫られる。要請に応じてコロナに感染する可能性が高い職場に戻るか、給与のみならず失業手当の受給資格も失う可能性を承知の上で要請を断るか、どちらもリスクが伴う。

ジョー・バイデン氏は大統領選の間、「米国の魂」のために戦うと約束してきた。そして２０日に第４６代大統領に正式就任した今、ずたずたに打ちのめされたその魂をよみがえらせるという極めて困難な任務に、いよいよ正面から向き合うことになる。

バイデン米大統領の就任１年目には、国内の新型コロナウイルスワクチンの普及で雇用が爆発的に増え、かつてないほど雇用が伸びる見込みだ。だが、雇用の完全回復にはそれでは足りないかもしれない。

米国のジョー・バイデン大統領は「政府が一丸となった」気候変動対策を公約している。全米での温室効果ガス排出量を劇的に減少させるというバイデン新政権の目標を達成するには、国防総省から財務省に至るまで、すべての連邦政府機関の貢献が必要になるだろう。

金融業界は、トランプ米大統領が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止措置について、政権交代後も長期間存続することを覚悟している。ただせめてバイデン次期大統領が、もっとルールを分かりやすくしてほしいというのが彼らの本音だ。

バイデン次期米大統領が発表した１兆９０００億ドル規模の追加経済対策案は、投資家にとって「もろ刃の剣」となるかもしれない。米経済持ち直しへの楽観的な見通しを維持してくれるが、同時に財源をどうやってねん出するかという懸念も浮上するためだ。