バイデン政権：注目記事

バイデン米大統領は、これまで非常に印象的な幾つかの「アドリブ発言」を行ってきた。

バイデン米大統領が１８日の米ＣＢＳテレビでのインタビューで、台湾問題を巡って、再び踏み込んだ発言を行った。ニュースのヘッドラインには、中国が侵攻すれば米軍が台湾を守る、との文字が躍った。

１１月に迫る米中間選挙では、大統領選の行方を左右する激戦州の地方選挙で州知事や州務長官に名乗りを上げた共和党候補のうち数人が、２０２０年の大統領選でのバイデン氏勝利を認めず、選挙で大規模な不正が行われたとするトランプ前大統領の主張を支持している。

バイデン米大統領は今週、気候変動対策を盛り込んだ歳出・歳入法の成立をひっさげ、１１月の中間選挙に向けて民主党候補の支持押し上げを図る地方行脚を開始する。しかし、バイデン氏の応援がむしろマイナスになると警戒し、距離を取ろうとする候補者が出てくるかもしれない。

中間選挙を１１月８日に控える米国で、有権者が最も懸念すべき問題とみているのがインフレだ。バイデン大統領はこの問題に対処する上で、１人の人物を非常に頼りにしている。それは、共和党穏健派のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にほかならない。

政治の世界では、物事の本質をあえて口にすると失敗するという格言がある。その意味で、バイデン米大統領が台湾問題で率直な発言をしたのはしくじりだ、というのが批判派の見方だ。

「ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならない」――。２６日のバイデン米大統領によるこの発言が大きな波紋を広げ、バイデン氏側近や西側諸国、そしてバイデン氏本人も釈明に追われる事態になっている。誰もが米ロの対立激化を望んではいないからだ。

サラ・ラスキン元連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が１５日、ＦＲＢ副議長（金融規制担当）への指名を辞退したことで、ホワイトハウスは穏健派の新候補を選ぶか、当面の間このポストを空席にするかの選択を迫られるかもしれない。

バイデン米大統領がシリア北西部で急襲作戦を敢行し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のアブイブラヒム・ハシミ指導者を自爆死に追い込んだ。昨年８月のアフガニスタンからの米軍撤収に伴う混乱で支持率が大きく下がり、ウクライナ問題を巡るロシアとの対立で力強いイメージを打ち出そうと腐心しているバイデン氏にとって、作戦の成功は切望していた安全保障上の勝利だとアナリストは見ている。

米国の中間選挙はまだ約１０カ月先だ。だが、ジョー・バイデン政権とそれを支える与党・民主党陣営は、上下両院のいずれか、あるいは双方で共和党が多数を占め、政権に関する一連の調査を開始し、大統領の弾劾を試みるシナリオもありうると想定している。