コラム：バイデン米大統領

［ワシントン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による半期議会証言は、国内雇用を最大限拡大させるという相変わらずのメッセージを発信しただけで、驚くような内容は見当たらなかった。だがＦＲＢの主要幹部の構成については、この先かなりの変化が生じる可能性がある。

［ワシントン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対して米国が締め付けを続けるとしても、もはやそれはティックトックにこだわり過ぎることはなくなる。バイデン米大統領は９日、トランプ前大統領が発出したティックトックと中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の利用禁止命令を撤回。米政府は今後、こうした特定企業を狙い撃ちにするのではなく、外国の敵対勢力が所有しているかどうかなど、より客観的な基準で安全保障上の脅威を判断していくことになる。

［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン米大統領が発表した４兆ドル（約４３５兆円）規模の成長戦略は、富裕層への課税を巡る実験と言える。戦略はインフラ計画と、教育・保育に焦点を絞った「米国の家族の計画」の２本柱から成り、バイデン氏は富裕層と企業がその財源を賄うと述べた。この言葉通りになるかどうかは、富裕層のふるまいに掛かっている。

［ワシントン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日米両国はじきに、中国の影響力に対抗するため、関係をさらに進めた共同計画を手にするかもしれない。バイデン米大統領は就任以降で初めて顔を合わせる外国首脳に菅義偉首相を選び、２人は米国時間の１６日に会談する。今はまだ、衣替えした環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に米国が復帰するのは政治的ハードルが高い。だが新型コロナウイルスのパンデミックが収束していけば、復帰のタイミングはより整うかもしれない。

［ニューヨーク　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国内の老朽化したインフラは当然改修が不可欠とはいえ、バイデン大統領の念頭にある、そうしたインフラ施設全てが民間投資家にとって魅力を持つわけではない。例えば、水道整備はその必要性と社会にもたらす恩恵はとても大きいが、資金の出し手が受け取るリターンは高くないかもしれない。公益の面で望ましいことが常に民間の観点から投資可能とは限らないが、双方の折り合いをつける余地はある。

［ニューヨーク　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン米大統領はこのほど、５月１日までに全成人を新型コロナウイルスワクチンの接種対象とし、７月４日の独立記念日までには社会が正常化に近づくよう道筋を付ける意向を示した。だがこの見通しは、控えめ過ぎるかもしれない。

日銀が１９日に公表する金融政策の「点検」は、緩和策の長期化に備えた「弾薬調達」が主な狙いのように見える。足元で直ちに「実弾」発射とはならないだろう。それよりも菅義偉首相が４月から実質的に展開し始めると予想される「スガノミクス」で、日銀がどのような機能を果たすのかに今後、より多くの関心が集まるのではないか。

［ロンドン　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が約２年半前、身の毛もよだつような方法で殺害された事件は、今なおサウジと米国の関係を複雑なものにし続けている。ムハンマド皇太子が殺害を承認したとの米情報機関の報告書にもかかわらず、バイデン大統領は皇太子を制裁対象にしなかった。このことでバイデン大統領は批判されている。なぜ制裁の対象にしなかったか。単にムハンマド氏が大物過ぎたからだ。

［ワシントン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米金融業界はバイデン米政権下の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）人事で足元をすくわれるかもしれない。ＦＲＢはパウエル議長とクオールズ副議長（銀行監督担当）の２人が２０２２年にかけて任期を迎え、留任か交代かをバイデン大統領が判断する。パウエル氏は難なく残留しそうだが、クオールズ氏はそうは行かないだろう。健全性の監督作業でクオールズ氏が支えになっている金融機関にとっては残念なことだ。

［ワシントン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国を抑制しようとするバイデン米大統領の取り組みでは「行動が言葉よりも雄弁」となる。バイデン氏とその側近は、トランプ前大統領が使った相手の感情をさかなでするような言い回しはしないが、実際には中国に対して強硬な姿勢を維持している。バイデン政権は同盟国との協調を望んでおり、それが新政権の政策により多くの影響力を与えるだろう。