コラム：バイデン米大統領

［ニューヨーク　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国内の老朽化したインフラは当然改修が不可欠とはいえ、バイデン大統領の念頭にある、そうしたインフラ施設全てが民間投資家にとって魅力を持つわけではない。例えば、水道整備はその必要性と社会にもたらす恩恵はとても大きいが、資金の出し手が受け取るリターンは高くないかもしれない。公益の面で望ましいことが常に民間の観点から投資可能とは限らないが、双方の折り合いをつける余地はある。

［ニューヨーク　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン米大統領はこのほど、５月１日までに全成人を新型コロナウイルスワクチンの接種対象とし、７月４日の独立記念日までには社会が正常化に近づくよう道筋を付ける意向を示した。だがこの見通しは、控えめ過ぎるかもしれない。

日銀が１９日に公表する金融政策の「点検」は、緩和策の長期化に備えた「弾薬調達」が主な狙いのように見える。足元で直ちに「実弾」発射とはならないだろう。それよりも菅義偉首相が４月から実質的に展開し始めると予想される「スガノミクス」で、日銀がどのような機能を果たすのかに今後、より多くの関心が集まるのではないか。

［ロンドン　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が約２年半前、身の毛もよだつような方法で殺害された事件は、今なおサウジと米国の関係を複雑なものにし続けている。ムハンマド皇太子が殺害を承認したとの米情報機関の報告書にもかかわらず、バイデン大統領は皇太子を制裁対象にしなかった。このことでバイデン大統領は批判されている。なぜ制裁の対象にしなかったか。単にムハンマド氏が大物過ぎたからだ。

［ワシントン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米金融業界はバイデン米政権下の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）人事で足元をすくわれるかもしれない。ＦＲＢはパウエル議長とクオールズ副議長（銀行監督担当）の２人が２０２２年にかけて任期を迎え、留任か交代かをバイデン大統領が判断する。パウエル氏は難なく残留しそうだが、クオールズ氏はそうは行かないだろう。健全性の監督作業でクオールズ氏が支えになっている金融機関にとっては残念なことだ。

［ワシントン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国を抑制しようとするバイデン米大統領の取り組みでは「行動が言葉よりも雄弁」となる。バイデン氏とその側近は、トランプ前大統領が使った相手の感情をさかなでするような言い回しはしないが、実際には中国に対して強硬な姿勢を維持している。バイデン政権は同盟国との協調を望んでおり、それが新政権の政策により多くの影響力を与えるだろう。

［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン米大統領の財政政策へのアプローチは「思い切り打ってこう。中途半端になるな」だ。だれもが同意はしていないようだ。その１人がサマーズ元米財務長官。バイデン氏の１兆９０００億ドルの経済対策が少々行き過ぎかもしれないと心配する一人だ。

［サンフランシスコ　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新たな米大統領となったバイデン氏率いる「経済ドリームチーム」を、ある種の悪夢が待ち受けている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が米国のさまざまな構造問題を悪化させているからだ。貧困層はより貧しくなり、社会の片隅に追いやられている人たちはより職を失いやすくなり、失業者の再就職は一段と難しくなっている。

［サンフランシスコ　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の連邦議会選挙という「ビジネス」は、ますますカネがかかるようになっているが、政治献金では大富豪の方が企業よりも大きな影響力を持っている。先週の連邦議会議事堂乱入事件を受けてＪＰモルガンやＡＴ＆Ｔなどは、政治献金の見直しを進めている。しかし、はるかに潤沢な資金を有しているのが、米カジノ運営会社の創業者で先日死去したシェルドン・アデルソン氏や金融通信会社の創業者であるマイケル・ブルームバーグ氏のような人々だ。

バイデン米次期大統領が総額１兆９０００億ドル（約１９７兆１６００億円）の経済対策の概要を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による米経済への打撃を軽減するため、個人に直接給付する政策を重視しているのが特徴だ。一方、足元で感染者が急増している日本では、昨年から継続された給付政策が多く、「小出し」のイメージが拭えない。